2025年産米が並ぶ「フレッシュマーケットアオイ昭和町店」＝11日午前、大阪市阿倍野区（田村慶子撮影） 政府のコメ政策が漂流している。石破茂前政権は事実上の減反から増産にかじを切る方針を打ち出したが、高市早苗政権の鈴木憲和農林水産相はすぐに「需要に応じた生産」を表明し方針を転換。わずか3カ月で減反に「先祖返り」した。鈴木氏は高値を容認しつつ「おこめ券」で負担軽減を図る考えで、米価高騰の早期収束は期待しにくそうだ。 すばやい変わり身「需要に応じた生産が原則。安心して先を見通せる農政にする」 鈴木氏は就任直後の10月22日の記者会見でこう強調し、増産方針を撤回した。「需要に応じた生産」は、米価維持のため作付けを減らす減反の常套（じょうとう）句だ。 政府は1970年に減反を始めたが、農家の競争力向上が叫ばれ2018年に廃止。だが、その後も生産量目安の提示などで事実上の減反が続いた。石破前政権はそ

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農林水産省は、2026年産の主食用のコメについて、生産量の見通しを25年産より約5%少ない711万トン程度とする方向で調整に入った。見通しは農家が作付け計画を決める際の目安の一つとなる。石破茂前首相…

昨年9月に行われた自民党総裁選において、小泉進次郎氏（44＝現農相）の選挙対策本部メンバーに、LINEヤフーの上級執行役員がいたことが、「週刊文春」の取材でわかった。小泉氏は先日、自身のX（旧Twitter）で銘柄米に関するLINEヤフーのキャンペーンを宣伝するような投稿をしていたことが物議を醸していただけに、波紋を呼びそうだ。

進次郎vs.既得権「鉄のトライアングル」コメ高騰にあえぐ国民の救世主として、小泉進次郎農相の人気がうなぎ上りだ。 前回の自民党総裁選で惨敗して以来、隠忍自重を強いられてきたが、５月下旬に「コメ担当相」として久々に表舞台に復帰すると、「5kg2000円」という政府備蓄米の格安放出を短期間で実現。平均店頭価格（5kg）が4300円前後と史上最高値を付ける中、大手スーパー店頭に並んだ「小泉米」の売り切れが続出する人気ぶりで、マスコミが連日、小泉氏の一挙手一投足を追いかけるフィーバーとなっている。 Photo by GettyImages政府・与党内では、「進次郎劇場」が石破茂政権の支持率を回復させ、夏の参院選での得票増につながることを期待する声も上がる。だが、事はそう単純ではない。 小泉農相が、世論が期待するコメ政策の抜本見直しに踏み込めば、森山裕幹事長をはじめとする自民党農林族議員や、その支持

閣議後記者会見に臨む小泉進次郎農相＝東京都千代田区の農林水産省で2025年6月6日午前9時1分、中津川甫撮影 小泉進次郎農相は6日の閣議後記者会見で、高騰するコメ価格を抑えるため、放出している政府備蓄米が尽きた場合、外国産米の緊急輸入も検討していることを明らかにした。緊急輸入は記録的な冷夏となり、国産米が不作となった1993年度に行ったこともある。 小泉氏は残る約30万トンの備蓄米を放出しても価格が落ち着かなければ、外国産米を無関税で政府が輸入する「ミニマムアクセス（MA）米」の活用検討について既に言及している。 会見ではMA米に加え、政府による緊急輸入もあり得るとの認識を示し、「聖域なくあらゆることを考えて、コメの価格安定を実現していく」と述べた。

コメ価格はいつ下がるのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「JA農協は25年産米の集荷率を上げるため、農家に対して前年度より3～4割ほど高い概算金を提示した。これにより、26年産米が出回る来年秋までコメ価格は下がらないことが確定した」という――。 備蓄米放出後も上がり続けるコメ価格 最近になって、またマスコミからコメの値段はどうなるのかという質問を受ける。備蓄米放出後もコメの値段が上昇しているからだ。 状況を説明しても、十分に理解しないで、ともかく「下がるのですか下がらないのですか」という質問を繰り返し受ける。結論だけを報道したいようだ。また、根拠も示さないで下がるとか下がらない等の結論しか言わない“専門家”が多いからかもしれない。不思議なのだが、私がコメ流通の専門家だと思う人はテレビに出てこない。 これまでもコメの値段について書いてきたが、私が指摘してきた備蓄米放出方法の

