朝霞公務員宿舎 建設凍結で調整へ 10月1日 4時41分 政府は、埼玉県朝霞市に建設中の国家公務員宿舎について、震災からの復興で巨額の財源が必要とされるなかで、このまま建設を進めることは世論の理解を得られないとして、建設を凍結する方向で調整に入りました。 埼玉県朝霞市に建設中の国家公務員宿舎は、建設費が１０５億円に上るとされ、おととし１１月に実施された事業仕分けでは、「必要性に疑問が残る」として、いったん計画が凍結されましたが、去年１２月の予算編成で凍結が解除されました。そして先月１日から建設工事が始まりましたが、自民党などが、復興財源が必要となるなか、新たな公務員宿舎の建設は税金の無駄遣いで認められないなどと批判し、与党内でも、震災の被災者感情を考慮し対応を見直すべきだという意見が出ていました。こうしたなかで、野田総理大臣は、３０日の記者会見で、「全体像の中で建設を決めたが、その後、震災

朝霞の公務員住宅に関して、財務省理財局を呼んで説明を求める。 説明を聞いて、開いた口がふさがらない。 ＰＲＥ戦略に基づいて云々と説明をはじめるが、（ＰＲＥはPublic Real Estateというものらしい）、その戦略に基づいた計画ができるのは今年の十二月だという。 つまり、ＰＲＥ戦略云々は建前で、さっさと建てちまえということらしい。 朝霞は既に契約済みだから建てざるを得ないというが、契約解除をしている物件は他にある。だからそれもウソだ。 しかし、本当にあきれたのは、古いものを潰して、新しいところに集約することによって、公務員住宅を１５％削減できますと課長が言ったこと。目が点になった。 民主党も自民党も１０年でプライマリーバランスを実現するということを打ち出している。税収よりも借金が多いこの財政を、１０年で単年度赤字を無くすといっているのだ。そのためには、血みどろの歳出削減が

枝野幸男前官房長官は７日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の３月１５日未明、東電の清水正孝社長（当時）と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと（政府側の）全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。 枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。

菅内閣は、本日、総辞職いたしました。 昨年６月の内閣発足以来、国民新党との連立政権の下、これまで先送りされてきた政策課題に正面から取り組んできました。 私は、総理就任時に、政治が目指す目標として「最小不幸社会」の実現を掲げ、「雇用の確保」を重視した「新成長戦略」の推進、特命チームによる課題解決、地域主権改革を推進しました。 社会保障と財政の改革については、精力的に議論を重ね、「社会保障・税一体改革」の成案をまとめました。この問題は、もはや先送りできません。今後、与野党の論議等を通じ、改革が推進されることを心から希望します。 外交面では、日米首脳会談等を通じて日米同盟を深化させるとともに、横浜ＡＰＥＣ開催などにより、近隣諸国との関係強化を推進し、安全保障面でも新防衛大綱策定などに取り組みました。 本年３月１１日の東日本大震災と東京電力福島原子力発電所の事故の発生は、大規模かつ広範にわたる被害

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東京都の石原慎太郎知事は１５日、靖国神社を参拝した。石原知事は参拝後、報道陣に対し、首相と全閣僚が靖国神社に参拝しない方針を示したことに「あいつら日本人じゃないんだ」と激しく批判した。　この日は、都の戦没者追悼式典に出席後、靖国神社に直行。「国を救ってくれって言った」と話した上で、報道陣から菅政権による政治の混迷を問われると「自業自得だよ。日本人が堕落したからこんなことになったんだ」と述べた。

超不定期更新　※※引用転載される場合にはこちらのURLを貼っておいて下さい。よろしくお願いします。<(_ _)> たった９分間の演説に、石破さんの気持ち、そして私達反民主の人々の思いが凝縮されています。そもそも「賛成討論」なのですが、こんな賛成討論今迄見た事がありません。久々にこの様な痛快な演説を聴いたので全文文字起こしをしました。是非、動画をご覧下さい。兎に角、素晴らしい演説です。石破さんの演説は名演説と言われるものが多いのですが、その中でも群を抜いた名演説だと思います。 自民党・無所属の会を代表して、政府の「平成２３年度に於ける公債の発行の特例に関する法律案」に対して賛成の立場で討論を行うものである。 予算は政府の姿勢そのものであり、それを裏付ける財源も又同様である。しかるに平成２３年度に於いては予算は成立しているにも拘わらず、その執行を可能とする３７兆円の公債特例法案が未だに成立して

