通販大手のアスクルは19日、コンピューターウイルス「ランサムウエア」の感染によるシステム障害が発生し、商品の受注や出荷を停止したと発表した。影響範囲を調査している。

※追記 この増田は、特定の企業を非難、攻撃するために書いていません、あくまでファンが外から見た話です 仕事柄、造船に関わることはありますがそれは、図面通りの物を造るという仕事で業界を俯瞰することはありません また、企業や業界の様々な事情が考慮されていません 例えば、下に出てくるJMU（Japan Marine United）は、今年の6月に今治造船の傘下に入りました 今治造船は、ぼくが増田で書いている大手造船が本当に大手だった頃、中堅と呼ばれるような規模の会社でした それが今や日本最大の造船会社になり、IHI、住友重機、日立造船、JFEと錚々たる面子をルーツに持つJMUを傘下にしたのです そんな今治造船の主力は、バラ積みやコンテナ船です、結果を見れば中韓と競争してでも貨物船に集中し巨大化の波に乗るのが正解だったんです じゃあ、なぜこの増田に今治造船の話が出て来ないか、それは、ぼくの好みの船

今回は、JTC（伝統的な日系企業）に勤めることがいかに素晴らしいことであるかに関して記載してみたい。 正直筆者がJTC以外に勤務したことがないため、かなりポジショントークになってしまっている点はご容赦して頂きたい。 筆者が就活をしている時は、それこそ外資しか勝たんと言った状況であり、東大を卒業してJTCしかも日系金融の総合職に行くのは勿体ないとされていた。現に筆者も決してとにかくJTCに行きたくて就活を行っていた訳では無く、どちらかと言うと怠惰な生活を重ねた結果、何とかJTCにたどり着いたといった次第である。筆者は最近の就活生に話を聞いた訳では無いため、今でも若い20代前半の人は外資に行きたがっているのかもしれない。その辺りの温度感はあまり分からないので、是非識者が要れば教えて欲しい。 当時は確かにキャリアの選択権や幅、年収水準と言った観点で外資が日系大企業を圧倒していたと思う。 当時の日

経済産業省は、中小企業への支払い対応が「最低」だと評価された企業を、初めて実名で公表しました。 医療機器メーカーの「テルモ」など、15社が最低評価となっています。 この調査は、経産省が中小企業およそ6万6000社に聞き取り、発注元である大企業などの支払い対応ついてランク付けしたものです。 特に来年1月から全面禁止となる手形払いについては、中小企業の資金繰りの悪化にもつながることから、調査に踏み切ったものです。 その結果、最低評価となったのは以下の15社。 ・テルモ（東京・渋谷区） ・シャトレーゼ（山梨・甲府） ・三菱鉛筆（東京・品川区） ・三協立山（富山・高岡市） ・SMC（東京・中央区） ・住友重機械工業（東京・品川区） ・芝浦機械（東京・千代田区） ・牧野フライス製作所（東京・目黒区） ・パナソニックAP空調・冷設機器（群馬・大泉町） ・一建設（東京・練馬区） ・セーレン（東京・港区）

魚か @naakass 日産みたいな大企業が、結局幹部エリート連中がその豊かな生活を一切捨てずに、腹を全く痛めないままに、末端の社員だけ工場ごと切り捨てしたのはかなり象徴的な大きい事件で。。。こんな時代に社員が企業のために忠誠心とモラル高く維持して仕事を真面目にしてくれるか？というやつよね。 2025-07-17 15:33:11 魚か @naakass 退職代行なんかを含めて今の若者たちが仕事を舐めてるみたいな嘆きもそこここで聞かれるけど、当たり前の話でしかなく。どうせ真面目にやろうがなんだろうがそれで給与が上がるわけではなく、なんとなれば上の都合でひょいひょい切り捨てられてそれで社会から放逐されるのをずっとみんな見てきてるし。 2025-07-17 15:34:22

Amazonを見たら、新刊の予約ページはできていました。 「GarageBandとSuno AIではじめる曲作り入門」（2750円）は2025年8月29日に発売予定……。 ううう……。 さて、どうするか。出版契約も結んでいないので、いったんバラしてNoteあたりで売るか、Amazon KDPでやるか、他の出版社に持っていくか、選択肢もないわけではないのですが、締切の存在があるのとないのとでは突破力が違うんですよね。 せっかくなので、未定となった書籍の冒頭部分原稿をコピペしておきます。 「GarageBandとSuno AIではじめる曲作り入門」（仮称）音楽の作り方は決定的に変わったこれまで筆者は何度かテレビに出演したことがあります。2011年にエイベックスなどが主催する音楽コンテストで決勝に勝ち残ったのをきっかけにフジテレビの深夜番組に出たのが最初でした。このときにはiPadでGarage

