【ボン（ドイツ西部）＝三井美奈】ドイツのボンにある女性博物館で28日、慰安婦像の除幕式が行われた。付近の都市ケルンで期限付きで公開されていたものが移転され、恒久設置されることになった。在ベルリン日本大使館によると、ドイツには計５つの慰安婦像があり、日本は撤去を促してきたが、地元の政局も絡み、難航している。 「性奴隷になるよう強いた」女性博物館の慰安婦像は、入り口前の庭に碑文とともに展示された。碑文は、第二次大戦中にアジアや欧州で多くの女性が性暴力の犠牲になったことに触れ、「日本軍は大勢の女性や少女を誘拐し、性奴隷になるよう強いた」と記している。除幕式には関係者約50人が集まった。 ボンの女性博物館に移設された慰安婦像（三井美奈撮影）女性博物館は民間施設。像は3月から期限付きでケルンの市立博物館の企画展で公開され、ベルリンを拠点とする韓国系市民団体「コリア協議会」が恒久展示の受け入れ先を探し

慰安婦訴訟で日本政府の敗訴確定　韓国 時事通信 外信部2025年05月15日11時28分配信 【ソウル時事】韓国中部の清州地裁は１５日、日本政府に対し元慰安婦の遺族への賠償を命じた判決が同日確定したと明らかにした。日本政府が控訴しなかった。 韓国地裁、日本政府に賠償命令　慰安婦判決、外務次官が抗議 遺族は昨年、２億ウォン（約２０００万円）の損害賠償を求めて提訴。地裁は今年４月２５日に１億ウォンの支払いを命じる判決を出した。同様の訴訟で日本政府の敗訴が確定するのは３例目となった。日本政府は判決を認めておらず、日本政府資産を差し押さえるのも現実には困難。 国際 社会 コメントをする 最終更新:2025年05月15日11時28分

岩屋毅外相は9日の衆院外務委員会で、3月にドイツで2体の慰安婦像が展示されたことについて「わが国政府の立場やこれまでの取り組みと相容れない極めて残念なことだ」と述べた。日本維新の会の西田薫氏の質問に答えた。 岩屋氏は「さまざまな関係者に政府の立場を説明し、懸念を伝えてきた。今後とも関係者に適切な対応を求めていく」と政府の対応を説明。「ドイツ当局や（慰安婦が設置された）ケルン、カッセルの当局が設置したということではないので、そういうことを認めないでほしいと働きかけをしたし、これからもしていきたい」と語った。慰安婦については「 これまでに日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見つかっていない」と改めて述べた。 これを受け、西田氏は「銅像の前に碑文があるが、内容を知っているか」と岩屋氏に尋ねた。外務省の事務方は「承知している」と答えた。西田氏が「大臣

韓国憲法裁は4日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を罷免する決定を言い渡し、尹氏は即時失職した。罷免の判断や今後の日韓関係について、韓国政治に詳しい静岡県立大の奥薗秀樹教授に聞いた。 ◇ 憲法裁が尹大統領を罷免としたのは妥当な判断だ。弾劾訴追案を提起した野党側に問題がなかったとは思わないが、どんな理由があっても非常戒厳を宣布してしまっては、国民の信頼を得るのは難しい。 憲法裁は役割に沿って判断憲法裁は民事や刑事の裁判所と違い、憲法に基づいて国民目線の政治的判断を下す場所だ。権力乱用の阻止▽社会と国民の統合▽国民目線の憲法判断－の3つが本来の目的だ。世論調査では弾劾に賛成が60～65％程度で一貫しており、憲法裁は本来の役割に沿って罷免の判断を下した。 尹氏は初めから野党を敵視し、排除する姿勢だったわけではなく、当初は野党の立場を尊重し、包容する姿勢を持っていた。 だが、大統領就任約1年後から

韓国の国内政治が突如として混乱に陥り、日本政府の関係者らは動揺を隠せない。日本との関係強化を進めてきた尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は、弾劾（だんがい）訴追案の結果にかかわらず求心力を失うことが確実…

