木づち（2019年12月17日撮影、資料写真）。(c)Andrew Harnik / POOL / AFP 【11月18日 AFP】スウェーデンの最高裁判所は17日、10歳の少女をレイプしたとされる男を無罪とした高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。高裁は、少女が膣（ちつ）を意味して使った語の定義が断定できないとして被告に無罪判決を下していた。 少女が使った「スニッパ（snippa）」という単語は、スウェーデン性教育協会（RFSU）が2000年代初頭、女性器は恥ずかしいものではないという概念を広めるため、よりニュートラルで普通に使える語として考案。男性器を表す既存の一般的な単語「スノップ（snopp）」の女性器版として幼稚園で教えられるようになり、使用率も急速に高まっている。 南西部ハルムスタッド（Halmstad）の地裁は2021年6月、50代の男（氏名は非公表）に対し、少女の下着の中に手

夫が主たる稼ぎ手だから、労災で夫を亡くした方が遺族補償年金も手厚く――。妻に先立たれ、子ども3人を育ててきた東京都に住む会社員の男性（54）が、そんな制度に一石を投じようとしている。　遺族補償年金の…

「今、買いたい」「すぐにネット決済したい」 手元にお金がないときには「後払い」のサービスを使って欲しいものを手に入れる。 若い世代を中心に、利用が広がっています。 しかし、未成年の子どもが保護者の知らないうちに「後払い」のサービスを利用するケースがあることがわかりました。 保護者からの懸念の声。それを受けて企業側も対策に乗り出しています。 （経済部記者 大江麻衣子、真方健太朗／機動展開プロジェクト記者 柳澤あゆみ）

“大岡裁き”などで知られる江戸時代の奉行らが実際にはどのような裁判をしていたのか、当時を知る手がかりとなる記録が見つかりました。 江戸時代の裁判記録は関東大震災で焼失したものも多く、専門家は「江戸時代の役人が慎重に刑罰を判断していたことがうかがえる貴重な資料だ」としています。 新たに見つかったのは「御仕置廉書（おしおきかどがき）」という18冊の冊子で、幕末までのおよそ150年にわたって江戸幕府の奉行所で言い渡された判決が年代や刑罰ごとに記録されています。 雇い主を殺した罪に問われ、死刑の中でも最も重い「はりつけ」とされた男の判決には、最終的な結論を出した老中の名前が書かれていて、奉行所だけで判断せずに幕府の中枢の役人にも伺いを立てていたことが確認できます。 また、ところどころ付箋のようなものが貼られ、過去の判決を参考に刑を考えていた様子がうかがえるほか、無罪となったケースを集めた「無搆（か

個人がインターネットを通じて品物を売買できるフリマアプリ大手の「メルカリ」に、沖縄県の海岸に漂着したとみられる軽石の出品が相次いでいることがわかりました。 沖縄県は「今の段階では販売は控えてほしい」としています。 フリマアプリ大手の「メルカリ」には、27日午前11時の時点で、沖縄県の海岸に漂着したとみられる軽石が少なくとも52点、出品されていることが確認できました。 出品されている軽石は、重さ200グラムのセットから、段ボールいっぱいに入った重さ1.5キロのセットまであり、最も高いセットは5000円で販売され、このうち20点の売買が成立していました。 商品説明の欄には、黒色やマーブル色があるとか、もろく崩れやすいなどといった特徴のほか、インテリアや園芸に使用できるなどと書かれています。 沖縄県「今の段階では販売は控えてほしい」 これについて沖縄県は「法律的な根拠に基づくものではないが、今の

東京五輪・パラリンピックの開催について国内外で悲観論がやまない。そんな中、国際オリンピック委員会（IOC）と日本側が結んだ「開催都市契約」に注目が集まっている。大会中止に関する権利や手続きなどが定められており、その中身は圧倒的にIOCに有利なものだ。日本側が中止を要望した場合、IOCが多額の賠償金を請求してもおかしくないと専門家は指摘する。開催都市契約は五輪の日本開催が決まった2013年9月7

カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件に関し、贈賄側に虚偽の証言をすることへの報酬として計3千万円を渡そうとしたとして、衆院議員の秋元司容疑者（48）らの逮捕容疑となった証人等買収罪…

私事で大変恐縮ではあるが、実は先日、とある女性と婚約をするに至った。その結婚に際して、私と相手はある構想を抱いていた。それは、海野つなみさんが原作を描き、2016年にはドラマ化でも大きな反響を呼んだ作品『逃げるは恥だが役に立つ』で一躍有名になった「契約結婚」によって夫婦になることだ。 私たちが契約結婚を考えた理由は、大きく分けて2つほどある。 まず第一に挙げられるのは、「お互いの気持ちが変わらない保証はない」と考え、結婚生活ですれ違いが発生した際にトラブルを防ぎたいと思ったことだ。世間の夫婦に関して言えば、その大多数が自由恋愛の結果として生涯のパートナーを選ぶ。結婚の文句として「病める時も、健やかなる時も……」というものが一般的なように、他人同士であった両者が永遠の愛を誓って夫婦になるものという風潮がある。 しかしながら、実際のところ世間の夫婦が「病める時も、健やかなる時も、永遠の愛を守っ