Ｑ．政府備蓄米は食材高騰にあえぐ「給食」を救えるか。Ａ．救えない。僕は給食会社の営業部長だ。最近、食材原価高騰を受けての価格アップ交渉の席で顧客から「政府備蓄米を使って何とかならない？」と言われる。どうにもならない。なぜなら、政府備蓄米は給食へ回ってこないからだ。政府備蓄米は小売向けであり、外食へは向けられていないと大臣が明言している。 《仲良しのブタくんの米屋に備蓄米を買いにいった給食クマくんの図》 念のために取引している米業者さんに政府備蓄米の取り扱いを確認した。「なし」だった。「品質がよろしくないお米をお客さんに提供できない」というプロ意識からだと思ったら違った。なぜなら、給食会社が扱うような業務用米は、相応の量の米を安定して継続的に供給する必要があるからだ。そのため、競売であれ随契であれ、いつ入ってくるのか見通しが立たない政府備蓄米は取り扱えないのだ。スーパーや小売店で販売されてい

電話が嫌で嫌でしょうがない――。電話がプレッシャーになり、若手社員の退職につながるケースが出ている。企業は電話の代行や研修を進めるほど。苦手な理由を本人たちや専門家に聞くと、SNS世代ならではの「責…

その主な内容と、最後に私の思うところを書いていきたいと思います。 ここ最近、有名ブランドのロゴが次々とSans Serif（サンセリフ）体に変わっていき、元々あった個性やカラーまでもが無くなっていると言うものでした。また、その動きはファッションブランドから始まり、テック系企業へ波及しているとのこと。 そう言われてみれば、その通り。なんとなくロゴが洗練されたなくらいにしか思っていなかったのですが、こうしてみると多くのブランドのロゴが無個性化している。なんだか寂しい。 Sans Serif（サンセリフ）とは日本語で言うとゴシック体のようなもので、対するSerif（セリフ）とは明朝体のようなもの。「Serif」は直訳すると「飾り」ですが、書道で言う跳ねがある、より流麗な文字書体という感じでしょうか。 さらに、なんとカラーまでも無くなっているとか。テック系はまだいいのですが、ファッション系になると

「製品の開発中止を避けるため」「開発期間を短縮するため」「出荷停止による混乱を懸念した」「虚偽報告の発覚を懸念したため」 報告書には、品質不正に関与した現場の従業員らの赤裸々な証言が記されていた。 大手電機メーカーのパナソニック ホールディングス（HD）が、品質不正に揺れている。パナソニックHD傘下の電子部品事業会社、パナソニック インダストリー（パナインダ）は、11月1日に外部調査委員会の報告書を公表した。 不正が行われた製品数は約5200品番。今年7月に公表していた153品番から、33倍超へと膨らんだ。パナインダの国内外55拠点のうち、40拠点で何らかの不正行為が発覚。最も古いもので、1980年代から40年以上にわたって隠蔽されてきた。 パナインダが製造しているのは、家電やスマートフォン、PC、自動車など幅広い製品に使われている電子部品だ。影響は同社から電子部品や材料を購入した顧客40

半導体産業を日本が独占していた時代 エズラ・ヴォーゲルの「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は今では「日本の過大評価」であったと多くの人々が見ているが、日本産業の詳細を見れば見るほどその評価が正しかったのではなかろうかと思えてくる。 たとえば、今や「産業のコメ」として、最も重視されていると言っても過言ではない半導体産業については、図表1に見るようにものすごいものがあった。1986年の世界ランキングのトップ3がすべて日本企業であったばかりでなく、トップ10まで見てもその6社までが日本企業となっている。

フリマアプリ メルカリの公式ブログ。アプリの最新機能・キャンペーンのお知らせ・配送/梱包のコツ・便利な使い方・メンテナンス情報など、メルカリに関するさまざまな情報をお届けします。

安達裕哉 @Books_Apps 仕事では「勝手に人を助けるな、「助けてくれ」とはっきり言う人しか、助けないほうがいい」 と言われたことがあります。 理由は３つ。 ・失敗して反省するという貴重な経験を奪う ・自分からヘルプを出せない人に未来はない ・「助けてもらって当然」という態度をとる人がいて嫌な気持ちになる 2024-08-02 20:35:00

「失われた30年」から脱却するために必要な力 今、世界の熱い視線が日本に注がれている。長期にわたって低迷してきた日本経済に、再成長の兆しが見えてきたためだ。海外投資家による日本株への投資が増加し、2024年の春闘では高水準の賃上げの実現に期待が集まった。 「賃上げ→消費拡大→物価上昇→企業の収益増加→さらなる賃上げ」という力強い「好循環」を生み出していくには、何にも増して、人々が物価上昇を上回るほど「稼げる」ようになるかどうかが問われてくる。 一人ひとりの稼ぐ力、いわば個の付加価値（1人当たりの付加価値）が高まることによってこそ、賃金と物価が安定的に上昇する「好循環」が本格的に回り始め、いよいよ「失われた30年」といわれる長期停滞から抜け出すシナリオが実現可能になる。 足元で動き始めた賃上げの動きを、一過性に終わらせずに“持続的”な賃上げにつなげるには、過去から続く長期停滞からの脱却という

