マラッカ・ジレンマ 前回、中国のシーレーンが事実上アメリカの支配にあるという話をしました。特に、輸入原油全体の８割が通過するマラッカ海峡は、中国の最重要チョークポイントなのですが、この海峡の安全保障を米軍に依存しているという現実が、北京政府にとっては不安であるし不快なのです。マラッカ海峡は海賊が頻発する海域ですし、台湾有事の際、アメリカが中国の補給ルートを断つために海峡を封鎖するという可能性（限りなくゼロに近い…というかありえませんが）に対して、数あるシナリオの一つとして中国が対応策を検討するのは当然です。この、マラッカ海峡において中国が抱える潜在的な脆弱性を、「マラッカ・ジレンマ」と呼びます。中国政府も、この脆弱性を公式に認めており、マラッカ海峡を封鎖された場合に備えて、物流対策としてエネルギー輸送ルートの多様化を図ることや、中東から中国に至るシーレーンに拠点を整備することを目指して活動

■　中国共産党政府の「悪手」が生んだ結果であろうか。 □　劉氏の平和賞受賞を歓迎＝「中国の発展に貢献」―国連人権弁務官 時事通信 10月9日(土)1時0分配信 【ジュネーブ時事】ピレイ国連人権高等弁務官は8日、中国の民主活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞が決まったことについて、「中国での人権擁護家の重要な役割が認識されたことを歓迎する」と評価、同氏の活動の成果が中国の前進に貢献するとのコメントを発表した。 実は、中国政府が賞選考に際して圧力をかけたという報が流れた時、雪斎は、「これは逆効果だ」と思った。「尖閣」以来、、中国は、「粗暴な列強」と認識されているところがあるので、中国も、その「粗暴」ぶりにものを言わせて、選考委員会を屈服させようとしたところが、上手くいかなかったわけである。尖閣で日本を屈服させたと思いこんで、次の瞬間には、深い穴に落ちたわけである。なるほど、世の中は、上手く出来

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昨年末から米中関係の状況が変わったことは、改めて指摘するまでもない。2009年11月のオバマ訪中までは、米中が世界の流れの中心になるという「G2」論が幅を利かせていた。だが、いまや米中対立の局面が強調される。 振り返れば、2009年9月に、米国が中国製タイヤに対してセーフガードを発動したことが対立の嚆矢だったようにも思える。 もちろん底流には、中国が人民元の対ドル為替レートを低く抑えたまま、基本的に固定（ペッグ）してきたことに対する米国の不満がある。 しかし、世界的な経済不況下でひとり高度成長を維持してきた中国はまさに世界経済の牽引車であり、米国企業もその恩恵に与ってきたことは否定できない。中国が米国債を買い上げてドルを米国に還流してきたことも、米国経済を買い支えるという意味で中国の米国に対する大きな貢献と言えた。 だから、中国の巨大な対米貿易黒字に代表される通商問題は、くすぶり続けながら

伊勢崎賢治さんの新刊『アフガン戦争を憲法9条と非武装自衛隊で終わらせる』（かもがわ出版、2010年）が出版された。 この本の製作には、ブログ『お玉おばさんでもわかる　政治のお話』を運営しているお玉さんが関わった。そのお玉さんから当ブログ管理人（古寺多見）に書評の依頼があったのは昨年秋のことだ。 当時、ある件に関してブログでお玉さんを批判したばかりだった私は、この依頼に驚いた。しかも伊勢崎賢治さんの著書とのことで、重いテーマの、しかも容易に答えを出せない問題を扱った本であることは想像がついた。そんな本の書評を、一部の人たちから「9・11テロを肯定する男」とのレッテルを貼られている私*1に依頼するとは、お玉さんの発想と行動力、それに胆力は並ではない。私は即答こそしなかったけれども、依頼を受けた時に引き受けることは決めていた。 著者の伊勢崎賢治さんは、現在東京外語大学教授として、平和構築学を教え

