大阪府守口市の府立高で８日に行われた卒業式で、来賓として出席した大阪維新の会の府議が、国歌斉唱で起立しない教職員を見て、「ルールを守れない教員がいることをおわびします」などと発言、保護者らが「お祝いの言葉もなく、式が乱された」と抗議していたことが分かった。 府議は「卒業生の皆さんを一番傷つけてしまった」とブログで謝罪した。 高校などによると、来賓として紹介された際に発言した。終了後、学校や府議に保護者らから抗議があったという。府議は「このような教育のもとで３年間生徒を過ごさせたことに対し、本当に申し訳ないという思いから述べた。おめでとうと言える心境でなかった」と話している。

大阪府立和泉高校の卒業式で、国歌斉唱の際、教職員が本当に歌っているかどうかを、校長が口の動きで確認していたことがわかった。 口が動いていなかった教員のうち、１人が歌わなかったと認め、府教委が処分を検討している。国歌起立条例を提案した地域政党・大阪維新の会代表、橋下徹・大阪市長は「服務規律を徹底するマネジメントの一例」と絶賛。しかし、その徹底ぶりに反発もある。 同条例の成立を受け、府教委は府立学校全教職員に、起立斉唱を求める職務命令を出していた。和泉高の中原徹校長によると、今月２日の卒業式では、教頭らが教職員約６０人の国歌斉唱時の口の動きをチェック。その結果、３人の口が動いていないとして、個別に校長室に呼び、１人が「起立だけでいいと思った」と不斉唱を認めたという。

大阪市交通局は、民間バス会社より高額と指摘されている市営バス運転手の年収（平均７３９万円）について、来年度から４割程度削減する方針を固めた。「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針に基づき、在阪の大手私鉄系バス会社の最低水準に引き下げる。交通局は週明けにも橋下市長の了承を得て労働組合に削減案を提示するが、労組の反発は必至とみられる。 交通局によると、市営バス運転手は計約７００人。平均年収（４９．７歳）は、在阪大手５社（阪急、南海、京阪、近鉄、阪神）の平均（４４．５歳、５４４万円）より１９５万円高い。しかし、バス事業は２８年間、赤字決算が続いており、累積赤字は１０年度で６０４億円に上っている。 運賃収入に見合った給与体系とするよう橋下市長から指示を受けた交通局は１月下旬、民間の平均をやや上回る２割強の削減案を橋下市長に提案。「これまでにないすさまじい削減」（交通局幹部）としたが、橋下市長は

大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席

大阪市が、市役所のサーバーに保存されている市長部局全職員の内部メールの点検調査に着手したことが分かった。橋下徹市長が問題視する職員の政治・組合活動の実態解明が狙い。調査を担当する市特別参与の弁護士がデータの提供を受けたが、この調査を市は職員に通知しておらず、識者は「職員の了解もないのは行き過ぎだ」と指摘している。 調査対象は、市長部局の職員約２万３４００人が、庁内ネットワーク上で送受信した業務連絡用の内部メール。私的利用は禁止されているが、市では通常、メールの監視は行っておらず、同様の調査は初めて。サーバーの保存容量は１人当たり４０メガバイトで、最大で数百通が保存されているとみられる。 市総務局などによると、市特別参与の山形康郎弁護士から要請があり、今月１８、１９日の２日がかりでサーバーのデータを取り出した。調査リーダーは、組合問題を担当する市特別顧問の野村修也弁護士。外部との送受信記録に

印刷 関連トピックス橋下徹 　朝日新聞社は１８、１９両日、大阪府民を対象に朝日放送（ＡＢＣ）と共同で電話による世論調査を実施した。昨年１１月の大阪ダブル選後の初の調査で、橋下徹大阪市長の府民の支持率は７０％、不支持は１７％。松井一郎大阪府知事の支持率は５４％、不支持は２３％だった。 　橋下氏が率いる大阪維新の会について「次の衆院選で国会で影響力を持つような議席をとってほしいか」と聞くと、「とってほしい」が５９％（１１、１２日の全国調査は５４％）で、「そうは思わない」は３１％（同３１％）だった。 　橋下氏の支持率は知事時代の２０１０年１月に７９％を記録。１１年１月の７１％までは７割台を維持していたが、同年１０月には５４％に落ち込んでいた。昨年１２月に市長に就任した橋下氏は今回、府民の支持率が７０％で、大阪市民に限った場合でも７１％だった。橋下氏の政治手法については６７％が「評価する」と答え、

地域政党・大阪維新の会が掲げる大阪都構想への不参加を表明し、堺市を現状の形のまま残す「大阪新都」構想を提示した竹山修身・堺市長。 読売新聞のインタビューで、堺市の分割につながる大阪都構想への強い危機感を語った。 ◆不参加◆ 〈維新の掲げる都構想では、府と大阪、堺両政令市を統合・再編し、両市域を１０～１２の特別自治区（人口３０万人規模）に分割する。竹山市長は今月３日、松井知事、橋下大阪市長と会談し、３自治体で都構想を議論する推進協議会への不参加を伝えた〉 ――不参加の理由は。 「堺市の自治のあり方は市民が主体的に決めることなのに、協議会はその場の多数決で物事が決められ、その決定に縛られる。脱退したくても簡単に脱退できない。市民のことを考えると、自信を持って議論に参加できないと思った」 ――都構想に反対なのか。 「府と大阪市の間にある二重行政は解消するべきだ。堺市の場合、大阪市と違って、一般市

印刷 関連トピックス参議院選挙橋下徹 　橋下徹大阪市長は１７日夜、公明党の白浜一良副代表（参院大阪選挙区）と大阪市内で会談した。関係者によると、橋下氏は、次期衆院選で同党が公認候補を擁立する予定の大阪・兵庫両府県の６選挙区について、橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が支援する方針を確認した。 　維新の会は次期衆院選で２００議席の確保をめざし、政策集「船中八策」のとりまとめを急ぐなど、国政進出の準備を進めている。公明党は１月、大阪府本部主催の新春年賀会に橋下氏と松井一郎大阪府知事を招待。橋下氏はその際に「来るべき国政選挙ではできることをさせていただく」と述べていた。 　関係者によると、橋下氏は白浜氏との会談で、公明が議席確保をめざす大阪の４選挙区と兵庫の２選挙区については、維新の候補を立てずに協力する意向を示したという。両氏は、大阪府市の教育基本条例案や職員基本条例案についても意見

橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」のブレーン、堺屋太一元経済企画庁長官は１５日、国会内で講演し、次期衆院選に向けた維新の会の事実上の政権公約「維新八策」について苦言を呈した。「遠い先の話がほとんどで、いずれなったらいいなという程度だ。参院を廃止するなんてとんでもない」。自民党の石破茂前政調会長の政策勉強会で講演した。（共同） ［2012年2月15日21時11分］

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