イスラエルで、軍兵士らが基地で拘束しているパレスチナ人を激しく虐待している場面とされる映像が今年夏に流出し、大きな政治問題となっている。この流出をめぐり、軍の元法務トップが3日までに逮捕された。 逮捕されたのは、イスラエル国防軍（IDF）のイファト・トメル＝イェルシャルミ少将。映像流出の責任を取るとして先週、軍法務担当のトップから退いた。

パレスチナのガザ地区をめぐり、イスラエルは、イスラム組織ハマスが人質とは別人の遺体を返還し、合意に違反したと発表しました…

どうもこんばんは、烏丸百九です。 本日は、スウェーデンのメディア「Aftonbladet」に掲載された、環境活動家グレタ・トゥーンベリさんの、イスラエル刑務所での体験を綴ったインタビューを翻訳して掲載しようと思います。 トゥーンベリさんがイスラエルに捕まった経緯については、下記の記事などをお読みください。 本文中にもありますが、トゥーンベリさんは自身の被害がパレスチナ以上にフォーカスされることを望んでいません。イスラエルに利用されることを避けるためでもありますが、本文の内容は、日本のような親イスラエル国家に住む人間は絶対に知っておくべきだと感じたので、自分なりに和訳させていただきました。 長い内容ですが、是非最後までお読みください。（誤訳等ありましたら遠慮無く御指摘ください） ※本文中、イスラエルによる過酷な拷問や虐待、セクシャルハラスメントの描写があります。閲覧にはご注意ください。※ ※

アメリカの世論調査でイスラエル支持とパレスチナ支持が逆転。変化の背景に何があるのか。トランプ大統領の中東政策に影響は？

パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルを急襲した大規模攻撃からこの10月で2年を迎えた。双方はトランプ米政権が提案する停戦を受け入れ、それぞれ拘束するイスラエル人の人質（生存者）とパレスチナ人を10月13日に解放した。イスラエルはこの2年間、執拗なまでにガザ攻撃を続けてきた。ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を経験した民族がなぜ、ここまで苛烈な戦闘を継続したのだろうか。現地で特派員や研究者として活動してきた毎日新聞専門編集委員の大治朋子（おおじ・ともこ）さんに、その疑問を解いてもらった。そこには、イスラエル社会に底流する独特の世界観があるという。（取材・構成：高田昌幸／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） ――イスラエルとハマスが停戦を受け入れ、人質も解放されたとはいえ、ガザはもう壊すものがないほど破壊し尽くされました。この間、国際的に強く非難されても、

イスラム組織ハマスの幹部が、イスラエルとの停戦から1週間になったのに合わせてNHKの単独インタビューに応じました。 …

【エルサレム共同】ロイター通信は13日、パレスチナ自治区ガザからのイスラム組織ハマスの人質解放に伴い、イスラエルは拘束するパレスチナ人約2千人を釈放する予定だと報じた。

スペインのペドロ・サンチェス首相（2025年9月26日撮影）。(c)HENRY NICHOLLS/AFP 【10月15日 AFP】スペインのペドロ・サンチェス首相は14日、イスラム組織ハマスとイスラエルの停戦は、パレスチナ自治区ガザ地区における「ジェノサイド（集団殺害）」の責任追及を犠牲にするものであってはならないと述べた。 穏健左派・社会労働党のサンチェス氏はスペインのラジオ局カデナ・セルのインタビューで、「平和は忘却や免責を意味してはならない」と述べた。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の法的責任を追及する可能性について問われると、サンチェス氏は「ガザで行われたジェノサイドの主犯は責任を問われなければならない。免責はあってはならない」と答えた。 イスラエルのガザ攻撃を欧州で特に声高に批判するスペインは9月、同国検察が国際刑事裁判所（ICC）と連携し、ガザにおける「重大な人権侵害」

パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスが拘束していた人質の引き渡しが始まったと報じられ、喜ぶ人たち＝13日、イスラエル中部テルアビブ（共同） 【エルサレム＝佐藤貴生】トランプ米大統領の主導によりパレスチナ自治区ガザで停戦が発効し、イスラム原理主義組織ハマスは13日、生存する人質20人全員を解放した。米国やイスラエルとの交渉の「切り札」とみられていた人質を、ハマスはなぜ手放したのか。 ロイター通信によると、ハマスはイスラエルのネタニヤフ首相に対するトランプ氏の2つの動きを見て、信頼感を抱き始めたという。 まずトランプ氏は6月、イスラエルがイランとの交戦で、トランプ氏の停戦の呼びかけを無視して追加攻撃の航空機を発進させた際、「爆弾を落とすな。操縦士を戻せ」とSNSに投稿し、イスラエルを制止した。 次はイスラエルが9月、ハマス幹部を標的にカタールを空爆したときだ。米軍が駐留する同盟国への爆撃に

