自治体においてもDX（デジタルトランスフォーメーション）が進行中だ。しかし、各種デジタルサービス導入の裏で職員の作業負荷は増加。業務の複雑化・高度化に加え、職員数減少、新卒採用の困難さにより、必要な専門人材の不足が深刻化している。この課題の解決策となりそうなのが、業務改革や、デジタル技術を利用したアウトソーシングである。DX推進に伴う自治体現場の実態について、総務省 大臣官房 デジタル統括アドバイザーの三木浩平氏が解説する。（編集部） 「オンライン申請」「電子決済」「書かない窓口」「ワンストップ窓口」「手続きナビ」「チャットボット」――。これらは、近年の自治体サービスのトレンドを表すキーワードである。DX関連の展示会を訪れると、これらのツールを提供するベンダーのブースが林立し、入り口には「〇〇市様事例」というパネルが展示されている。最も多いと感じたのは「書かない窓口」のためのツール。特にマ

大城弁護士：「千代田区が無償で日比谷エリマネ社に貸し、それを同社が民間の企業に転貸して賃料収入を得て、6000万円を超える利益を上げている。 これらの収益は本来、千代田区の財産を活用して得られたものであり、区の財産として区民へのサービスに使われるべきだ。ところが、それを日比谷エリマネ社がプールしているという状況がある」 発端は「前区長の疑惑」追及のための「百条委員会」 日比谷エリマネ社への土地建物の無償貸与の事実が発覚したのは、千代田区議会が設置した「百条委員会」における調査においてだった。 石川雅己区長（当時）が一般には販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれるマンションを三井不動産グループの企業から購入していた問題に関し、区議会は、真相を究明するために「百条委員会」（地方自治法100条）を設置し、調査を行った。 その調査報告書のなかで、三井不動産が参加する日比谷エリマネ社に、区議会の承認

大都市である大阪の地中には、いまだ解明されず謎に包まれた遺跡が数多く眠っている。7～8世紀に都が置かれ、「日本」という国号や元号の使用が始まったとされる国指定史跡「難波宮跡」など、歴史的に重要な遺跡も多い。これらの遺跡を発掘・調査してきた大阪市の外郭団体「市文化財協会（市文協）」が今年度末で解散する。地域政党「大阪維新の会」が進めてきた大阪府市の二重行政の解消による余波だ。市文協が得意とする遺物の保存処理技術も継承されなくなる恐れがあり、今後の文化財保護行政の課題になりそうだ。 類似・重複のサービスと判断市文協は大阪市内の文化財の調査研究と保存、文化・教育の向上発展を目的に昭和54年に設立され、大坂城跡や難波宮跡など各遺跡の発掘や発掘成果の普及啓発業務を担ってきた。 市文協の解散は平成25年、当時の橋下徹市長らが進めた二重行政の解消を目的とする府市統合本部会議で方針が決まった。市文協と、府

Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15

地域の衰退を止めようと民間企業など外部の力を使って活性化に取り組む自治体が増えている。そのなかには目的や効果が乏しい事業もある。官民連携事業の落とし穴を福島県国見町で探った。（「日経グローカル」470号に詳報）福島県の最北端に位置する人口約8300人の国見町。農業を主産業にするこの町が高規格救急車の研究開発事業を巡って揺れている。きっかけは企業版ふるさと納税だった。3社から寄せられた計約4億

「ホームレスは生活保護で助けられない」相談窓口の職員が、困窮者にでたらめ発言　誤りを認めなかった安城市は半年後に一転して謝罪 昨年１１月、愛知県安城市の生活保護相談窓口を、日系ブラジル人３世のエレナさん（仮名、４２歳）が訪れた。新型コロナウイルス禍で職を失い、生活苦に陥り、生活保護を申請しようとしたためだ。外国人は基本的に生活保護法の対象外だが、エレナさんのような定住者は受給できる。国も「日本人と保護内容に差異が出ないように」と通知している。 しかし、応対した安城市の職員から、思いもかけない言葉を投げられた。 「外国人に生活保護は出ない」 「在留資格がなくなるから、ブラジルに帰ればいい」 幼い子ども２人を抱え、絶望したエレナさんの現状を知った弁護士や通訳が後日、改めて窓口を訪れたが、職員は「ホームレスであり、生活保護で助けられない」「最悪、強制送還」と不適切な発言を繰り返し、申請を拒否した

