■編集元：ガイドライン板より 225 水先案名無い人 :2009/10/15(木) 19:21:26 ID:M/apyPfd0 【映像(海賊版)の種類】 【CAM】: これは映画館のスクリーンをビデオカメラで写したものです。　従って、場内の笑い声などの音も一緒に入っていますし、横切る人影が入っていたりします。　カメラの位置により画面がゆがんでいたり、一部が欠けていたりします。最悪なものでは、隣席の人が食べるポテトチップスの音を2時間聞くことになります。品質のばらつきが大きく、人気の高い作品はまずこのグレードが出回ります。 【TS】（Telesync）：　画面はCAMと同じですが、難聴者用のイヤホンジャックからラインで音声を録音しているので音はCAMより良いです。品質のばらつきが大きい 【TC】（Telecine）：　これは滅多に見かけませんが、機械を使ってフィルムリールから直接コ

「店が悪い！」　万引現場に“モンスターペアレント” (1/2ページ) 2009.9.26 22:09 「なぜ捕まえた」「通報されて子供がショックを受けている」。少年による万引が全国的に増加する中、子供の万引を通報された保護者が、逆に小売店に理不尽なクレームをつけるケースが相次いでいる。少年の多くが「ゲーム感覚」で万引に手を染める一方、“モンスターペアレント”の出現に、捜査関係者からは「親も『たかが万引』と甘く見る傾向にあり、他の犯罪を助長しかねない」と懸念する声が上がっている。（滝口亜希）保護者がクレーム　「なんで捕まえたんですか。万引に気づいたなら、捕まえる前に諭すべきでしょう」　東京都内の大手書店で店長を務める男性は以前、本をかばんに詰め込んで店を出ようとした男子中学生を呼び止め、保護者に連絡したところ、逆にこう詰め寄られた。　「万引した自分の子供はしかりもせず、『商品を子供が取れる

■市況悪化で在庫処分急ぐ業者　マンションの悪質な勧誘販売が増えている。しつこいセールスや脅迫まがいの言動も目立つ。国民生活センターは「相談件数は史上最悪の３０００件超の勢い」と危機感を強める。米国のサブプライムローン問題や世界同時株安の影響による日本の不動産市況の悪化を受け、在庫処分を急ぐ業者の思惑が背景にあるようだ。同センターは「納得のいかない契約は早めの相談で対処して」と呼びかけている。（柳原一哉）　静岡県の３０代男性は深夜に電話があり、「都内のマンションを購入すると老後の生活資金になる。会って話がしたい」と誘われた。男性が「時間がない」と断ると、相手は激しい口調に変わり、「家に火をつけるぞ」などと脅迫。電話線を外して対応しなかったところ、その後、勤務先にまで勧誘電話があったという。　神奈川県の３０代男性も勤務先に「ワンルームマンションを買わないか」と電話があった。強く断ると、直後に宅

県警千葉中央署は１５日、殺人未遂の現行犯で、韓国籍の無職、金信広容疑者（６３）＝千葉市中央区院内＝を逮捕した。　同署の調べによると、金容疑者は同日午後１時１０分ごろ、同区中央の市道で寝転んだ４０代男性の顔に、旗を立てるコンクリート製のポールスタンドを落下させた。男性は意識不明の重体。　近くの飲食店の男性店主が１１０番通報し、通行人の男性とともに、現場から立ち去ろうとした金容疑者を取り押さえた。金容疑者は容疑を認めているという。　同署によると、金容疑者と男性は初対面で、酒を飲むうちに意気投合。その後、２次会に向かったが、店が休みだったため酔っぱらった男性が路上に寝転がり、それに腹を立てた金容疑者が「おれを誰だと思っているんだ」と怒ってポールスタンドを顔面に落としたという。

「１日に２０回も勧誘電話がかかってきた」「頻繁な電話でノイローゼ気味になった」－。１７日、被害拡大が明らかになった三菱ＵＦＪ証券による顧客名簿転売問題。東京・兜町の東京証券取引所で会見した秋草史幸社長は謝罪した上で、流出した情報の回収について「最大限努力をする」と約束したが、「１度出回ったら回収は不可能」（警視庁）との見方が大勢だ。悪質な業者に渡った恐れもあり、被害は底なしの様相を見せている。　同社が把握している情報流出先７７社は、不動産や金融商品の取り扱い業者が中心で、上場企業も含まれていた。秋草社長は「暴力団関係の会社はない」と強調したが、「各業者は正当なルートから名簿を取得したので、公表する必要はないと考える」と述べるにとどめた。　また、「勧誘への利用や転売を差し止める法的な根拠はないが、弁護士名で警告が届くことに効果があると思っている」として、代理人弁護士名で警告書を送付した。しか

インターネットで拡散する児童ポルノ犯罪に対し、警察庁は１８日、被害児童を特定し精神的なケアを行うことを目的に、ポルノ画像の分析チームを設置した。各都道府県警察本部にも、被害児童に対する専門家を交えたカウンセリング態勢を整備するよう指示した。　日本は先進諸国で大勢となっている児童ポルノ画像の単純所持やアニメ、ゲームの規制がなく「供給国」との国際的非難を浴びている。　児童ポルノは、いったん画像がネットに流出すればコピーされて流通が続き、被害児童が長期間苦しめられる恐れが強い。しかし容疑者が被害者の身元を知らない場合もあり、被害者を特定できないケースが多い。　昨年身元が特定された被害児童は３３８人と過去最多だったが、警察庁は「被害のごく一部にすぎない」としており、画像に写る被害者の着衣や風景などを分析し、身元特定につなげたい考え。

