【7月30日 AFP】ロシア国営テレビは30日、カムチャツカ半島沖で発生した地震による津波が沿岸の町を襲い、建物やがれきが海に流される様子を放送した。地元市長は、一部地域で津波の高さが4メートルに達したと明らかにした。 ロシア極東沖では30日午前、マグニチュード（M）8.8の大地震が発生し、太平洋沿岸の各国で津波警報が発令された。 千島列島（クリル諸島）のパラムシル島にある人口約2000人の港町セベロクリリスクでは、津波が港湾地域を襲い、地元の漁業工場が水没したと当局が発表した。 アレクサンドル・オフシャニコフ市長によると、津波は一部地域で高さ4メートルに達し、海岸線から約400メートル内陸にまで到達したという。(c)AFP

福井 響 -自転車を洗う人- @hibike291 さんふらわあの船内より🚢 船長より「覚悟してください」と。 何を覚悟するのかというと船長の経験上、海外からの津波はかなりの時間港に入港できないとのこと、、！ pic.x.com/0XVDKivzvn 2025-07-30 12:46:15 福井 響 -自転車を洗う人- @hibike291 さんふらわあ船長「この船は大洗港に着岸できないため、警報が解除されるまで走り続けます。燃料と食料は大丈夫です。」 直径50kmくらいの円を描いて本当に走り続けてる、、！ 船員の皆さんは私たちを安全に地上へ送り届けようと頑張ってくれている🙏 ありがとう！ pic.x.com/GDDYi5OPle 2025-07-30 15:08:24

ロシア・カムチャツカ半島付近を震源とする地震で大阪府内に津波注意報が出たことについて、日本国際博覧会協会（万博協会）は30日、大阪・関西万博の会場内でアナウンスをしたのが午後0時7分で、府内への津波の到達予想時刻（正午）に間に合わなかったことを明らかにした。万博協会は「改善の余地があり、申し訳ない」と陳謝した。 万博協会によると、30日午前9時40分、府内に津波注意報が出たのを受け、午前10時に石毛博行事務総長をトップとする災害対策本部を設置。約30分後に会議を開き、万博会場の地盤はかさ上げされ、予想される津波の高さ（1メートル）より8メートル高いことから、パビリオンやイベントは通常通り運営することを決めた。防災実施計画に沿って対応したという。 しかし、地盤がかさ上げされていることや、通常通りに運営することについて、場内で放送したのは午後0時7分にずれ込んだ。万博協会は「大阪府や市と連携し

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部が入るビル＝東京都渋谷区で2025年3月25日午後3時半、本社ヘリから 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に過去の献金や物品購入代金の返金を求めて集団調停を申し立てている元信者10人が、教団本部が建つ土地（東京都渋谷区）の仮差し押さえを申し立て、東京地裁が認める決定を出した。18日付。元信者側が30日に明らかにした。 教団は本部での活動はこれまで通りできるものの、財産としての処分や移転は事実上できなくなる。対象の教団本部は高級住宅街として知られる渋谷・松濤地区にある。土地の推定評価額は8億円を超えるとされる。 文部科学省による教団に対する解散命令請求で、東京地裁は3月に解散を命令する決定を出し、東京高裁で審理が続いている。地裁決定を受け、元信者は教団の財産が流出する恐れがあるとして6月10日付で仮差し押さえの申し立てをしていた。過去の財産的損害など計

午後1時52分に1m30cmの津波を観測した岩手県の久慈港の映像です。 午後1時から午後2時までの1時間をおよそ400倍で早送りをすると海の潮位が上がったり下がったりしてつながれている船が大きく揺れる様子が確認でき、午後2時には、海面が港の路上とほぼ同じ高さまで上がっている状態となっていました。

大阪・関西万博でセルビア、ドイツのパビリオン工事に携わった大阪市の建設会社「レゴ」が、費用の未払いがあるとして、フランス資本のイベント会社の日本法人「GLイベンツジャパン」に計約3億4千万円の支払いを求め、近く大阪地裁に提訴することが30日、分かった。 GLは「契約上の義務と法令を順守しており、事実に反し誤解を与える発言は容認できない。当社の立場を明らかにするためしかるべき対応を進めている」としている。 GLは複数の海外館の工事を担っており、他の業者も未払いを主張。このうちマルタ館の下請け業者は既に東京地裁に提訴している。