ドイツの首都ベルリンの公有地に韓国系の市民団体が設置した慰安婦問題を象徴する少女像について、地元当局は設置を認める期限が切れたことから撤去を命じました。ただ、団体は今後も設置が認められるべきだと主張していて命令どおり撤去されるかが焦点となっています。 ベルリン中心部にあるミッテ区では、4年前に韓国系の市民団体が慰安婦問題を象徴する少女像を住宅街の公有地に設置し、ベルリンの日本大使館は撤去を求めてきました。 こうした中、ミッテ区は、像の設置を認める期間が9月28日で終了したことから30日、4週間以内に撤去するよう団体に命じました。 区は、9月下旬、像を私有地に移転させる区の提案に団体が応じる姿勢を見せなかったとして、近く撤去を命じる方針を示していました。 一方、韓国系の市民団体は「像がいまの場所に置かれ続けることを期待している」として、今後も現在の公有地での設置が認められるべきだと主張してい

旧日本軍の慰安婦問題を象徴する「平和の少女像」が6月、イタリアに建てられた。設置を支援した韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」は、近い将来に全ての元慰安婦が亡くなっても、被害の記憶を伝える活動を続ける方針を示している。日本政府が撤去を求める中、あくまで設置を続けるのはなぜか。李娜栄（イ・ナヨン）理事長（56）に聞いた。（聞き手＝ソウル・木下大資）

「１９９０年代に『慰安婦』問題が出てきた時、性暴力であると理解していなかったのではないか。ナショナルな観点だけだった」。古橋綾・岩手大学准教授の問いかけが突き刺さった。 この言葉が発せられたのは、女たちの戦争と平和資料館（略称ｗａｍ）が８月14日、東京・新宿で開いたシンポジウム。同日は、韓国の金学順さん（97年死去）が91年に日本軍「慰安婦」として初めて名乗り出た日であることから、メモリアル・デーとなっている。 天皇制との関連の質疑も出た。右から、古橋綾さん、早尾貴紀さん、wamの渡辺美奈さん。（撮影／山田道子） シンポジウムのテーマは「和解という名の暴力」。韓国の日本文学研究者の朴裕河著『和解のために―教科書・慰安婦・靖国・独島』（平凡社）が２００６年に日本で出版され、一部で「自国のナショナリズムを批判する韓国の良心が表れた」と称賛された。以降「和解」が強調されるようになる。 これに対し

２月、ベルリン国際映画祭での上映後、質疑応答に臨む共同監督の朴壽南さん（左から３人目）と麻衣さん（同２人目）＝ベルリン（共同） 在日コリアンの監督が韓国人被爆者や元従軍慰安婦らの証言を記録した日韓合作のドキュメンタリー映画「よみがえる声」が２月のベルリン国際映画祭に選出された際、在ドイツ日本大使館が映画祭の運営責任者の事務所に作品の情報を問い合わせ、面会を求めていたことが７日、関係者への取材で分かった。 大使館が、上映会の内容や客層を外務省に報告していたことも情報公開請求で判明。日韓で歴史認識が対立する問題を扱う作品を巡り、在外公館が積極的に情報収集している実態が明らかになった。作り手を萎縮させ、表現の多様性を損ねる可能性がある。

韓国の元慰安婦などが日本政府に対して損害賠償を求め、去年、ソウルの高等裁判所が賠償を命じた判決をめぐり、原告側は6日「日本政府が賠償責任を拒否している」などとして、日本政府が韓国国内に保有する資産の差し押さえに向けて、資産の目録を開示するようソウル中央地方裁判所に申し立てました。 韓国の元慰安婦の女性や遺族など合わせて16人は、「精神的、肉体的な苦痛を強いられた」として、日本政府に対して1人当たり2億ウォン、日本円で2100万円余りの損害賠償を求めて裁判をおこし、2023年11月、ソウル高等裁判所が原告側の請求どおり1人当たり2億ウォンの賠償を命じました。 日本政府は、主権国家がほかの国の裁判権に服さないとする、国際法上の「主権免除」を理由にこの裁判には出席せず上告もしなかったため、判決が確定しています。 これについて、原告側は6日、「日本政府が判決を無視し、賠償責任を拒否している」などと