東京電力の賠償スキームというタマムシが玉虫色の羽を広げて飛び続けている。 損害賠償支援機構などという組織の新設が必要かといえば、全く必要はない。この法案そのものがそもそも必要なく、東京電力を破綻処理すればいいだけのことだ。資本主義ならば、当然そうなる。 問題は、今の自民党の立ち位置が定まらないこと。こんな法案は、本来、一蹴しなければならないのだが、党内には、この法案に賛成しようという根強い電力族が蠢いている。 どうも自民党内は、執行部を含め党内の大勢が東京電力の即時破綻処理には慎重だ。 シャドウキャビネットを辞職し、役職停止中の河野太郎としては、平場の会議で発言するしかない。 塩崎、柴山、平、河野の四人組で、やや孤立しながらも、最終的には中川、高村両大先輩や小泉、稲田両代議士などからも支援をいただいた。 結局、多勢に無勢で、二段階の破綻処理を目指す修正になった。 法案の責任者

第２５６回全国縦断「正論」鹿児島講演会（産経新聞社主催）が１４日、鹿児島市の城山観光ホテルで開かれ、本紙「正論」執筆メンバーでジャーナリストの櫻井よしこ氏が「雄々しき日本　国難に克て」と題して講演した。櫻井氏は、東京電力福島第１原発事故以降の「脱原発」ムードの広がりに「核をつくる技術が外交的強さにつながる。原発の技術は軍事面でも大きな意味を持つ」と警鐘を鳴らした。　櫻井氏は約１１００人の聴衆を前に、「原発を忌避するのではなく、二度と事故を起こさないようにする姿勢こそ必要」と強調。菅直人首相が段階的な「脱原発」を表明したことに対し、「落ちた支持率を回復させようと思っているのだろうが、（国のあり方やエネルギー政策の）全体像を見失っている」と批判した。　移設問題に揺れる米軍普天間飛行場についても「むやみに基地を拒絶する態度は原発問題と共通している」と指摘。西郷隆盛や大久保利通ら、明治維新の原動力

一昨日の晩、夜８時の時点で、次の日の震災復興特で質問が決まっていた小野寺五典代議士のご厚意で、質問時間を四十分いただく。 海江田大臣に賠償金問題を詰める。 東京電力に賠償金の支払いを任せていては、すすんで自らの身を切って賠償をしようということにはなりにくいため、国が賠償金を仮払いして東京電力に求償するという仮払い法案を野党で参議院に提出している。 この法案を、政府として支持するかという質問に対して、非常に消極的な答えを連発。 国が賠償金を仮払いできるように、補正予算になぜ計上しないのかという質問に対しても、一切前向きな答弁はなく、東京電力が賠償をすることになっていると繰り返すだけ。 結局、今日の参議院本会議で、民主党は反対だが、野党の賛成多数で、仮払い法案は参議院を通過した。 修正協議の中で、野党側が、「国が仮払いをする」という文言を主張したのに対し、民主党は、「国が仮払いでき

【ﾏｼﾞｷﾁ】 自民党塩崎議員、「福島県に国会を移転すべきだ」と主張 1 ：名無しさん＠涙目です。(大阪府) ：2011/05/08(日) 16:58:06.09 ID:h90xpEWT0● BE:4288070988-2BP(2000) sssp://img.2ch.net/ico/ono.gif 自民・塩崎氏「福島に国会移転を」、米で講演 自民党の塩崎恭久（Yasuhisa Shiozaki）元官房長官は6日、米ワシントンD.C.（Washington D.C.）のシンクタンク 「スティムソンセンター（Stimson Center）」で講演し、経済成長を果たすだけでなく、福島第1原子力発電所で起きた 事故から「逃げない」姿勢を世界に示すことができるとして、福島県に国会を移転すべきだと主張した。 塩崎議員は、「国会の福島県移転を提案する。世界に対してわれわれがこのメルトダウン問題から逃げ

菅直人首相は６日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が２〜３年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。 　中部電は近く役員会を開き、要請に対する対応を決める方針。首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。ただ、中部電幹部は６日夜、「（政府の）要請とはいえ、命令に近い重みを持っている」と述べ、すべての原子炉を停止させる方向で調整していることを明かした。 　首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。 　要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。首相は６日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安