鈴木馨祐法相は30日、法務省でトルコのオウズハン・エルトゥールル駐日大使と面会し、トルコ国籍の入国者の増加に伴い、不法残留者が多くなっていると指摘し「深刻な懸念を持っている」と伝達した。大使は、日本にいる国民に対し「日本の法令や社会のしきたりに従うよう促している」と応じた。 鈴木氏は昨年末のトルコ国籍の正規滞在者は約7700人で、今年1月1日時点の不法残留者は約1370人だったと指摘。不法な滞在には厳しく対処する方針を説明し、協力を求めた。トルコとは古くから友好関係にあり「価値を共有する国」とも強調した。 出入国在留管理庁は5月に「不法滞在者ゼロプラン」を発表した。

イスラエルとパレスチナの共存を目指す「2国家解決」に向けた会合で演説する英国のラミー外相＝米ニューヨークの国連本部で2025年7月29日、ロイター 米ニューヨークで開かれているイスラエルとパレスチナの「2国家解決」を目指す国際会議は2日目の29日、共同議長を務めるサウジアラビアのファイサル外相が「パレスチナ国家の承認と実現は2国家解決の達成に不可欠」だとする共同宣言案への支持を参加国に呼びかけた。 作業部会での議論を下敷きにした宣言案では、パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスとの恒久的な停戦を実現した後、パレスチナ自治政府の下で「暫定行政委員会」を設立するよう求めている。さらに国連主導の安定化ミッションを展開し、停戦監視や人道支援の調整などにあたる道筋を描く。 また宣言案は、イスラエルにヨルダン川西岸地区での「違法」な入植活動をただちにやめるよう求め、ハマスに対しては武

参院選東京選挙区7位で2度目の当選を果たした、立憲民主党の塩村文夏氏（47）が30日までにX（旧ツイッター）を更新。立憲民主党の参院議員会長の水岡俊一参院議員が、参院選の立民の結果について、大敗した自公の失った票の受け皿になれなかったことを「惨敗」とした発言の記事を引用。「そのとおりだ」とポストした。 東京選挙区で立民は塩村氏と元RAG FAIRの奥村政佳氏（47）が出馬。改選定数6に加え、非改選の欠員補充1の7人が当選する選挙で塩村氏は7人目で当選。議席は守ったが、任期は22年当選組と同じ28年までの3年となってしまう形。奥村氏は9位で落選した。今回の選挙は欠員が出ていたため、7人目の枠があったが、本来の定数6人の選挙だったら、立民は東京で議席を失っている得票だった。 塩村氏は立民の「惨敗」論について、「そのとおりだ。惨敗だ。東京も事実上の共倒れ。戦略の誤りはどこにあったのか。選対委員長

（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区中部のザワイダで２８日、空から投下された支援物資の箱を拾おうと、パレスチナ人が殺到した。 多くの人々にとって、この箱に入っていた食料がきょう唯一の食事となる。しかし、空中投下された支援物資を追いかけるしかない状況に、「尊厳を踏みにじられている」との声もあがっている。 「この支援は侮辱だ。われわれは援助物資を追いかけさせられる犬ではない」と、アフマド・ファイズ・ファイヤド氏は語った。「屈辱と不潔の中で死ぬくらいなら、尊厳を持って飢え死にするほうがましだ」 イスラエルによるガザ封鎖で飢餓が深刻化する中、ヨルダンとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は週末にかけてガザへの支援物資の空中投下を行った。 「こんなことをする人間に恥はないのか」とファイヤド氏。「支援物資は陸路で運ばれ機関を通して配られるべきだ。人々が尊厳と誇りを持って受け取れるように」 ファイヤド氏は支援物資