今年7月に催された慰安婦問題の国際シンポジウムで、米ハーバード大のマーク・ラムザイヤー教授が、米国のアカデミズムについて告発する衝撃的な講演を行った。10月号で、その詳報を掲載した。 日本ではとっくに否定されたといえる「慰安婦＝性奴隷」説だが、欧米ではまだまだ信じられている。そのウソを否定するラムザイヤー氏は、朝鮮半島出身者の慰安婦が軍関与の下で強制的に連行された「性奴隷」ではなく、売春宿へ身売りされたのだということを学術的に立証する論文を公表したところ、猛烈なバッシングを受けた。 国際シンポでは、ラムザイヤー氏がバッシングの背景を考察。背景には「極左的な不寛容」があるとみて、他の研究者も極左から攻撃され職を追われている実態を明かした。多くの有名大学の人文系で、民主党支持の教員が共和党支持を圧倒している実態をデータで検証し、学術界の政治的偏向に警鐘を鳴らした。 シンポでは、『反日種族主義』

世界「慰安婦」記念日追悼会に参加している台湾地区の馬英九元指導者ら（2024年8月16日提供）。(c)CGTN Japanese 【8月19日 CGTN Japanese】世界「慰安婦」記念日の14日、台湾女性救援基金会は記者会見を開き、台湾の「慰安婦」制度の被害者は忘れ去られるべきではないとし、歴史書やカリキュラムにこの歴史を盛り込むよう呼び掛けました。 女性救援基金会は14日、台湾の「慰安婦」制度の犠牲者を追悼する記者会見を開きました。女性救援基金会の杜瑛秋執行長は、「台湾の『慰安婦』制度の犠牲者は性的暴力を受け、台湾に戻った後はさらに汚名を着せられ、差別された。従って、日本に謝罪と歴史の直視を求めるだけでなく、台湾がこの歴史について教育し、理解することも重要である」と述べ、歴史書にこの歴史を記録し、現在のカリキュラムに関連する内容を盛り込み、学生に歴史の真実を知ってもらうよう呼び掛け

ドイツの首都ベルリンの公有地に韓国系の市民団体が4年前に設置した慰安婦問題を象徴する少女像について、地元の当局は、ことし9月下旬以降に撤去するよう市民団体に求める方針を明らかにしました。 ドイツの首都ベルリンの中心部にあるミッテ区では、4年前の2020年9月に韓国系の市民団体が慰安婦問題を象徴する少女像を住宅街の公有地に設置し、ベルリンの日本大使館は撤去を求めていました。 こうした中、区は11日、NHKの取材に対し、ことし9月28日以降に少女像を撤去するよう市民団体に求める方針を明らかにしました。 区の説明によりますと、像の設置は期限付きで、議会の要請を受けて設置期間の延長を認めましたが、その後、延長には法律上の問題があることが判明し撤去を求めることになったとしています。 少女像を巡っては、ベルリンのウェグナー市長がことし5月に日本を訪れた際に上川外務大臣と会談し、問題の解決を図る方針を示

イタリア西部サルデーニャ島スティンティーノ市の公有地に、慰安婦だった女性らを象徴する少女像が市側の承認を受けて設置された問題で、バッレベッラ市長は２１日、碑文に像設置を主導した韓国市民団体の「一方的な主張が記されている」として「文言変更を検討している」と明らかにした。市庁舎で共同通信の取材に応じた。 一方で、像は「女性に対する戦争犯罪への普遍的な批判の気持ちを込めている」と述べ、政治利用だとして問題化しない限り「撤去の考えはない」とも表明した。 碑文には慰安婦問題を「大勢の女性を拉致して性奴隷にするなど、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）に匹敵する犯罪」と記されていた。２２日に除幕式が開かれた。（共同）

「嘘の歴史に振り回された慰安婦運動時代の終焉」と題して講演する朱益鍾博士＝１５日午後、東京都内（原川貴郎撮影） 『反日種族主義「慰安婦問題」最終結論』（文芸春秋）を出版した韓国の朱益鍾（チュイクチョン）博士（経済学）が１５日、東京都内で講演し、慰安婦を巡る「強制連行」や「性奴隷」といった言説は「捏造（ねつぞう）」だとした上で、日韓の研究者や活動家らを念頭に「約３０年の一世代の間にいろんな詐欺の話を広げた人たちは責任をとってもらいたい」と語った。 朱氏は講演で、日本の植民地下の朝鮮の女性が中国戦線の慰安所に赴く場合は、親権者承諾書や戸籍謄本、印鑑証明書など家族の同意がなければ発行できない書類が必要だったことを指摘。拉致や物理的な強制連行が「実際にはあり得なかった」と説明した。 さらに慰安婦は「年季労働者」で、前借金の返済後は売り上げの５０～６０％を得ていたことや、現在の価値で１億～２億円の貯

