生活保護２．５％引き下げ案了承　全額支給案も併記―厚労省専門委 時事通信 編集局2025年11月17日12時56分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 生活保護基準を引き下げた国の改定を違法とした６月の最高裁判決を受け、厚生労働省の専門委員会は１７日、引き下げ率の見直しを盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。基準改定前と比較して最低約２．５％引き下げる案に加え、引き下げ分の全額支給も考えられるとする案なども提示。政府は月内にも支給額を決定する。 高市首相、生活保護引き下げを謝罪　最高裁判決受け一部補償へ―厚労省専門委 原告は引き下げ分を全額支給するよう求めていた。ただ、低所得世帯の消費水準を上回るため、一部補填（ほてん）にとどめる案を打ち出した。支給総額は数千億円規模となる見通しで、同省は２０２５年度補正予算案への計上も含めて検討する。 国は１３～１５年、物価の下落率（４．７８％）を踏まえた「デ

安倍晋三政権が実施した生活保護の基準額引き下げについて、最高裁が違法として減額処分を取り消してから5カ月近く。引き下げ分全額が、200万人を超える生活保護利用者に「補償」されるかと思いきや、厚生労働省は「違法」ではない形で基準を引き下げて、補償額を少なくしようとしている。なぜ全額補償は中心テーマにならなかったのか。（中村真暁）

高市早苗首相は12日の参院予算委員会で、過去に生活保護受給者らを批判する発言をしたと野党議員に問われ「不正受給への対策を訴える意図だった」と釈明した。生活保護費の2013～15年の引き下げを違法とした最高裁判決への具体的な補償対応については明言しなかった。 立憲民主党の杉尾秀哉氏が、首相は自民党の野党時代に「さもしい顔してもらえるものをもらおう、弱者のふりをしてでも得しよう、そんな国民ばっかりになったら日本は滅びてしまう」と述べたと指摘した。 首相は「本当に困窮している人が堂々と支援を受けられるようにすべきだと発言してきた」と強調した。

TotalNewsWorld @turningpointjpn 食料支援受給者であるこの女性は、「フードスタンプがなければ、飢え死にする危険がある」と言って泣いています。 最高裁、トランプ政権が低所得者層用の食料支援金の給付を一時的に停止することを認める（bloomberg） pic.x.com/OUm1YRnRr6 2025-11-08 19:30:00

衆院予算委で立憲民主党・長妻昭氏から生活保護の引き下げが違法と最高裁で確定した件で政府の見解を問われ、陳謝し一礼する高市早苗首相＝国会内で2025年11月7日、平田明浩撮影 「さもしい顔をしてもらえるものはもらおうとか、弱者のふりをして少しでも得をしようとか、そんな国民ばかりになったら日本国は滅びてしまいます」 2012年5月、高市早苗氏は保守系議員が集まる研修会での講演で、生活保護利用者の増加に言及。背景に社会構造ではなく利用者のモラルの問題があると言わんばかりの発言をおこなった。 当時は、同年3月に発足したばかりの自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム（PT）」（座長・世耕弘成参院議員＝当時、現衆院議員）の活動が活発化していた時期であった。 特にPTメンバーの片山さつき氏は芸能人の親族による生活保護利用を非難するキャンペーンを展開。週刊誌やテレビで「生活保護を恥だと思わなくなった

11月4日に投開票が行われる米ニューヨーク市長選の最有力候補とされる急進左派の民主党候補、ゾーラン・マムダニ（34）は、「ビリオネアは存在すべきでない」と主張している。その発言に反発した富豪が、彼の当選を防ごうと自らの財力を用いている。 NY市長選、マムダニがクオモを引き離しリード「民主社会主義者」のニューヨーク州議会議員マムダニは、勢いに乗っている。NY市長選に向けた世論調査で彼の支持率は、前州知事のアンドリュー・クオモやトーク番組司会者で共和党候補のカーティス・スリワを大きく引き離し、リードを保っている。だがその一方で彼は、政財界の大物を敵に回している。 「ビル・アックマンやロナルド・ローダーのようなビリオネアは、私たちが“脅威そのもの”だと言って、数百万ドル（数億円）をこの選挙に投じている。私は認めよう。彼らの言うとおりだ」とマムダニは13日の集会で語った。 ヘッジファンド運用者のア