日本政府観光局（JNTO）は、今般、（財）箱根町観光協会との共同制作により、アニメ「エヴァンゲリオン」のキャラクターや画像を使用したパンフレット「英語版・エヴァンゲリオン箱根補完マップ」（Ａ２判、蛇腹折り）と「クールジャパン・ポスター：箱根」を作成した。 アニメ「エヴァンゲリオン」は1995 年の日本でのＴＶ放映以来、世界各国でのＴＶ放映やDVD等で、国内外に多くのファンを抱える。JNTO では新たな日本観光の魅力であるアニメ文化を海外に発信するとともに、その舞台となっている箱根への関心を高めることを目的として、このたび「英語版・エヴァンゲリオン箱根補完マップ」を作成したものである。制作にあたっては、エヴァンゲリオン版権元の（株）ガイナックスのご協力のもと、昨年6 月に（財）箱根町観光協会が作成した日本語版「エヴァンゲリオン・箱根補完マップ」（注）をベースに、外国人向けの箱根の様々な魅力情

☆☆元銀行員の株日記☆☆ＢＬＯＧ（ブログ） 株で儲けた金を握り締め銀行を退職し、仕事よりも投資に嵌っている男。 ●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状 スウェーデンの賃金レベルの５分の１から１０分の１という低い賃金を設定したラバル社に対してスウェーデンの労働組合が反対活動を行ったが、欧州司法裁判所は、サービス供給の自由を阻害するという理由で、ラバル社勝訴の判決を下したのである。 スウェーデンの社会福祉の表と裏 「凋落した福祉国家スウェーデンの惨状」　「新潮45」6月号より 文字通り「ゆりかごから墓場までの社会福祉」を誇っていたスウェーデン。 だが、経済不況でそのシステムが揺らぎだした高率の税金を取られるが、医療や老後などの社会福祉は万全で、世界の模範とされたスウェーデンであるが、実は、現実はかなりひどい状態になってるという。 そしてその惨状をもたらした主因が、不況による税収減少に伴って採られ

FRBは2007年9月18日FOMCで市場予想を上回る0.5％の政策金利引き下げを決定した。声明文によれば、利下げの根拠は、金融市場の混乱が経済全体に悪影響を及ぼさないよう "forestall" する（未然に防ぐ）と説明されている。 次回FOMC（2007年10月30～31日）でも0.25％の利下げが行なわれる可能性があるが、FRBは現時点では先行きの政策運営をオープンにしておきたいようだ。指標や市場動向次第では、追加利下げを見送ることができるよう余地を残した声明文になっている。 一方、2007年9月19日に日本銀行は政策金利の現状維持を決めた。利上げ票は今回も水野温氏審議委員だけだった。日本の短期金融市場は欧米と大きく異なって落ち着いている。しかし、米サブプライムローン問題が日本経済へ与える影響が見極められるまで日銀は現状を維持する様子である。海外金融市場に落ち着きが表れ、米住宅市場低

軍隊のない国家―27の国々と人びとposted with amazlet at 09.12.30前田 朗 日本評論社 売り上げランキング: 226231 Amazon.co.jp で詳細を見る 年の初めの書初めは、いろはの”い”から参ります。「軍隊のない国家」についてです。 私たち日本人は軍隊を放棄すると憲法に書きながら、軍隊ではない自衛隊をもって自らを守っています。それでも軍隊のない国家への憧れは根強いようです。昔は「非武装中立論」があり、今でも「無防備都市宣言」活動があります。 世界に目を向ければ、意外と多く、本当に軍隊を持たない国家が実在します。それらの国は非武装、無防備で、しかも誰に侵略されるでもなく平和を保っています。これはどういうことでしょう。本当は軍隊なんていらないのでしょうか。いったい何故、「軍隊のない国家」は平和でいられるのでしょうか？ 軍隊のない国家」は意外と多い 今回