「猛省を促す」「反省してください」 殺人事件で2人の子どもを失った遺族に向けられたことばです。 ネット上の根拠のないデマやひぼう中傷。 そして、届かなかった公的支援。 悲しみに暮れる遺族は、さらに傷ついていました。 誰もがいつ事件に巻き込まれ、犯罪被害者になるかわかりません。 知ってほしい現実があります。 （長野放送局記者 髙田実穂）

タイトル読めばお察しなドタバタコメディ(実話)です。 親が亡くなって遺産や戸籍の件でバタバタするって話は聞いてはいたのですが、ウチには関係無いと思ってました。 ところが関係ないどころかウチならではの面倒事が発掘される事になり、たまたま私が時間取れたので解決出来ましたけどそうでなければ手詰まりだったかもしれません。 遺産や戸籍の事で心当たりのある方は一読されておいた方が良いかもしれません。 コロナ1年目の秋に父が亡くなりました。 何年も寝た切りになってて余命宣告もされてましたので家族全員覚悟はしてて酷いショックはなかったのですが、実際にその時が来てみると実感は薄く、親父起きて来るんじゃないか？って思うくらいでした。 私は実家を出ているので葬式は弟にお任せ、通夜と葬式を滞りなく済ませたら私は自分の部屋のある茨城に戻ります。 実はその時は丁度仕事が切れていた時で、早く次の仕事を見つけて働かなくっ

車道の端を青く塗装するなどして区切り、自転車が安全に走行できるようにする自転車専用通行帯。東京23区では去年10月の時点で134路線が整備されていますが、警視庁が平日のある1日に調査した路上駐車のビッグデータをNHKが入手し分析したところ、その8割余りに違法駐車があることが分かりました。 自転車の関係する事故が全国で相次ぐ中、車道の端を青く塗装するなどして区切り、自動車と分離する自転車専用通行帯などの整備が進められる一方で、利用者からは、違法駐車によって通行帯の走行が妨げられているという指摘もあります。 NHKは、通行帯の違法駐車の実態を調べるため、警視庁が去年10月の平日の1日に行った調査で得られた東京都内の路上駐車のビッグデータを入手し、独自に分析しました。 分析は、昼と夕方に確認された違法駐車、およそ8万2000台の位置や車種などの情報に、通行帯の位置を重ねて行いました。 その結果、

政府統計などを用いて４７都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授（政治学）らが２０２２年から算出し、行政分野の１位は、２年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約３０年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の１９９０年代に旧自治省（現総務省）から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年１２月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容

3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま

ある人と喋っていて「農林水産省さえ動かせば国が動くと思ったが駄目だった」という話があった。二昔ほど前だったら農林水産省を動かせば国を動かせたかもしれない。しかし今は無理。官僚の練り上げた政策を政治家が取り上げることがほぼなくなってしまったから。 官邸主導ということで政治家が政策を決定するようになっている。このため政治家が気に入らなければ官僚の提案はまるで無視されるようになった。他方、政治家の思いつきのアイデアが政策になり、それがあまりに粗雑で問題含みでも、官僚は怖くて忠告できなくなった（忠告した者は飛ばされた）。 そして、政治家はお気に入りの人間からしか意見を聞かないものだから、現場で起きてることを政治家の耳に届けようとしても馬耳東風。そんなシステムになってしまっている。いまや省庁に陳情に行っても取り上げてもらえるとは考えない方がよい。一応、首相が変わって風向きは変化してるのだけど。 政治