ウクライナの首相が、大阪・関西万博のイベントにあわせて8月予定していた日本訪問を取りやめたことがわかりました。ウクライナ国内で、汚職を捜査する機関の独立性を制限する法律への抗議デモが広がっていることを受けたもので、内政の混乱が外交に影響を及ぼした形です。 日本政府関係者によりますと、8月5日の大阪・関西万博でのウクライナの「ナショナルデー」にあわせて、日本を訪問する予定だったスビリデンコ首相が訪問を取りやめ、代わりにカチカ副首相が訪問することがわかりました。 カチカ副首相は石破総理大臣を表敬訪問するほか、岩屋外務大臣など複数の日本の閣僚や、JICA＝国際協力機構の幹部などと会談する方向で調整しているということです。 ウクライナでは今月22日、政府高官の汚職を取り締まる国家汚職対策局など、2つの機関を大統領が任命する検事総長の指揮下に置くことを含む法案が成立したのに対し、政権からの独立性が失

石破茂首相が、支援者の男性から政治資金パーティー券の代金などとして計3千万円以上を受け取りながら政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあると、週刊文春電子版が7日に報じた。林芳正官房長官は記者会見で「首相の事務所は取材に対し、政治資金は法令に従い適正に処理し、収支を報告していると回答している」と説明した。 報道によると、男性は2003年から約10年間、毎年数百万円単位でパーティー券を購入した他、08年、12年に首相が自民党総裁選に出馬した際には「陣中見舞い」として首相側にそれぞれ現金100万円を手渡したなどと主張。首相関連の収支報告書には記載がなかったとしている。

石破茂首相が、支援者の男性から政治資金パーティー券の代金などとして計3千万円以上を受け取りながら政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあると、週刊文春電子版が7日に報じた。林芳正官房長官は記者会見で「首相の事務所は取材に対し、政治資金は法令に従い適正に処理し、収支を報告していると回答している」と説明した。報道によると、男性は2003年から約10年間、毎年数百万円

石破茂首相（自民党総裁）が参院選大敗で吹き荒れる「石破降ろし」を受け、かえって態度を硬化させている。首相の発言は日を追うごとに、当面の続投への意欲が色濃くなっている。首相は政治日程を踏まえて8月中に進退を最終判断する方向だが、雲行きが怪しくなってきたとの見方が周辺にも出始めた。 総会でも「逃げずに説明する」首相の29日の党役員会での発言は、政権継続が大前提だった。日米関税合意について「私とトランプ大統領の間で確実に実施していく必要がある」と強調し、影響を受ける中小企業支援に「万全を期す」と語った。 28日の両院議員懇談会では出席者から退陣論が相次いだものの、首相は当面の続投を宣言。終了後、記者団に「続投方針に変わりはないか」と問われ「ございません」と即答した。 近日中の開催が29日に決まった両院議員総会でも、首相は「逃げずに説明する」と退陣を表明しない意向だ。

農林水産省は30日、2024年産の主食用米の需要量が当初見通しの674万トンから上振れして711万トンになったとの試算を公表した。24年産の生産量は679万トンで、需要に対して生産が32万トン不足した計算になる。価格高騰は「流通の目詰まり」ではなく生産不足が招いた可能性が高い。農水省が食料・農業・農村政策審議会の食糧部会に示した。最新の在庫状況を反映し、6月末までの1年間の需要量を集計した。2

旧統一教会の献金被害問題に取り組む全国統一教会被害対策弁護団は30日、被害者が申請していた教団本部の土地の仮差し押さえを東京地裁が認める決定を出したと明らかにした。

30日も各地で気温が上がり、兵庫県丹波市では41.2度を観測し、国内の過去最高を更新しました。31日も西日本で40度が予想されているところがあり、熱中症に厳重に警戒してください。 気象庁によりますと、30日も本州付近は高気圧に覆われて晴れ、各地で気温が上がりました。 兵庫県丹波市では41.2度を観測し、これまで国内で最も高かった2018年の埼玉県熊谷市と、2020年の浜松市の41.1度を上回って、過去最高を更新しました。 また、 ▽京都府福知山市で40.6度 ▽岡山県真庭市久世で40.3度 ▽兵庫県西脇市で40度ちょうどを観測しました。 このほか、 ▽京都市で39.6度、 ▽大阪 枚方市と島根県川本町で39.2度 ▽岐阜県揖斐川町で39.1度 ▽新潟県阿賀町津川で39度ちょうど ▽大分県日田市で38.9度 ▽甲府市で38.4度 ▽秋田県大館市で38.1度 ▽高松市で38度ちょうどなど、 東