国による2013～15年の生活保護費の大幅な引き下げを違法とし、処分を取り消した最高裁判決を受け、厚生労働省は23日の専門委員会で、引き下げ措置のうち違法とされなかった方法で改めて保護費を減額しても…

ワイの地域だと家賃補助3.8万入れて11万ちょいやった 生活費としては7万ちょいしか使えない 電気代も水道代もかかるしスマホもいる ここを頑張ってあわせて1万円くらいに収めても 残り6万くらい ここから食費3万くらいに抑えて残り3万 日用雑貨サブスクが月1万くらいかかるとしたら 毎月余裕が2万くらいしかないことになる 言うほどパチンコ三昧する余裕ないな 毎日勝ちまくるしかない そう考えたら行くべきはパチじゃなくて麻雀やな

2013～2015年の生活保護基準額引き下げを、最高裁が「違法」と断じて3カ月。厚生労働省は、当時の生活保護利用者に減額分を補償するための支給方法をいまだ示していない。追加支給となれば、実務を担う自治体は人手の確保など財政負担が必要となるため、政府に対応を求めている。利用者の被害回復はいつになるのか。（中村真暁）

厚生労働省は生活保護受給者の過剰受診を防ぐため、マイナンバーカードの活用を進める。生活保護の実務を担う自治体の福祉事務所が受給者の受診状況を早期に把握できるようにする。必要以上に通院している場合は本人を指導する。医療機関にシステム改修の費用を補助する。2026年度予算の概算要求に2億3000万円を盛り込んだ。厚労省所管で医療費請求書の審査などを手掛ける社会保険診療報酬支払基金（東京・港）を通じ

７０歳を過ぎた頃、原因不明の湿疹が脚に広がる病気にかかり、歩くと激痛が走るようになった。体力勝負の仕事は難しく、勤務を続けるのは諦めた。治療を続ける中で症状は徐々に治まっていったが、復帰できるまでには体力は回復しなかった。 生活はごくわずかな年金と７０万円ほどの蓄えでしのいだが、それも半年ほどで底を突いた。趣味で集めた切手や母の形見の宝石を売ってなんとか食いつなぐも、やがて１ＤＫの部屋の電気やガスが止まり、食べるものにも困るようになっていった。 ▽「金が欲しい」空腹を抱え向かった場所 ２０２３年１１月末のことだった。最後の食事は１週間ほど前に食パンをかじったきり。空腹は限界に達していた。「このまま飢え死にするのか…」。もうろうとする意識の中で、ふと自宅から４００メートルほど離れた小さなたばこ店のことを思い出した。 昭和から続くその店は、９０歳近い店主の男性が一人で営んでいた。「あそこなら脅

「我々委員は辞めてもいい」全国の最低賃金の目安を議論する厚生労働省の審議会。話し合いが最終盤にさしかかった頃、委員が厚労省の事務方に迫った。委員が辞任すれば目安は示せなくなる。審議会が導いた今年度の引き上げ率は6.0%。これに異を唱えたのは赤沢亮正経済財政・再生相だった。食料物価の上昇などを根拠に6.4%への上乗せを主張した。赤沢氏は賃金向上担当相でもある。もっとも、最低賃金法上の権限はな

たいしょう @taisho__ 趣味と怨念を書き散らしています。 このアカウントからの発信内容は何の根拠もなく、引用やいいねは賛同の意味があるものではありません。 かみつかれたらかみつき返すことがあります。慎重な考慮なしに手を出さないでください。 本アカウントによる発信のすべては私が所属する組織の見解とは無関係である私の意見です。 たいしょう @taisho__ 東京都では四割の人が明日食べるものが家にないという調査結果を見た覚えがある。コンビニの日商が65万、うち七割が弁当などのすぐ食べられる食事です。こういう人たちはコンビニが家の冷蔵庫なわけ。東京都で地震が起きたらどうなると思う？私は昼間しか出歩かなくていいようにしたいので備蓄してる。 2025-09-03 08:21:56 たいしょう @taisho__ 都内には約3000店舗のコンビニがある。平均すると1日45万円の弁当などのすぐ

スラ弁（弁護士大西洋一） @o2441 本当の社会的な弱者って、こっちが助けてあげたいと思えるような形（見た目、原因、言動）をしていないんだよな。なので、弱者救済をしている同業者はすごいなと思う。俺もしたことがないわけではないんだけど、裏切られて腹が立つことが多かったので、自分の心の平穏を優先させてやめてしまった。 2025-08-23 11:21:17