児童ポルノ法の改正を巡って、アダルト向けアニメ・マンガ・ゲームも規制の対象とするべきだとする動きがでている。これに対し「表現の自由を侵す」といった反発も強い。 ■性的描写のあるアニメ・漫画・ゲームは「準児童ポルノ」 「児童ポルノ法」は1999年に成立した。この法の中で「児童ポルノ」は「18歳未満の子どもの裸や性行為などを記録した写真や電磁的記録で、性欲を興奮させ刺激するもの」と定義。2009年6月から開かれている国会で児童ポルノ法の改正を目指している。この中に、アニメ・漫画・ゲーム禁止を入れるべきだという動きが出ているのだ。 改正論議は以前から盛んだが、08年3月に日本ユニセフ協会が「性的虐待」から子どもたちを守るために発足した「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンがきっかけとしては大きい。官民への対応を求める「緊急要望書」への署名は10万を超え、09年3月までに3度、与野党に対し提

現時点でロレックス時計等についての詳細は，証拠関係の一部なので詳しく公開できませんが，ユーチューブなどで提供されている映像は，ほんの一部の犯罪行為しか敢えて写しておりません。この理由もまた現時点ではお教えできませんが，数人のVTRスタッフによって既に別な商品で取材を開始いたしました。他社を巻き込んだこれこそ最大の告発になるでしょう。 平成２０（ハ）第６４５号動産等引渡事件（株式会社ワンダーコーポレーションが自らの詐欺未遂の証拠品の物件を，なんと簡易裁判所の動産引渡訴訟で回収しようとした悪質な手法）において準備書面を提出したと２５日の当日記に記した。 しかし，前から書こうと思っていたが，これら訴状の形式（形式的要件）が，主張によると会社の財産請求なのに，JASDAQや株式会社ワンダーコーポレーションIRなどではいっさいディスクロージャーされていない。 ご存じのとおり，ディスクロージャー

５万人分の顧客情報の売却を受け、会見で謝罪する三菱ＵＦＪ証券の前田孝治常務（左）と原田由紀雄常務＝８日午後６時ごろ、東京・兜町の東京証券取引所（鈴木健児撮影）（写真：産経新聞） 「とにかくカネがほしかった」。８日、元幹部が約５万人分の顧客情報を名簿業者に売却したことを発表した三菱ＵＦＪ証券（東京・丸の内）。東京証券取引所（兜町）で会見した前田孝治常務らは深々と頭を下げて謝罪し、管理体制の甘さを露呈させた。一方、同社のほぼ全顧客に相当する約１４９万件の情報を持ち出した手口は幹部の立場を悪用したもので、動機についても「消費者金融への借金返済」と、有名企業の社員らしからぬ説明をしているという。 ［フォト］険しい表情で記者会見する三菱ＵＦＪ証券の前田孝治常務ら 同社の説明によると、顧客情報を持ち出した元部長代理（４４）は、システム会社２社を経て、平成２年に三菱ＵＦＪ証券の前身だった旧ユニバーサ

今年1月半ばから小さな会社のITマネージャとして働き始めた。自分より前には社内の人間が兼任タスクとしてIT関連の仕事をやっていたそうで、自分が初めてのIT専門スタッフということのようだ。 入ってみたら、社内のPCやネットワーク上で見つかるソフトウェアがほとんど違法コピーという問題に直面している。前任者は「どこかから」ソフトウェアをゲットして必要に応じてインストールしていたようだ。稼働中のWindows Serverの出処がどこかなんて全く分からず、唯一合法だと分かるのはOEMシールの貼ってあるHPサーバだけという状態だ。 今は社内に既に存在しているソフトウェアの再インストール依頼や新規インストール依頼が来る度、ライセンスが無くてインストール出来ない旨説明しては従業員の不満を買っている。 BSA（ビジネス・ソフトウェア・アライアンス）の耳に入った場合を考えると「借りてきた」ソフトウェアのイン

脅迫まがいの悪質な電話勧誘で、マンション購入をしつこく迫る業者への苦情が急増し、愛知県内では昨年１２月現在、相談件数が１３１件で前年同期の約１・５倍に上っていることがわかった。きっぱり断ると“逆ギレ”したり、嫌がらせをしたりするケースも目立ち、中には暴力を振るう業者もあるという。 「あなたにマンションの購入を断られ、部下が人間不信になって自殺した。どうしてくれるんだ」。名古屋市内の５０歳代の男性会社員宅に昨年１１月上旬、上司を名乗る男から電話がかかってきた。 男性の自宅や職場に、「老後の年金の足しに、マンション経営はどうですか」と、勧誘電話が頻繁にかかり始めたのは同年９月頃。男性は「住宅ローンがあるので」と断っていたが、その後も電話は続き、多い時には一日に数十回もかかってきた。困り果てた男性は同年１０月下旬、電話の男に直接会って断った。しかしその後、「上司」という男から、部下の自殺を理