[３０日 ロイター] - ロシア・カムチャツカ半島沖で３０日午前、マグニチュード（Ｍ）８．８の巨大地震が発生した。付近では最大５メートル（１６フィート）の津波が観測された。

コメの流通を把握するため、農林水産省は30日、コメの取り扱いを届け出ている全事業者を対象に初めて調査した結果をまとめた。同省は米価高騰の要因を、幅広い業者や農家が在庫を増やして流通が目詰まりしたため…

与党の過半数割れとなった20日投開票の参院選で14議席を獲得し、躍進を遂げた参政党に投票したのは、自民党を支持してきた強い保守層とこれまで投票しなかった保守的な無関心層－。横浜商科大の田中辰雄教授（計量経済学）によるアンケートでそんな背景が浮かび上がった。政権によるリベラルな政策に不満を持った保守層が離反したと分析している。 調査は令和6年の衆院選時と、今回の参院選時にアンケートをとった20～79歳の男女2041人の回答を利用。投票先は比例区での投票をさす。 分析によると、今回、参政に投票したのは20～40代の若年層。これは国民民主党も同様で、自民は20代と30代では比較第一党にもなれていない。 また、「憲法9条を改正する」「夫婦別姓を選べるようにする」など10個の政治課題について回答してもらい、これにより回答者が保守よりかリベラルよりかを分析。参政に投票した人は、自民に投票した人よりも保

大屋根「リング」で囲まれた大阪・関西万博の会場＝大阪市此花区の夢洲で2025年4月13日午前11時58分、本社ヘリから北村隆夫撮影 30日朝にロシア・カムチャツカ半島付近を震源とする地震があり、大阪府には津波注意報が出た。 大阪市此花区の人工島「夢洲（ゆめしま）」で開催中の大阪・関西万博について、日本国際博覧会協会（万博協会）は30日、石毛博行事務総長をトップとする災害対策本部を設置し、関係機関との情報共有を進めている。パビリオンなどは通常通り営業し、イベントも開催する。 万博協会の広報は当初、場内アナウンスはしないと説明していたが、正午すぎに通常通り営業する旨の放送をした。 兵庫県尼崎市が海側の一部地域に避難指示を出したため、同市内の万博用駐車場での受け入れと、会場と結ぶシャトルバスの運行を中止した。 南海トラフ巨大地震が発生した場合でも、会場付近の津波の高さは最大5・4メートルと想定さ

全国知事会が23、24日に青森市で開かれ、国に多文化共生施策の司令塔となる組織の設置などを求める提言をまとめた。一方で取りまとめ役となった静岡県には「外国人が増えれば犯罪が増加する」などの批判的な意見が殺到。参院選から「外国人問題」なるものが議論となり、多文化共生に暗雲が垂れ込めている。（中川紘希）

最近で移民が大問題になってると言えばドイツだが それ以外にもイギリスがEUから離脱したのは移民ウェルカム状態でやってられねってなったからなのは有名な話 世界中で移民政策なんて失敗続きで犯罪が増えるのは当たり前なのに 日本だけ移民受け入れて成功する根拠ってなに？ 日本の受け入れ審査が的確だから？ じゃあもっと受け入れ体制に予算つけてしっかり不良外人を排除するべきだろ 人種？犯罪率が低い人種と高い人種がいるなら左翼が拒否反応起こす〇〇人差別にも意味があるってことだよな それとも移民増加と犯罪が増えるのは不可分なのか？ それなら参政党の排外路線に日本人から支持が集まるのは当然だろうな 移民なんて他国の実績踏まえて論理的に検証したらやらないに越したことはない やるにしても入国審査をガチガチに固めてわけのわからん不法移民が入ってこないようにするのが最低ラインなわけだが 左翼はこういう事言うとすぐに排

この記事は“中国、脱「超高層ビル」都市開発で方針転換”というニュースの解説です。 【北京共同】中国の習近平指導部は共産党・政府の高官が都市開発について議論する「中央都市工作会議」を北京で10年ぶりに開き「超高層ビルの建設を厳格に制限する」方針を示した。急速に経済発展した中国は高層ビルの建設を世界と競ったが、必要性への疑問や安全面の懸念が噴出。不動産不況を経て方針転換を明確にした。 中国、脱「超高層ビル」　都市開発で方針転換この方針変換の裏側には「高層マンションはいずれスラム街となるだろう」という予測があります。 中国では急激な経済発展のもとで都市化と不動産開発が加速、20階建て以上のタワーマンションの建築ラッシュが発生しました。 しかし、こうした高層住宅が将来的に「都市型スラム」へと変貌する可能性が指摘されています。 2019年の「予言」以下は2019年に発表された、スラム化する高層マンシ