三重県鈴鹿市が生活保護申請の際、財布にある現金を箱に出させ、1円単位で確認していることが30日、関係者への取材で分かった。厚生労働省によると、申請時には資産や収入を報告するよう求めるが、財布内まで調べる規定はない。近隣の自治体では申請者の自己申告にとどめている。申請者から「惨めな気持ちになった」という声が上がり、専門家は「必要性がなく、申請をためらわせる恐れがある行為だ」と批判している。 【グラフ】生活保護申請件数の推移　2015年～24年 市によると、訪れた申請者全員に対し、窓口に用意した箱に、当日記帳した預貯金通帳や身元を示す書類とともに、財布内にある硬貨を含む現金を全て出すよう求めている。少なくとも5年以上前からこうした取り扱いをしている。 厚労省によると、保護申請時に持っている預貯金や所持金などは手持金と呼ばれ、家賃や光熱費など1カ月当たり最低限必要な生活費の5割を超える手持金があ

東京・足立区鹿浜にある木造2階建てのアパートで8月25日、足立区による取り壊しの行政代執行が始まりました。解体作業が始まったアパートは2階の床が抜けていて、いつ崩れ落ちてもおかしくない状態になっていました。 このアパートはおよそ4年前に全ての部屋の居住者が退去して空き家になりました。その後、老朽化による崩落の恐れが出てきたため、区が所有者に対応を求めてきましたが改善されず、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす「特定空き家」に認定されていました。そしてこの日、代執行に踏み切りました。 近隣住民は「所有者が周りの草取りをやっていた時もあったがそのうち誰も来なくなって、廃屋みたいになっていた。怖かった。（穴が開いていて）向こうが見えてしまう」「風が吹くと飛散物が飛んでいた。それがちょっと怖い。比較的早い対応でよかったと思う」などと話していました。 区は所有者宛てに去年から4回にわたり「指導文書」や「勧

政府・自民党は秋にも策定するトランプ関税や物価高に対応する経済対策に関して、全国民を対象にした現金の一律給付案を見直す。対象を絞って増額するなど制度設計の変更を検討する。政府内には参院選の大敗も踏まえ、一律給付案に世論の支持が得られないとの懐疑論が広がっていた。自民党は7月の参院選の公約で全国民に一律2万円を給付し、子どもや低所得の大人には2万円を上乗せすると掲げた。経済閣僚の一人は「給付の制

「役所で書類を書いてと言われたけど、どう書いたらいいか分からないまま、生活保護を打ち切られた」。ソーシャルワーカーとして被災地の生活保護利用者を支援してきた金沢市の信耕（しんこう）久美子さん（66）は、昨年12月、奥能登地域の40代女性からの相談に耳を疑った。「財産消失を補塡（ほてん）するお金が、なぜ収入なのか」 女性は持病があり、介護が必要な80代の母親と2人暮らし。昨年1月の地震で自宅が全壊し、避難所を転々とした後、同4月から仮設住宅に入った。受け取った義援金や生活再建支援金は生活用品などの購入に充てたが、今後の生活拠点も見通せないため、約100万円は口座に残した。これが収入と判断されたとみられ、同10月に生活保護の支給が停止、今年2月に廃止された。

2013年から2015年にかけて行われた「生活保護基準」引き下げの違法性が最高裁で認められた「いのちのとりで裁判」。 同裁判の約1000人の原告のうち約700人が加入する「全国生活と健康を守る会連合会（全生連）」は7月29日、最高裁の勝訴判決を受けた要請行動を都内で実施。 厚労省に対し、引き下げられた基準の速やかな回復・補償などを求めたが、同省は“ノー回答”に終始した。（ライター・榎園哲哉） 厚労省職員から“答え”聞かれず 要請行動の会場となった東京・永田町の衆議院議員会館には猛暑の中、「いのちのとりで裁判」の原告ら約100人が集まった。厚労省からは、社会・援護局保護課の課長補佐ら職員4人が出席した。 6月27日の最高裁判決を受け同日、福岡資麿厚労大臣は「厚生労働省としては、司法の最終的な判断が示されたことから、今回の判決内容を十分精査し、適切に対応してまいります」とのコメントを出したが、