新型コロナワクチン接種後に息子を亡くした、2組の遺族の思いを聞きました。因果関係はわからないとしながらも、救済を認める国の矛盾に憤りも。 【画像】新型コロナワクチン接種の翌日に27歳息子が死亡「熱が40度台になって苦しいとLINEが…」突然家族を失った遺族たち ■あれから3年「時間は止まったまま」 東京都内に住む50代の女性。3年前の4月、当時27歳の長男を亡くしました。 （長男を亡くした女性） 「信じられないというか受け入れられないというか、受け入れたくないというか、3年以上たっているけれども時間が止まったまま」 健康上の不安はなかった長男。前の年に結婚し、妻と2人暮らしでしたが、3回目のワクチンを打った翌日でした。 （長男を亡くした女性） 「熱が40度台になって苦しいとLINEが妻にあった。帰宅したところ、リビングであおむけになって倒れていて反応のない状態だった」 救急搬送された病院で

三重県鈴鹿市が生活保護申請の際、財布にある現金を箱に出させ、1円単位で確認していることが30日、関係者への取材で分かった。厚生労働省によると、申請時には資産や収入を報告するよう求めるが、財布内まで調べる規定はない。近隣の自治体では申請者の自己申告にとどめている。申請者から「惨めな気持ちになった」という声が上がり、専門家は「必要性がなく、申請をためらわせる恐れがある行為だ」と批判している。 【グラフ】生活保護申請件数の推移　2015年～24年 市によると、訪れた申請者全員に対し、窓口に用意した箱に、当日記帳した預貯金通帳や身元を示す書類とともに、財布内にある硬貨を含む現金を全て出すよう求めている。少なくとも5年以上前からこうした取り扱いをしている。 厚労省によると、保護申請時に持っている預貯金や所持金などは手持金と呼ばれ、家賃や光熱費など1カ月当たり最低限必要な生活費の5割を超える手持金があ

東京・足立区鹿浜にある木造2階建てのアパートで8月25日、足立区による取り壊しの行政代執行が始まりました。解体作業が始まったアパートは2階の床が抜けていて、いつ崩れ落ちてもおかしくない状態になっていました。 このアパートはおよそ4年前に全ての部屋の居住者が退去して空き家になりました。その後、老朽化による崩落の恐れが出てきたため、区が所有者に対応を求めてきましたが改善されず、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす「特定空き家」に認定されていました。そしてこの日、代執行に踏み切りました。 近隣住民は「所有者が周りの草取りをやっていた時もあったがそのうち誰も来なくなって、廃屋みたいになっていた。怖かった。（穴が開いていて）向こうが見えてしまう」「風が吹くと飛散物が飛んでいた。それがちょっと怖い。比較的早い対応でよかったと思う」などと話していました。 区は所有者宛てに去年から4回にわたり「指導文書」や「勧

福井県の福井市が子育て世帯を対象に配布している県産米の購入支援券「まんぷく券」が、一部のフリーマーケットサイトで転売されていたことが分かった。７月２９日正午までに７件が出品され、既に６件は購入されていた。市は「券は子育て世帯支援が目的。転売しないよう注意喚起していく」としている。 ⇒クマに襲われ釣りの男性けが、肩を引っかかれる　福井県内の人身被害は今年初 まんぷく券はコメの価格高騰に伴い、１８歳以下の子どもがいる２万３１００世帯を対象に、１世帯当たり５千円分、児童扶養手当を受給するひとり親世帯などには３千円分を上乗せし、７月から配布している。 ⇒福井のニュースをD刊アプリで手軽に読もう 市によると２５日、職員がフリマサイト「メルカリ」で最初の出品を確認。券には「転売や第三者への譲渡は禁止」と書かれているが、これまでに見つかった７件のうち６件が５千円分で３５００～４５５０円で販売、１件は８千

政府・与党が物価高対策として検討する現金給付策を巡り、熊谷俊人・千葉県知事がX（ツイッター）で自治体が膨大な給付事務を担うことに不満を示した。 石破茂首相（自民党総裁）は13日、物価高対策として全国民を対象にした一律2万円の現金給付を参院選公約に盛り込むと表明した。子どもや住民税非課税の低所得者には2万円を上乗せする。 この方針は数日前から新聞などで報道されていた。すると、熊谷氏は11日、Xに「『選挙の度に現金給付するんだから、国で一元的に給付作業をする効率的な仕組みを作りましょう』と何度も何度も提案しているのですが、いつまでも自治体任せ」と投稿した。

「おにぎり食べたい」書き残し餓死…行政が“生活保護バッシング”に加担し惨劇相次いだ「ヤミの北九州方式」問題から学ぶべき教訓 インターネット上で「日本人はおにぎりが食べられず餓死するのに、外国人は簡単に生活保護を受けられる」といった言説を見かけることがあります。後段が明白なデマであることはさておき、前段の「おにぎりすら食べられず」という言い回しには、元になった事件があります。 2007年夏に報じられた、福岡県北九州市小倉北区で52歳の男性が「おにぎり食べたい」と書いた日記を残して餓死した、いわゆる「小倉北餓死事件」です。 実は、この事件は当時、北九州市で発生した数ある悲劇の一つに過ぎませんでした。同市内では2005年以降のわずか3年間に、生活保護を受けられなかったことによる餓死や、生活保護廃止後の自死といった事件が相次ぎ、問題になったのです。その後の生活保護行政のあり方を問う重要な契機となり