たまご @n8zSbuCItkxU4A8 共同親権が可決されたの、端的に言って日本人女たちが海外から日本に実子誘拐しまくった結果でしかなく、国際法を犯しまくって国連やEUからは名指しで直訴までされ、何人も国際指名手配を出してるのに引き合わすことすらしなかったツケだから、女は国を責める前にまずは自分たちの行いを恥じなよ。 pic.twitter.com/dNcHsxwi3t 2024-04-12 20:31:51 たまご @n8zSbuCItkxU4A8 1枚目の画像は豪国のドキュメンタリー賞を受賞した『Kidnapped in Japan(日本の実子誘拐)』の冒頭なんだけど、改めて見ても｢日本では子供を誘拐することが合法なんです｣の一文のインパクトが凄い。 なぜここまで世界中で日本の実子誘拐が問題となり、共同親権が可決されたのかよく考えた方が良い。 x.com/kennedyawards/

韓国が始めた反日運動をきっかけとして、世界中で慰安婦像の設置が相次いだことは記憶に新しい。史実に基づかない「性奴隷」という誤った歴史認識を広めてしまう恐れが指摘される中、ドイツの首都、ベルリン市ミッテ区に設置された慰安婦像を巡って、東京都新宿区議会で論戦が起きている。外交や国際問題がなぜ、地方自治体に波及したのか。開会中の区議会を尋ねた。 問題の発端は、新宿区が区議会に提案した令和６年度予算案に、区議らをベルリン市ミッテ区に派遣する費用を盛り込んだことだった。２月２８日の区議会予算特別委員会で、伊藤陽平区議（新宿未来の会）は区側を追及した。 「（ミッテ区には）慰安婦の像の問題がある。会派で議論しても、とんでもないという怒りの議論になった。日本政府としても問題あると言っているので、ちゃんと伝えるべきだ。ミッテ区議会との意見交換の機会は作れるのか」 新宿区の担当者が「ミッテ区長や区議会との交流

筆者は最近、井上輝子.日本のフェミニズム:150年の人と思想.有斐閣,2021,342p.を読んでいる。その日本のフェミニズム（略）.で注目すべき記述があったので、以下引用しつつ検討する。 ところで、*11932（昭和7）年に上海に軍慰安所を設置して以来、日本軍は将校・兵士の性欲処理の場として、中国大陸の各地に次々と慰安所をつくり、「従軍慰安婦」と呼ばれる性的奉仕者を徴集・配置した。太平洋戦争が始まると、さらに東南アジア諸国のあちこちにも、慰安所がつくられる。「慰安婦」として集められたのは、日本人もいるが、朝鮮や台湾等植民地の女性、中国や東南アジアの日本が占領した地域の女性たちであった。軍隊自体が慰安所を設置し、女性たちを集めて性奴隷化するという、世界に類を見ない蛮行が行われた事実が明らかにされたのは、1990年代以降のことである。15年戦争当時において、戦地にいた兵士たちの多くは、このこ

韓国のソウル高裁が旧日本軍の元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じた11月23日の判決は、日本政府が上告せず今月9日に確定した。国家は他国の裁判権に服さないとする「主権免除」を主張する日本政府が賠償に応じる見込みがない中、原告側は訴訟にどんな意義があると考えているのか。代理人の李相姫（イサンヒ）弁護士に聞いた。（聞き手、ソウル・木下大資、写真も） 元慰安婦訴訟　旧日本軍の元慰安婦や遺族ら約20人が2016年に日本政府を相手取り提訴。一審は訴えを却下したが、11月23日のソウル高裁判決は、主権国家は他国の裁判権に従わないという主権免除を認めず、原告1人あたり約2億ウォン（約2300万円）の賠償を命じた。主権免除に関する国際慣習法が「個人の請求権を保護する方向に移行している」と指摘し、慰安婦の動員は「韓国の領土内で韓国民に対して起きた不法行為」と認定した。