大規模なサイバー攻撃を受けている出版大手、ＫＡＤＯＫＡＷＡの夏野剛社長のＸ（旧ツイッター）アカウントについて、傘下のドワンゴが手掛ける「ニコニコ動画」の窓口担当は２５日、「乗っ取られたわけではない」とＸで明らかにした。夏野氏はドワンゴの代表取締役社長も務めている。 「ニコニコ窓口担当」の投稿によると、「昨日、弊社代表取締役のＸアカウントに連携しているアプリのいずれかよりスパムポストが投稿されるという事案がありました」という。一方、「代表取締役当人とともに弊社エンジニアが確認したところ、アカウントへの不審なログイン形跡は見当たらず、また不審なポストをされるより以前、サイバー攻撃を検知した当日にパスワードの変更を実施済みでした。したがいまして、代表取締役のＸアカウントが乗っ取られたわけではなく、Ｘアカウントに連携しているアプリのいずれかよりスパムポストが投稿されてしまったものと思われます」と説

街中を歩けば思わず目を引く派手な看板、黄色背景に大きく「インプラント」の文字と眼鏡をかけたおじさんの顔写真。東京都八王子市にある歯科医院「きぬた歯科」の広告戦略は、まさに独創的です。 「きぬた歯科といえば看板」といったイメージを持った方は多いかもしれませんが、テレビCMを始めとしたマス広告やスポーツスポンサーまで、幅広い施策を展開しています。

会社が大荒れ。上層部が行った臨時昇給がその原因。一般的にポジティブなイメージのある昇給イベントで地獄になるのはめずらしいことである。説明しよう。当社は特に現場において人材不足状況が問題になっている。会社上層部は、人材流出阻止のため「ギリギリの経営判断で現場の皆様の昇給を決定いたしました」と社内メッセージを送り、現場社員を対象に臨時昇給を突如実施した。典型的なトップダウンである。 ところが昇給額が一律月2000円。しょぼすぎ。それを知った現場社員から「ギリギリに切り詰めて2000円なのか？」「2000円しょぼすぎないか？」「バカにされている気がする」など、絶望感が強まり、流出ムードが加速してしまった。最悪の結果だ。 僕ら部長クラスは、このトップダウン決定を事後に知らされた。事前に知っていたら、現場の反応と絶望を正確に予測できたし、昇給額が2000円ということもなかったし、最低でも「ギリギリの

日本の芸能界の大物が長年にわたり性的虐待を続けていた問題で、被害者への補償業務を担うことになった人物は、このスキャンダルは当初思われていたよりさらに根深いものだと話した。 ジャニーズ事務所の解体後、故ジャニー喜多川氏に虐待された被害者への補償業務に専念するため、昨年秋に社名を変えて「SMILE-UP.」が設立された。その代表取締役社長、東山紀之氏はBBCの取材に対して、ほかに2人のジャニーズ事務所スタッフが少年タレントを性的に加害していたと聞いていると明らかにした。

日本の賃金が先進国で最低レベルだとか、韓国に抜かれてるとか、労働分配率が何十年ぶりの低さだとか、客観的なデータが出てきて、日本の賃金の異常性が明らかになってきている。 これについては、経済学者、大学教授、人事の専門家などが「なぜ日本だけ賃金が上がらないのか？」という議論をしているが、現実を知らない学者の理論の話だったり、人材業者のポジショントークだったりして、実態と乖離しているので、日本の大企業の中の人目線で現場に近いところについて書いてみたい。 （人事制度に基づく定期昇給） 日本の賃金上昇率は2％前後で、先進国だと3、4％程度、新興国で5、6％程度と比較するとかなり低い状態が長い期間継続している。 インフレでも、過去最高益でも変わらず、2％で安定している。他国と比べると不思議である。 日本の昇給がどのように決定されているのかをミクロに見れば、人事制度に基づく定期昇給が大部分でベースアップ

企業は従業員に対して、労働力の対価として、報酬を払っています。 しかし中には報酬を受け取りながら 「依頼された仕事を、一向にやらない人」 も事実として、存在しています。 「クビにすればいい」という方もいるでしょうが、企業は彼らを雇った責任がありますし、人を活かすという社会的な役割もあります。 企業は決して、人を解雇するのが好きな訳ではありません。 しかも、日本では法律的にも倫理的にも「解雇してしまう」というのは本当に最後の手段ですから、あの手この手で、彼らを戦力化しようとするのが常です。 そういうとき、企業はまず注意をしたり、叱ったり、責任感に訴えたりします。 実際、「言うだけ」でなんとかなるケースもあります。 しかし、そうではないケースのほうがむしろ多数です。 その場合、企業は「仕組み」からアプローチして、なんとかしようとします。 教育。 配置転換。 他の社員によるアシスト。 ですが、た