コメ価格はいつ下がるのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「JA農協は25年産米の集荷率を上げるため、農家に対して前年度より3～4割ほど高い概算金を提示した。これにより、26年産米が出回る来年秋までコメ価格は下がらないことが確定した」という――。 備蓄米放出後も上がり続けるコメ価格 最近になって、またマスコミからコメの値段はどうなるのかという質問を受ける。備蓄米放出後もコメの値段が上昇しているからだ。 状況を説明しても、十分に理解しないで、ともかく「下がるのですか下がらないのですか」という質問を繰り返し受ける。結論だけを報道したいようだ。また、根拠も示さないで下がるとか下がらない等の結論しか言わない“専門家”が多いからかもしれない。不思議なのだが、私がコメ流通の専門家だと思う人はテレビに出てこない。 これまでもコメの値段について書いてきたが、私が指摘してきた備蓄米放出方法の

Published 2025/04/28 21:03 (JST) Updated 2025/04/29 16:40 (JST) 障害者に支給される国の障害年金を申請して2024年度に不支給と判定された人が、23年度の2倍以上に急増し約3万人に上ることが28日、共同通信が入手した日本年金機構の内部資料で分かった。機構が統計を取り始めた19年度以降で最多。審査された6人に1人程度が不支給になった計算で、割合も前年度の約2倍に増え、過去最大となる見通し。 判定基準の変更はなく、急増の要因について年金機構の複数の関係者は担当部署のトップが厳しい考え方の人間に代わったことを指摘。属人的な要素で判断が左右される余地が制度にあり、信頼性が揺らぎそうだ。 障害年金は、機構の「障害年金センター」に診断書などの申請書類が送られ、職員が事前に審査。委託を受けた医師が職員とやりとりして最終的に判定する。 同センタ

4月から厚生労働省は保険料納付の実績や老後に受け取る年金の目安を知らせる「ねんきん定期便」に、厚生年金について事業者も加入者と同額の保険料を負担している旨を記載する。作家の橘玲氏は「25年前から私はこの問題を追及してきたが、どのメディアも取り上げないことが不思議だった」と語る。同氏はさらに現役世代が「厚生年金の不都合な真実」に気づくようになったことが背景にあると分析する。どういうことか。 （湯浅大輝：フリージャーナリスト） ＞＞後編：頑張ったサラリーマンが搾取される社会…現役世代で社会保障制度に怒り爆発、超高齢化の次は世代内格差で社会分断 年金制度批判は「ポリコレ」に抵触？ ──4月から「ねんきん定期便」に、事業者も加入者と同額の厚生年金保険料を負担していることが記載されるようになります。橘さんは以前から事業者負担が明記されていないことを問題視していました。今回の国の対応をどのように評価し

約10年間で生活保護利用者が半減、母子世帯は13分の1に激減した群馬県桐生市。　荒木恵司市長は3月28日、市職員による「申請権の侵害」が大きな要因だったと認め、利用者や相談者に「耐えがたい苦痛や不利…

【読売新聞】　江藤農相は１８日の閣議後記者会見で、流通の安定化に向けて放出された政府備蓄米について、先月３０日までに落札業者から卸売業者に引き渡された量が２７６１トンだったと発表した。政府は２回の備蓄米の入札を行い、計２１万２１３２

冷蔵庫に卵が4個もあったとして生活保護の申請が却下されたり、家計簿に付けた生理用品のレシートも見られたり...。生活保護支給で不適切な対応があったとされる問題で、群馬県桐生市が設置した第三者委員会に寄せられた情報提供の内容が話題になっている。 【画像】「働かない自分が悪い」申請でこう言われたという その真偽ははっきりしていないが、一部で事実とみられるような報道もあった。同市では、10年間で支給が半減したとも報じられている。渋っていたとすれば、一体なぜなのだろうか。 ■「どんな生活しているんですか」とチェックされたという 「これは税金ですよ」。生活保護の利用者がメガネを購入すると、桐生市の担当者は、こう言って怒鳴ったという。 この利用者によると、2018年～24年3月ごろ、2週間に1回乳児を連れて市役所に出向き、保護費を受給するため、家計簿を提出していた。1円でも合わないと怒鳴られ、市のケー