Q. まず今回北海道から沖縄まで長時間本当に非常に広い範囲で津波が観測されていますが、なぜこうした状況が起きたのか。位置関係やメカニズムから言える理由があるんでしょうか。 A. 今回カムチャツカから津波がさまざまなスピードと方向で日本に来ているからであります。 例えば直接来たものが深いところで早く来るが、浅いエリアで沿ってくるものは遅く、またハワイ側で、実は途中の天皇海山列のようなところで反射してちがう方向から来る。そういうものが重ね合わせると長時間でまた最大波が遅れるという特徴があります。 Q. 先ほど気象庁の会見でも少し出てましたけれども、天皇海山列というちょっと聞き慣れないものが出てきたんですがこれが影響していると。 A. そうなんです。海底の中のとんがった山のようなものなんですが、津波はその地形も受けて一部反射してくるわけです。それも実例がありました。 Q. カムチャツカ半島の東側

「とか」「みたいな」「感じ」これを全ての文に付けるくらい常用してしまっている やめたい

JAMSTEC＝海洋研究開発機構は、深海の無人探査機「うらしま」をより深く潜れるように改造して試験航海を行い、水深8000メートルに到達することに成功したと発表しました。巨大地震の発生が懸念されている日本海溝の地形の調査などに役立つものと期待されています。 深海の無人探査機「うらしま」は、これまで水深3500メートルまでの海底の精密な地形図の作成などに活用されてきましたが、より深く潜れるように耐圧を高める改造が行われました。 JAMSTECによりますと、今月、試験航海が行われ、伊豆・小笠原海溝の海域で水深8000メートルに到達することに成功したということです。 また、7200メートルから7500メートルの深さを24時間以上継続して調査できることも確認したとしています。 これによって「うらしま」は、巨大地震の発生が懸念されている日本海溝を含む、日本のEEZ＝排他的経済水域のほぼ全域を探査でき

Paulina Przybysz「(Sittin’ On) The Dock Of The Bay」 万博で何組か来日するのでポーランドのジャズ・ミュージシャンが紹介されました。パウリナ・プシビシュが気に入りました。20年以上活動している方だそうですが初めて知りました。オーティスの名曲をいい感じのアレンジで歌ってます。声も好きです。 www.youtube.com Insides 2025 calm courage records Amazon jazzfrompoland.com www.nhk.jp

30日午前8時25分ごろ、ロシアのカムチャツカ半島付近を震源とするマグニチュード8.7の巨大地震があり、気象庁は北海道から和歌山県にかけての太平洋沿岸に津波警報を発表しました。 その後、高い津波が観測されるおそれがなくなったとして、30日午後6時半に茨城県から和歌山県にかけての津波警報を津波注意報に切り替え、残る北海道と東北の太平洋側の津波警報も、30日夜8時45分に津波注意報に切り替えました。また、岡山県の津波注意報を解除しました。 北海道から沖縄県にかけての太平洋側などでは、津波注意報が継続しています。 これまでに、北海道から沖縄県にかけての広い範囲で津波が到達し、岩手県の久慈港では1メートル30センチを観測したほか、深夜になっても津波の観測は続き、仙台港では30日夜、11時20分に90センチの津波を観測しました。 今後の見通しについて気象庁は、30日の会見で「現状では深夜に津波注意報

USGS＝アメリカの地質調査所によりますと、日本時間の30日午前8時25分ごろ、ロシア極東のカムチャツカ半島沖を震源とする地震がありました。震源の深さは18.2キロ、地震の規模を示すマグニチュードは8.7と推定されています。NOAA＝アメリカ海洋大気局は、この地震によって震源に近いアリューシャン列島に津波が到達するおそれがあるとしています。