差金決済　[読み：さきんけっさい]　[英語名：Settlement on balance] 祐作：先輩、「現物株取引で差金決済は禁止されている」と聞いたんですけど、差金決済ってなんですか？ 兜：ふむ、差金決済というと、金融商品(例えば株券)を受け渡す代わりに、「反対取引をして生じた損益分のお金だけを受け渡すこと」だな。 具体的にいうと、一日のうちにある株を10万円で買って11万円で売った場合、差額の1万円だけ受け渡すことだ。これは現物株取引では禁止されている。 祐作：そうなんですか。 兜：だから、現物株取引では同じ日に、同一銘柄を売り買いした場合にも、それぞれ別々に決済しなければならない。この場合には、決済日（取引を行った日を入れて4営業日目）に10万円支払って、11万円を受け取ることになる。 祐作：めんどくさいですね。損益の差額のお金だけ受け渡しをした方が早いじゃないですか。 兜：それを

arstockphoto @ Pixabay 飲食店舗として不動産を借りようと検討した際、想定しているガス器具に対して引き込まれているガスの容量が足りないと思われる場合があります。 そのような時にはWEBで調べるという方法があるのですが、ガスメーターは10号は絶対必要などといろんなWEBサイトにアドバイスが出ています。本当でしょうか。 これまで、いくつもガス容量不足の現場を見てきました。 結論から言えば、飲食店を開業する際、客席数や提供料理も考えないうちにガスメーターの号数だけで過不足の判断するのは早計だということです。 例えば、3号メーターが設置されている飲食店舗であれば、一般的に小料理店やスナック程度しか出来ないと言われております。 また、6号メーターが設置されている飲食店舗であれば、小規模の居酒屋かイタリアンまでなら開業可能といわれています。 もし、中華や焼肉、席数が多い居酒屋などを

踏切内の土地は鉄道会社の所有？それとも道路を管理する自治体の所有？ 私の通勤路に毎朝渋滞が起きる踏切があります。 踏切内の土地が鉄道会社所有で、我々が鉄道会社の好意で通行しているのなら文句は言えませんが、国や地方自治体が管理する公道を妨げるかたちで線路が通っているとしたら、鉄道会社は道路利用者（道路建設のための納税者）に対して不当に時間を奪ったことに対して責任を負う必要があると思います。 個人個人に時間当たりの損害賠償をするなどというのはバカげた無理な話ですが、少なくとも鉄道会社は道路交通に配慮した運営を行う義務を負ってしかるべきと思います。 開かずの踏切（しかも実際には渡る時間が十分にある）がまだまだ多く放置されているところを見ると、鉄道会社に一方的に有利な旧態依然とした経済発展最優先の法律があるような気がして仕方ありませんが、詳しい方がいらしたら教えてください。 また、もし踏切内が公道

戦前の日本で作られた法令では、日本のことを「帝国」という文言で呼ぶことがある。こうした法令の中には、改正されないままいまだに「帝国」という文言が残っているものがある。 日本のことを「帝国」と呼んだ戦前の法律 戦前の日本の法令では、日本のことを単に「帝国」と表現することがしばしばあった。例えば、著作権法（明治三十二年法律第三十九号）の第三十一条では、以下のように日本を「帝国」と記していた。 帝国ニ於テ発売頒布スルノ目的ヲ以テ偽作物ヲ輸入スル者ハ偽作者ト看做ス（強調引用者） 著作権法（明治三十二年法律第三十九号）第三十一条 「帝国」という表現の変更 法令中のこうした「帝国」は、戦後の法改正により少しずつ消えていった。例えば、刑法（明治四十年法律第四十五号）ではもともと「帝国内」・「帝国外」などといった表現が用いられていたが、1947年の法改正により「日本国内」・「日本国外」といった表現に改めら

颯人 @h__________r11 火が出てコンビニに入ったかと質問を見かけたので、 コンビニに寄ったところ火が出ていたため走ってコンビニに行き、貸してくれと言ったそうです 2019-04-16 08:51:08 K @K_shirotennis @13crown_9999 どう考えても店員に非がありますね。 火災現場付近で消化器を貸してと言われて 貸さない時点で店舗の敷地内の安全管理怠慢ですし、何より修理費用請求なんて以ての外ですね。店側の対応が悪いですし、その対応に非がない思ってる本社も悪いです。 2019-04-15 22:55:33

改正個人情報保護法において、個人情報取扱事業者は、個人データを利用する必要がなくなったときには、当該個人データを遅滞なく消去する努力義務を負うことになります。 ※本QAの凡例は注の通りです1。 改正の背景 改正前個人情報保護法においては、個人情報（個人データ）の取得段階、利用段階、保有段階、提供段階についての規定が設けられていましたが、必要なくなった個人データの取扱いに関する規定、すなわち、廃棄・削除段階の規定はありませんでした。 この点、「利用目的の達成に必要な範囲」（個人情報保護法16条）を超えた場合には、速やかに消去すべきと考えられてきましたが、利用目的は多岐にわたることから個人情報を保存していることがただちに同規定に違反するとは考えられませんでした（瓜生和久編著「一問一答　平成27年改正個人情報保護法」（商事法務、2015）66頁）。 しかしながら、クラウドコンピューティングの普及