群馬県桐生市で生活保護費を満額支給しないなど違法な取り扱いが横行していた問題で3月14日、「桐生市生活保護業務の適正化に関する第三者委員会」が開かれました。会議は8回目で、この日をもって終了。2週間後の28日に、委員会が荒木恵司・桐生市長に報告書を手交、公表する予定です。 桐生市の生活保護をめぐってはこれまで、たくさんの“違法・不適切対応”が指摘されてきました。 ・１日千円の窓口分割支給 ・月内に保護費満額を支給しない対応 ・民間団体による厳しい金銭管理 ・認印の大量保管と不正押印 ・実際には存在しない仕送りがあることを理由とした申請却下 ・施設入所による廃止 ・被保護人数が10年で半減 14日の第三者委員会では、傍聴者に「第三者委員会が行った事実聴取結果」と「第三者委員会へ寄せられた情報提供の概要」が資料として配付されました。 事実聴取結果は「生活保護利用者」「金銭管理を行っていた団体（

近年、「外国人の生活保護受給」が注目を集めています。ネット上でもこれに関連する話題が出ればだいたいコメント欄は炎上。極端な意見であふれかえります。この話題は「生活保護制度のあり方」「外国人の権利」「国民意識」「官公署の裁量」といった多くの問題提起の材料となっています。 生活保護受給世帯・受給者数の推移（出典：令和6年（2024年）版「厚生労働白書」ほか） その中でもよく見かけるのが「日本人にはなかなか生活保護を出さないのに、外国人にはすぐに生活保護費を出す」といった言い回し。 生活保護に関する実務を扱う行政書士の立場からみると、こういった言葉はどこをどう切り取っても「間違い」でしかない上、統計的な裏付けもまったくないのですが、このような誤った見方が生じるきっかけになったと考えられる一つの出来事が、14年前に大阪市で起きました。 今回は、その事件が発生する背景にあった問題と、外国人に対する生

アムトラックの鉄道でユニオン駅に到着した乗客＝２０２４年１２月４日、シカゴ/Scott Olson/Getty Images （ＣＮＮ） 米起業家のイーロン・マスク氏は６日までに、米郵政公社（ＵＳＰＳ）と全米鉄道旅客公社（アムトラック）について民営化される必要があると信じているとし、「合理的に民営化できるものはすべて民営化すべきだ」と述べた。 マスク氏は金融大手モルガン・スタンレーの会合にビデオ通話で参加した。マスク氏は中国の高速鉄道を具体例に挙げ、他の国々が「米国よりもはるかに優れた旅客鉄道」を保有していることは「ある意味恥ずかしい」と語った。 マスク氏は、アムトラックについて「悲惨な状況にある」とし、米国に対して悪い印象が残るかもしれないので、外国から来た人はアムトラックは使わないでほしいと訴えた。 マスク氏は郵政公社やアムトラックの民営化には議会の議決が必要になるとも認めた。 マスク

【読売新聞】　虐待が疑われる子どもの一時保護を巡り、人工知能（ＡＩ）にその必要性を判定させるシステムについて、こども家庭庁が導入見送りを決めたことがわかった。国が２０２１年度から約１０億円をかけて開発を進め、最終的な判断を下す児童相

【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、ワシントン近郊で開かれた会合で、連邦政府を縮小するため「無能で腐敗した官僚を全て排除する」と述べた。新組織「政府効率化省」を事実上率いる実業家マスク氏もX（旧ツイッター）で、過去1週間の仕事の説明を全連邦職員に求め、返答がなければ「辞職とみなす」と迫った。 【写真】「官僚主義を切り倒す」　チェーンソー掲げるイーロン・マスク氏 トランプ氏は保守政治行動会議（CPAC）の総会で演説し「政府を小さく効率的にしたい。優秀な人材は確保し、最低の人間は排除する」と述べ、マスク氏と二人三脚で支出の削減に取り組むと意欲を示した。 在宅勤務禁止に従えない職員に退職を勧め、7万5千人以上が応じたと主張した。保守派が批判する多様性・公平性・包括性（DEI）重視の施策を廃止し、責任者の職を解いたとアピール。「おまえはクビだ！」と叫ぶと、参加者から拍手が起こった。 トラン

2　政府は備蓄米21万トンの放出を発表しました。投機的なマネーゲームも指摘されるなか、異業種や外国人が買い付け競争に参入していることが分かりました。 ■コメ買い付け“投機の対象”

群馬県桐生市で生活保護費の支給を担当する福祉課の職員が、2022年から23年ごろにかけ、受給希望者を支援する別の行政機関の職員に対し、声高に怒鳴ったり、相談申請への同席を拒否したりするなどの不適切な言動を繰り返していたことが明らかになった。不適切な言動を受けた職員らは「他の自治体では、このような扱いは受けたことがない。とても当惑した」と証言している。 生活保護の受給希望者を支援していたのは、群馬県地域生活定着支援センター（前橋市）。刑務所を出所した高齢者や障害者らの福祉サービス利用を手助けするため、厚生労働省が全国に設置し、各都道府県から委託を受けた社会福祉法人などが運営する組織だ。 センターによると、利用者の1人が生活保護を申請する際に職員が付き添おうとすると、福祉課に断られた。センターが県の担当課に「同席は認められる」と確認し、ようやく同席できた。センターの担当者は「他の自治体で同席が