在フランス日本国大使館は、シャルル・ド・ゴール空港とパリ市内とを結ぶ高速道路上で強盗被害が多く発生しているとして、注意喚起している。 強盗の手口の多くは、市内と空港とを結ぶ高速道路上において、渋滞で停車した車に強盗犯が徒歩やバイクで接近し、鈍器や石のような物等で車の窓ガラスを割り、膝やシートの上に乗せていたバッグ等を強引に奪うものだという。 特に空港から市内に向かう高速道路上で多く発生しており、Stade de France（サン・ドニにある多目的競技場）を過ぎた場所にあるトンネル内部やトンネルを出てから数百メートルの区間が中心で、タクシー、自家用車、レンタカーを問わず、被害が生じているという。 フランスの滞在中の人や渡航を予定している人には、ハンドバッグなどの手荷物は、膝上やシートに置かないことや、手荷物を車内に持ち込む際には足で隠したり、布をかけるなどして、外部から見えないようにするか

Ｇ７広島サミットで記念撮影に臨む（左から）ドイツのショルツ首相、バイデン米大統領、岸田首相、ウクライナのゼレンスキー大統領、フランスのマクロン大統領、カナダのトルドー首相、英国のスナク首相、ＥＵのミシェル大統領＝２１日午前、広島市（代表撮影） 【パリ＝三井美奈】フランス紙フィガロは、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）について「ロシアに制裁し、中国を叱責する」会議になったと位置づけた。中国に対する立場で、フランスと日米の間で大きな違いがあったとも伝えた。 同紙によると、首脳声明の中国をめぐる文言で、「マクロン大統領は抑えた表現にしようとした」。マクロン氏自身、「リスクを減らしても、経済は切り離さない」と主張した。これに対し、中国の脅威に直面する日本は「フランスの立場を理解しなかった。フランスを『Ｇ７の弱い環』とみなした」と記した。 仏紙リベラシオンは、ウクライナのゼレンスキー大統領の広島

仏パリにある「ユニクロ」店舗の看板（2013年2月21日撮影、資料写真）。(c)Thomas SAMSON / AFP 【5月17日 AFP】フランスの人権団体などは17日、服飾大手ユニクロ（Uniqlo）やインディテックス（Inditex）が、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での強制労働で作られた製品を販売し利益を得ているとして、仏裁判所に提訴したと発表した。 16日に提出された訴状によると、原告側は、これらの企業には人道に対する罪やジェノサイド（集団殺害）などの疑いがあると指摘。特に綿製品などで「ウイグル人の強制労働によって商品を製造し、利益を得ている多国籍服飾企業の責任の有無」について究明すべきだと訴えている。 原告側は以前にも、日本のファーストリテイリング（Fast Retailing）傘下のユニクロ・フランス（Uniq

フランスでスポーツ大臣を務めるアメリー・ウデア・カステラ氏がLGBT支援ユニホームの着用を拒否した選手への制裁を要求した。 フランスリーグでは17日にLGBTを支援するため、選手たちに虹色の背番号が施されたユニホームの着用を求めた。しかし一部選手がキャンペーンへの参加を拒否し、チームはメンバーからの除外を決断した。英メディア「BBC」によると、同氏は「制裁を加えるのはクラブの責任だ。差別禁止という基本的なテーマに関して全クラブが参加する作戦の際、姿を見せなければならない」とし、不参加組への厳罰を求めたという。 トゥールーズのモロッコ代表FWザカリア・アブフラル（23）も欠場を選択した一人だ。自身のSNSを更新し「敬意は私が大切にしている価値観です。それは他人にも当てはまりますが、私自身の個人的な信念に対する敬意を含まれます。したがって私はこのキャンペーンに参加する最適な人間ではありません」

フランスでは、2021年に売れたコミックの半数以上を日本のマンガが占めていたという。どのようにして、日本のポップカルチャーはフランスで確固たる地位を築くにいたったのか。 ヴィンセント・ヴァン・ゴッホは、ヨーロッパで最初の「オタク」の一人だったといえるかもしれない。現代のコレクターが珍しいマンガを集めるように、19世紀のジャポニズム・ブームが最高潮を迎えた頃、彼は浮世絵の木版刷を熱心に求めた。日本美術は、その遠近法の平板化から大胆な輪郭線にいたるまで、ゴッホの作品に深く影響を与えている。 自身が抱いていた東アジアに対する幻想を追い求めて、彼は南仏に赴いた（自作「星月夜」のインスピレーションになったと考えられている）。葛飾北斎の「神奈川沖浪裏」を見たゴッホは、すぐに弟のテオに宛てた手紙でこう激賞している。 「波は鉤爪のようで、舟はそのなかに囚われている。そう感じられるのだ」 ディズニーとは対照

４月９日、フランスのマクロン大統領は声明で、欧州は台湾を巡る危機を加速させることに関心はなく、米中の双方から独立した戦略を追求すべきだとの考えを示した。写真は広東省広州の中山大学を訪問したマクロン大統領。４月７日、代表撮影（２０２３年　ロイター） [９日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は９日発表の声明で、欧州は台湾を巡る危機を加速させることに関心はなく、米中の双方から独立した戦略を追求すべきだとの考えを示した。

フランスで100万人を超える人たちが怒っています。「フランスを停止させる」と抗議し、相次ぐストライキで鉄道の運行やごみ収集など市民生活に影響が出ています。怒りの原因は「年金制度の改革」。なぜ市民はこ…