産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は22、23両日、合同世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は前回調査（10月25、26両日実施）比0・2ポイント減の75・2％で、高水準を維持した。不支持率は同0・5ポイント増の19・6％。首相が台湾有事の際に「存立危機事態」と認定し、集団的自衛権を行使できる可能性に言及した国会答弁については、「適切だ」との回答が「どちらかといえば」を含め、計61・0％にのぼった。 有事答弁「適切」61％中国の薛剣駐大阪総領事がSNSに「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」と書き込んだ問題で政府がとるべき対応を尋ねると、「抗議を伝えるだけで十分だ」が35・0％で、「国外退去処分にすべきだ」は29・5％だった。「どちらともいえない」が34・5％を占めた。 中国政府による渡航自粛要請などで日中関係が緊張している状況については、計49・

【北京共同】中国外務省の報道官は24日、高市早苗首相が中国との対話にオープンだと語ったことについて「日本は誤った発言を撤回し、対話に向けた誠意を見せるべきだ」と述べ、台湾有事を巡る国会答弁の撤回を重ねて求めた。

天台宗「宝泉寺」の横溝常之住職。神奈川県仏教会の事務局長として、葬儀への注意を呼びかけるパンフレットを作成した=2025年11月1日午後3時33分、横浜市鶴見区、森下香枝撮影 菩提（ぼだい）寺と檀家（だんか）の関係が薄れる中で、葬儀で読経してもらう僧侶を葬儀業者が手配するケースが増えている。その際、施主がお布施として支払った総額の75%を葬儀業者の「手数料」に設定していることを示す資料を朝日新聞記者が入手した。 【画像】葬儀社へ75%の手数料が記された「お布施額表」 資料は、2022年に首都圏の大手葬儀社から僧侶らに配られた「お布施額表」。「総額」「お布施金額」「手配手数料」の欄があり、火葬式のみの直葬だと、遺族が支払う総額10万円に対し、お布施金額2万5千円、手配手数料7万5千円と記載されている。ほかにも▽通夜なしの一日葬は20万円（うち手数料は15万円）▽家族葬は30万円（同22万5千

【ソウル共同】韓国で中国人排斥を主張するヘイトスピーチが拡大し、政府が対策に苦心している。尹錫悦前大統領の昨年末の「非常戒厳」宣言後、弾劾された尹氏の支持者らがデモで訴えていたが、今年9月に中国人団体観光客を対象にしたビザ免除が始まってから規模が拡大。嫌中感情をあおる偽情報も出回っている。 【写真】韓国・仁川港に到着した中国人団体観光客ら 「中国人は出ていけ！」「ノービザ反対！」。ソウルの繁華街・弘大で市民300人ほどが22日夜、罷免となった尹氏の復権や李在明政権への非難とともにスローガンを叫びながら練り歩いた。 参加した30代の男性会社員は「韓国の選挙は中国が介入した不正選挙だ」と、尹氏の弁護団と同様、根拠のない主張を繰り返した。友人と参加した女子中学生（13）は「学校の中国人生徒らは韓国語を話さず韓国の悪口を言う。中国がとても嫌いだ」と話した。 韓国メディアによると、ビザ免除後、ソウル

沖縄県内では、水道管の破損で大規模な漏水が発生したため一部で断水が始まっていて、影響は沖縄本島のおよそ37万世帯に及ぶおそれがあります。県は早ければ25日の午前中に断水が解消する可能性があるとしていま…

anond:20251124000433 大体の国民にとって「アメリカが台湾有事で攻撃を受けた時に日本はどう立ち振舞うのかを明言する必要があったか」については議論の余地があれど、同盟国が攻撃されたら日本も防衛に周るというのは失言とは見做されてないのですよ。 それを左翼が「撤回が必要」だとか「これは宣戦布告で中国へ戦争を仕掛けてる」とか頓珍漢なことを言ってるから、令和では左翼が周りから白い目で見られているの。 中国と関係が悪化したことで経済影響は多少はある。一般人もそれは問題視してる。 一方で、脅して言うことを聞かせようという国に依存するのも間違いだからマーケット規模がデカくても依存しすぎないようにしていこうという転換期にしていくという言い分もわかるから「ならしゃーない」くらいに国民も多少納得してるっていう話だよ。 お前ら、自分たちの主張がファンタジーの世界にあることを自覚してよ。日本中で誰