就任早々「5kg2000円」を「6月上旬」とぶち上げた小泉進次郎農水相、「米価はどうせ上がる」と批判する人が知らない「真の狙い」とは？　Photo:JIJI 意味がわかるとゾッとする 「5kg2000円」の本当の狙い 小泉進次郎農林水産大臣が就任早々ぶちまけた「6月上旬に5kg2000円で備蓄米を店頭に並べたい」がとりあえず実現できる見込みだ。 JAなど従来の流通経路をすっ飛ばして、イオン、楽天、ドン・キホーテなど流通・小売業者と直接、随意契約を締結したことによって、大臣の発言通りに販売する業者もいる。例えば、アイリスオーヤマは6月2日からネット通販やホームセンターで、5kg2160円の販売を目指しているという。 しかし、これくらいで「進次郎、やるじゃん！」と褒めるほど日本国民は甘くない。7月に参議院選挙が控えているということもあり、「選挙前の人気取り」という批判も相次ぎ、やることなすこと

リンク 情報ライブ ミヤネ屋｜読売テレビ 情報ライブ ミヤネ屋｜読売テレビ 司会：宮根誠司、澤口実歩。毎週月～金曜 午後1時55分～放送！読売テレビがお送りする情報番組『情報ライブ ミヤネ屋』の公式HP。 9 users 6385 リンク 毎日新聞 「コメ担当の思いで」農相起用の小泉進次郎氏 「パックご飯も買う」 | 毎日新聞 石破茂首相は21日、「コメは買ったことがない」などと発言して辞表を提出した江藤拓農相の後任に、自民党の小泉進次郎元環境相を起用した。小泉氏は首相と官邸で面会後、記者団に「国民が毎日の生活の中で感じているコメ（価格）の高騰に対し、スピード感を持って対応できるように全力を尽くしたい。国民の怒りや不信を 1 user 802

石破茂首相は21日午後の党首討論で、コメ５キロ当たりの価格について「3000円台でなければならない。4000円台などということはあってはならない」と述べた。一日も早く実現するとも強調したが、具体的な期限は明言しなかった。 国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。玉木氏が「５キロ3000円台に下がらなければ総理として責任を取るか」とただしたのに対し、「これは責任を取っていかなければならない」とも述べた。 コメ価格を巡っては政府が備蓄米放出を開始したが、高止まりの状況が続いている。農相として対策を担っていた江藤拓氏が「コメを買ったことがない」発言で辞任。価格高騰への対応は参院選の争点として浮上しており、首相としては目標を示すことで解決に取り組む姿勢を示した形だ。 党首討論に先立ち、石破首相は江藤氏の後任に指名した小泉進次郎氏と面会。消費者に安定した価格でコメを供給すため、強力に取り組むことや

石破茂首相は20日、「コメを買ったことはない。売るほどある」などと発言した江藤拓農相を辞任させる検討に入った。政権幹部が明らかにした。コメの不足と価格高騰に歯止めがかからない中、担当閣僚として不適切な発言だとして与野党から批判の声が出ていた。 昨年10月に発足した石破政権で、不祥事による閣僚辞任は初めて。内閣支持率の低迷が続き、7月の参院選を控えて反転攻勢の兆しが見えない中、政権に打撃となるのは必至だ。 江藤氏の発言を巡っては、立憲民主党の野田佳彦代表が20日の党会合で「（江藤氏は）その任にあらずだ。（21日の）党首討論で厳しく任命者にも問いただす」と追及する考えを表明した。その後、立憲、日本維新の会、国民民主など野党5党の国対委員長が国会内で会談し、退任を求める考えで一致。首相らが退任の判断をしない場合、農相不信任決議案の提出も検討することを確認した。

コメ「安ければ海外から買うのか」　江藤農水相、輸入拡大に疑問 時事通信 経済部2025年04月22日11時09分配信 閣議後、記者会見する江藤拓農水相＝２２日午前、東京都千代田区 江藤拓農林水産相は２２日の閣議後記者会見で、コメの価格高騰を受けて、海外からの輸入拡大を求める声が上がっていることに関連し「コメまで、安いものがあるなら海外から買ってくるのか。国民の将来にわたる不安に寄り添うことになるのか、大いに疑問を持っている」と述べた。コメを巡っては、日米交渉で日本側の無税対象のミニマムアクセス（最低輸入量）枠拡大が議論になるとの見方が出ている。 「農家の暮らしも考えて」　コメ高騰で江藤農水相―新閣僚インタビュー 江藤氏は「コメの国内生産が大幅に減少してしまうことが国益なのか、国民全体として考えてもらいたい」と強調。自給可能なコメについて、輸入に頼ることで国内の生産が弱体化することに懸念を示