なぜ国宝が危ういのか 同館は日本最多の国宝89件を所蔵する。2022年秋には「国宝　東京国立博物館のすべて」が開催され、チケットは連日完売するほど人気を博した。 だが、その国宝が危ういというのだ。 ひとつは、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機による。電気やガスといった光熱費が世界的に高騰するなか、東京国立博物館（以下、東博）では光熱費の予算2億円に対し、その倍以上となる4.5億円もかかる見込みとなっている。 「国からの交付金が年間わずか約20億円に過ぎない小さな予算規模の東博で、年間約2.5億円も新たに負担することは非常に困難である」

政府は2024年秋をメドに現行の健康保険証を原則廃止する調整に入った。マイナンバーカードと一体化した保険証に切り替える。診療情報とマイナンバーを紐付けて医療のデジタル化を進める。これまでは医療機関でマイナンバーカード読み取り機が普及するのを待ち、24年度以降に廃止するとの方針を示していたものの期限

会社勤めしてた人向けに。 ・傷病手当をもらう 会社を休職したら給料の6割がもらえる制度。 マックスで1年半もらえる。 2022年から改正されて、「通算で」1年半もらえるようになった。 例えば、今までだと鬱で1ヶ月休職して傷病手当もらってその2年後とかにまた休職、だと2回目の休職時には「1年半経過してるのでもう傷病手当渡せません」ってなってたのが、 改正後だと「前に1ヶ月分だけ傷病手当を渡したので、残りは1年5ヶ月分渡せます」となる。 詳しくは近所の協会けんぽに聞いてみて。 ・自立支援受給者証を作る 指定した精神科・薬局の料金が1割負担で済むようになる。 あと、収入によって月額の上限がある。自分の場合は月5000円だった。 1ヶ月の治療費がどんなにかさんでも5000円を超えることはない。(入院したら別にかかる) 精神科で診断書(3000円はすると思うけど、全然元とれる)を書いてもらおう。それ

旧姓併記したら国内外でめんどくさい事にいっぱいあった話　（１／４） #選択的夫婦別姓　#旧姓併記 https://t.co/s130Qnrsgm

ふるさと納税制度とは ふるさと納税制度は、地方で生まれ育って都会に出てきた方などが、生まれ育ったふるさとに対して、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして平成21年度に導入されました。 ふるさと納税の意義 納税者が寄付先を選択できる制度であり、税の使われ方を考えるきっかけとなる 生まれ故郷、お世話になった地域、これから応援したい地域への力になれる 地域が納税者に対し地域の取組をアピールできる制度であり、地域のあり方をあらためて考えるきっかけとなる 現在のふるさと納税制度は本来趣旨から逸脱しています 荒川区では令和6年に約14億円の住民税がふるさと納税によって失われました ふるさと納税制度の「税の使われ方を考えるきっかけになる」、「生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や応援したい地域への力になる」、「地域のあり方を改めて考えるきっかけとなる」という趣旨には賛同しています。 しかしながら

人口およそ70万の東京・江戸川区がひきこもりの可能性がある15歳以上のおよそ25万人を対象に初めて大規模な調査を行いました。 その結果、14歳以下の不登校の子どもなどと合わせ、区内に9000人余りのひきこもりの人がいて40代が最も多く、女性が男性よりも多いことなどがわかりました。 専門家は「潜在化したひきこもりが行政につながったという点で、新たなひきこもり支援の在り方としても注目される」としています。 区民70万人の76人に1人がひきこもり 江戸川区の調査は、およそ70万の区民のうち、14歳以下は不登校の情報が把握できているとして除き、15歳以上の区民のうち、給与収入で課税がない人や介護や障害など行政サービスを利用していない人がひきこもりの可能性があるとしておよそ18万世帯の24万6000人余りを対象に去年、初めて行い、8日その結果を発表しました。 調査は用紙を郵送する形で行われ、回答がな