ロシア政府が今夏公開したプロパガンダ映画が、記録的な失敗に終わった。海外メディアは、製作費に少なくとも2億ルーブル(約3.9億円)を投じたが、回収できたのはせいぜい20万円と報じている。戦争を推進したいプーチン大統領とは裏腹に、プロパガンダの押し付けにうんざりしたロシア国民の実態が見えてくる――。 【画像をみる】プーチンの「プロパガンダ映画」 ■ガラガラの映画館、観客はわずか平均3人 今年8月、ロシア政府が資金提供した映画『Tolerantnost(寛容)』がロシア全土で封切られた。ロシア文化省が「社会的に重要なプロジェクト」と位置づけた、国策映画ともいえる作品だ。 作品は架空のヨーロッパ国家「フラングリア」を舞台に、難民キャンプから町へとやって来た男たちが暴行の数々を巻き起こす。欧米的なリベラルな価値観の蔓延により、社会が崩壊してゆく様子を描写。西欧諸国のモラル低下を揶揄するストーリーだ

毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は10月25、26日に行った前回調査と同じ65％だった。不支持率も23％（前回22％）とほぼ横ばいだった。首相の国会答弁に中国が反発するなど、日中関係が不安定さを増しているが、若年層を中心に高い支持率を維持している。 年代別の内閣支持率をみると、18～29歳74％（前回76％）▽30代76％（同70％）▽40代71％（同69％）だった。一方で、50代の支持率は63％（同68％）▽60代62％（同65％）▽70歳以上56％（同53％）と若い年代の方が支持は高い。 支持政党別では、…

やっぱり高市だと日本終わっちゃう。戦争行きたくない。バカと一緒に沈むのは御免。あんな奴が国の首班してて一緒の国の括りで見られたくないよ。中国とそこそこ仲良くしてほしい。職場の人は良い人だし、観光客も良い人多い。ヤバい人の割合が高いだけで、同じ人間なんだって感じるし。 政策何も出来ないし失言まみれのポピュリスト高市の支持率が高い時点で民主主義って仕組みが崩壊してるよ。 今の周りの大多数は選挙を国を良くするというより人気投票だと思ってるよ。AKBの人気総選挙が知名度を得て以来そんな感じする。 もし日本がどうしようもなくなっちゃう前に高市を信奉する側と石破信奉する側で住むところを分けてほしいよ。スコットランドみたいにさ、北海道だけでもいいから。

衆院予算委員会で立憲民主党・岡田克也氏の質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で2025年11月7日午後2時20分、平田明浩撮影 毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗首相が台湾有事について集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて尋ねたところ、「問題があったとは思わない」が50％となり、「問題があったと思う」（25％）を大きく上回った。「わからない」は24％だった。 【写真で見る】中国で波紋を呼んだ　高市氏の投稿 高市首相は衆院予算委員会で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合、「戦艦を使って武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁した。この答弁に中国政府が反発し、発言の撤回を求めたが、日本側は応じない方針。 中国政府が日本への渡航を自粛するようSNS上で呼びかけたり、日本産水産物の輸入申請の受け付けを

【香港共同】香港政府が在香港日本総領事館との公的な交流を停止し始めていることが23日、関係者への取材で分かった。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置を繰り出す中国に追従しているとみられ、日本と香港の間で交流の冷え込みが懸念される。 2012年の尖閣諸島国有化で日中関係が悪化した際、「一国二制度」下の香港政府が日本との公的な接触を絶つ動きは目立たなかった。20年の香港国家安全維持法（国安法）施行などで中国の香港への統制が強まり、中国と香港の一体化が進んだ表れといえそうだ。 関係者によると、香港政府の投資推進局が今月18日に開催予定だった日本と香港の企業の交流イベントを巡り、香港側が領事館関係者の欠席を要求。その後、双方が協議しイベント自体が延期になった。 さらに香港政府で経済政策を担当する高官と三浦潤・駐香港総領事による12月上旬の面会について、香港政府側からキャンセルしたいとの