自民党の裏金事件を受けた政治改革特別委員会が来週にも衆参両院に設置される見通しだ。焦点はザル法の政治資金規正法改正だが、自民にヤル気なし。立憲民主党など野党は癒着につながる企業・団体献金の廃止や政治資金パーティー禁止などを求めているが、反応は極めて鈍い。外部監査導入程度でお茶を濁している。 企業・団体献金の温存によって財界に有利な政策ばかりが通り、行政が歪められる懸念はいまに始まったことではない。 そうした問題の一端が、5日の衆院厚労委員会で浮かび上がった。紅麹原料を使ったサプリメントによる健康被害の拡大が疑われている小林製薬と自民党の関係だ。小林製薬は安倍元首相が代表を務めていた政党支部と、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に長年にわたって献金し続けてきたというのだ。問題のサプリはアベノミクスの成長戦略の一環で生み落とされた機能性表示食品のひとつ。規制緩和によって2015年4

東京都が低所得世帯向けに無料で配布した米が、ネット上で転売されています。「転売禁止」という袋の表示を塗りつぶしたものもありました。 ■「食べきれない」米が山積み…税金の無駄遣い？ 東京・目黒区にある教会の敷地内の一角。そこに積み上がっていたのは、大量の米です。 フードバンク目黒　平瀬栄治代表：「ここに600キロ以上はあると思う」 この大量の米を管理しているのは、生活が困窮した人などに対し、定期的に食品の無料配布を行っているフードバンクです。 平瀬代表：「食べきれないんで、活用して下さいと。そういう声が圧倒的に多い」 実はこの米は、東京都が住民税が非課税の低所得世帯向けに配布したものです。今年2月末から「東京おこめクーポン」を配り、米25キロなどと引き換えられるという取り組みで、先月まで受け付けていました。 しかし、実際にもらった人にとっては、食べきれない人たちがフードバンクに持ち込んでいる

日本はこのところ、「儲かる農業」ばかりを目指してきた。儲かるといえば野菜などの園芸作物。野菜の売上は、もはやコメの売上を超えている。コメは作っても儲からず、トマトの方が高く売れる。なんせ、同じカロリーならトマトはコメの100倍高く売れるのだから。 農水省はコメばかりにこだわるのをやめ、儲かる農業を推進しろ！という声がこのところ、大きかった。国民からも政治家からも批判の大合唱で、さしもの農水省も世論に負け、コメを優先する政策を改めようとしている。そしてコメも、アメリカに対抗して安く作れるよう、生産性を高めようとしている。 では、世界一の農業国と言えるアメリカは、あれだけ世界中に食料輸出するくらいなのだから儲かる農業なのかというと、そうではない。小麦やトウモロコシなど穀物は、政府から所得保障という名の補助金が出てるから農家もなんとか生活できてる状態。つまり作れば作るほど政府からの持ち出しが増え

「サケビバ！」と名付けられたこのコンテストは、20～39歳を対象に、同世代のアルコール需要を喚起する妙案を募集している。日本酒、焼酎、ウイスキー、ビール、ワインなど、種類は問わない。

西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。

新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が出された場合、東京都が、飲食店での酒類の提供を終日禁止する方向で調整していることが都関係者への取材でわかった。最終的には、政府との協議や宣言が…

神奈川県は２０日、新型コロナウイルス感染防止のため、飲食時を除きマスクを着用する「マスク飲食」を客に呼び掛ける飲食店を認証し、ホームページなどで紹介する制度の創設を発表した。店舗からの申請を２１日から受け付け、２００店舗の認証を見込む。 認証を得るには、「マスク飲食」実施店であることを店頭に掲示し、客にマスク飲食の趣旨を説明し、客に店内で使うマスクを配る必要がある。アクリル板の設置や消毒液の設置、換気の徹底も求める。申請した店舗にはそれぞれマスク１万６０００枚を無料で送る。 申請時に条件を満たしていると判断すれば認証するが、その後、県民から募集する「県民モニター」らに定期的に店を訪問してもらい、店の対応や他の客がマスク飲食しているか確認する。口コミ投稿用サイトの書き込みも参考にする。...