鷹宮リオン🦅 @TakamiyaRion ＼ 今日も鷹宮くんにメロがってこ～W ／ ￤にじさんじ所属 魔法高校2年 超お嬢様vtuber ￤▼△TRiNITY△▼のピンク￤ 🏷️𝕥𝕒𝕘 #リオ生 🎀𝕗𝕒𝕟 #リオンあーと #鷹宮サムネ作成所 💌 𝕤𝕦𝕓 @takamiyarion_2 詳しい情報はさらに表示から↓ youtube.com/channel/UCV5ZZ…

７月３１日、トランプ米大統領は、パレスチナを国家承認する意向を明らかにしたカナダについて、貿易協定を結ぶのは難しいとの認識を示した。写真はトランプ米大統領。２３日にワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Kent Nishimura） [ワシントン ２８日 ロイター　BREAKINGVIEWS] - ７月に入ってトランプ米政権は経済戦略に幾つかの柱を据えた。主要貿易相手に１５％の基本関税を課し、法人税と所得税の枠組みを取り払うというものだ。 今年これまでに得た輸入関税収入は１０００億ドル超と過去数十年で目にしたことがないほどの規模になった。ただ問題は、トランプ政権が４兆ドルの減税を含めた政策実現のため、この収入よりはるかに多くの金額を支出してしまう点にある。財政赤字の大きさも考えると、その穴埋めにもっと関税を使いたくなるだろう。 イェール大学予算研究所によると、平均実効関税率が１５．６％だ

去年、日本被団協にノーベル平和賞を授与したノルウェー・ノーベル委員会のフリードネス委員長。 今回、東京で開かれた核軍縮の催しに出席するため初めて日本を訪れ、NHKの単独インタビューに応じました。 来日にあわせて訪れた被爆地の広島と長崎で何を感じたのか。なぜ去年の平和賞に日本被団協を選んだのか。フリードネス委員長が語ったことばとは。 被爆地を訪れ感じたことは Q:今回の来日にあわせて訪問された広島と長崎で、特に印象に残った場面や瞬間を教えていただけますか。 一人の人間として最も心に残ったのは被爆者の証言です。彼らの話を聞き、そこで起きた悲劇を理解し、さらに彼らが自身の経験を平和の力として語っているその勇気に感銘を受けました。 Q:今回の訪問によって核兵器に対する考え方に変化はありましたか。 変わったというよりもむしろ核兵器のない世界に向けて取り組むことの重要性を再確認した形です。被爆者たちが

各企業の中国事業は昨今、不動産バブル崩壊による景気の低迷もあり、以前のような旨みが得られなくなっている。 自動車分野では、三菱自動車が完全撤退を表明。日産、ホンダも工場の閉鎖や生産能力の削減を実施する。 小売り分野では、例えばニトリが中国大陸の店舗数を一気に減らしている。同社の2025年3月期の連結決算は、売上高こそ前期比4％増の9289億円だったものの、営業利益は同5.3%減の1176億円、純利益は同8.4%減の825億円だった。似鳥昭雄会長はこの減益の要因の一つとして、中国事業の低迷を挙げている。 企業をとりまく中国経済の現状を多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏が解説する。 旨みなき中国ビジネス最近、先進国企業の中国事業は重大な転換点を迎えている。 多くの海外企業が中国から撤退したり、合弁事業を解消したりする動きが目立っている。わが国企業の中でも、TOTOが中国にある2つの製造拠点の閉鎖

【読売新聞】　【エルサレム＝福島利之】イスラエル軍が占領を進めるヨルダン川西岸の南部マサーフェル・ヤッタ地区で２８日、パレスチナ人の住民がイスラエル人入植者に拳銃で撃たれ、死亡した。 目撃者らによると、死亡したのは英語教師で平和活動

都内にある料理のレシピ動画サイトを運営する会社では、サイトに掲載される広告収入などをもとに、17万件のレシピを無料で公開しています。 子どもから大人まで、幅広い世代が利用している人気サイトですが、ことし3月、サイトに性的な広告が表示されました。SNSなどで苦情が相次ぎ、対応に追われたといいます。 レシピ動画サイト「クラシル」運営会社 福丸玲さん 「子どもや女性に多く使っていただいているサービスなので、目にしたくないとか、もう使いたくないって思われてしまうことが一番のダメージです。ブランド毀損のダメージも非常に大きいです」 会社ではもともと性的な広告が表示されないようにシステム上で、「性に関する内容」「過度な肌の露出」などのカテゴリーにチェックして、配信されないようにする設定をしていました。 ただ送られてくる広告が、どのカテゴリーに分類されるかを決めるのは広告主や仲介する広告配信事業者側で、

日本保守党の北村晴男参議院議員は、石破総理大臣について自身のSNSで「醜い、奇妙な生き物」などと投稿しました。北村氏は記者会見で、石破総理大臣の外見ではなく、一貫していない言動などを指したものだと説明しました。 今回の参議院選挙で初当選した日本保守党の北村参議院議員は、続投の意向を示している石破総理大臣について自身の旧ツイッター「X」で「どこまでも醜い、奇妙な生き物」などと投稿し、SNS上などでは批判が出ていました。 これについて北村氏は29日の記者会見で「石破総理大臣は過去の発言を覆してきた。選挙で1敗しただけの当時の総理大臣に退陣を迫ったり、続投は筋が通らないと言ったりしたのに、今回、総理大臣の座にしがみついていて恥を知らない人だ」と述べました。 そのうえで「続投の理由に、首都直下型地震があるかも分からないと言ったが、ここまで破綻した論理を述べるのは、私の人間観察からすると人柄の問題だ

シマノは29日、2025年12月期の連結純利益が前期比60%減の305億円になる見通しだと発表した。4月に下方修正した予想からさらに333億円引き下げた。中国市場の自転車部品の売上高がブーム一服により前期比4割減少することに加え、アジア通貨や円に対するドル安を受けて為替差損を見込む。25年12月期の売上高は2%増の4600億円、営業利益は29%減の460億円の見通しで、それぞれ従来予想から10

ライブドアニュース @livedoornews 【発表】Mrs. GREEN APPLE、野外ライブの騒音苦情が相次ぎ謝罪 「当日の風向きにより想定以上に…」 news.livedoor.com/article/detail… 事前にシミュレーションを重ね、音量についての調査を行った上での開催だったと説明した。しかし当日の風向きにより想定以上に広範囲に音が拡散したという。 pic.x.com/augadqHbTg 2025-07-28 22:59:08 Yasuhiro NISHIKAWA @y_nishika Mrs. GREEN APPLEのライブで、遠く離れた川崎まで重低音が聞こえた件について、音の伝わり方をシミュレーションしました。 音源を横浜・山下ふ頭とし、音の伝播をPE法で解析。 図1（風なし）では川崎や鶴見には音がほとんど届きませんが、図2（風あり）ではしっかり到達しています

【速報】スターマー英首相は、イスラエルが停戦に応じなければ、パレスチナを９月に国家承認すると明らかにした 2025年07月30日01時13分配信 スターマー英首相は、イスラエルが停戦に応じなければ、パレスチナを９月に国家承認すると明らかにした（ロンドン時事） ＜この速報の記事を読む＞ #パレスチナ情勢 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年07月30日01時13分

【ロンドン共同】英国のスターマー首相は29日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザの悲惨な状況を終わらせる措置を取らなければ、9月にパレスチナを国家として承認する方針を表明した。

閣議後記者会見に臨む小泉進次郎農相＝東京都千代田区の農林水産省で2025年7月29日午前9時41分、中津川甫撮影 小泉進次郎農相は29日の閣議後記者会見で、コメ価格高騰の原因を検証するために実施した六つの調査が全て終わったと明らかにした。調査の結果、コメを扱う流通の多様化と、玄米が白米になる割合を示す「精米歩留まり」の低下が2023～24年産に起きていたことを改めて確認。検証結果をコメ関係閣僚会議で共有した上で、コメ政策を生産量の抑制から増産に転換することに意欲を示した。 六つの調査は、食糧法に基づき国に届け出ている約7万の全事業者を対象にした出荷・販売・在庫量調査▽小売りや外食・中食、食品加工業者に対する流通状況のヒアリング▽精米歩留まりの状況調査――など。 調査結果の詳細は30日に開かれる農林水産省の有識者会合で報告する。コメの生産量が十分と説明してきたのに不足感が生じ、コメの需給バラ