【エルサレム共同】中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、ガザ北部ガザ市で14日、イスラエル軍の攻撃を受け住民5人が死亡した。軍はガザ内に残る部隊に近づいてきたため攻撃したと主張した。

Israelis and Palestinians have celebrated as a major hostage and prisoner exchange on Monday marked a significant step towards ending two years of war in Gaza. In a crucial first phase of the US-brokered plan to end the war, Hamas returned all living Israeli hostages, while Israel freed almost 2,000 Palestinian prisoners and detainees. There were emotional scenes as families of the Israeli hostage

英字紙エルサレム・ポスト10日付朝刊の1面。トランプ米大統領のすがたをあしらい、人質の奪還にこぎ着けたことに謝意を示している（佐藤貴生撮影） トランプ米大統領は13日、イスラエル中部テルアビブに到着し、中東訪問を開始した。その数日前、エルサレム中心街の建物に巨大な米国旗が掲げられた。地元英字紙は1面をつぶしてトランプ氏の横顔をあしらい、「彼が人質を取り戻す」と見出しをつけた。 ネタニヤフ氏、「トランプ人気」に飲み込まれイスラエルの国内は、米和平案に基づいてイスラム原理主義組織ハマスとの停戦に合意して以来、トランプ氏への感謝一色に染まっている。ネタニヤフ首相はガザでの戦闘継続に固執し、民衆の不評を買っており、トランプ氏の人気に完全に飲み込まれた格好だ。 トランプ米大統領の訪問の数日前に掲げられた米国旗＝12日、エルサレム（佐藤貴生撮影）イスラエル首相府によると、ネタニヤフ氏はハマスとの合意成

１０月４日、パレスチナ自治区ガザに支援物資を届ける途中でイスラエル軍に拿捕された船団の乗組員ら１３７人を乗せたトルコの特別機がトルコ最大都市イスタンブールの空港に到着した。写真はイスタンブールの空港で取材を受ける乗組員ら（２０２５年　ロイター/Umit Bektas ） [アンカラ／ローマ ４日 ロイター] - パレスチナ自治区ガザに支援物資を届ける途中でイスラエル軍に拿捕された船団の乗組員ら１３７人を乗せたトルコの特別機が４日、トルコ最大都市イスタンブールの空港に到着した。

グローバル・スムード船団の出航前に、報道陣の取材に応じるグレタ・トゥーンベリさん（2025年8月30日、スペイン・バルセロナ） ガザに支援物資を届けに向かった「グローバル・スムード船団」に参加し、イスラエルに拘束されていた活動家ら約140人が国外追放後、トルコに到着した。複数の活動家たちが、同じく船団に参加していたスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんが、イスラエル軍から虐待を受けていたと証言した。英紙ガーディアンなど、複数の海外メディアが報じている。 ロイター通信によると、2人の活動家が、トゥーンベリさんが突き飛ばされたり、イスラエル国旗をかぶることを強要されたりしたほか、虐待を受けているのを目撃したという。 「目の前で激しく拷問」船団に参加していたマレーシア国籍のハズワニ・ヘルミさんは、「ひどい状況でした。彼らは私たちを動物のように扱いました」と証言。被収容者たちには清潔な食

［ローマ／アテネ　１日　ロイター］ - イスラエル軍は環境活動家グレタ・トゥンベリさんらが乗船するパレスチナ自治区ガザ向けの援助物資を運ぶ国際船団を拿捕（だほ）し、イスラエルの港へ移送した。 イスラエル外務省はＸで「（国際船団の船は）安全に停止され、乗船者はイスラエル国内の港へ移送中だ。グレタさんと仲間は安全で健康だ」と投稿した。同省が公開した動画にはグレタさんが兵士に囲まれてデッキに座る様子が映っていた。

北朝鮮の高官が国連総会の場で、イスラエルによるガザ侵攻について「ヒトラーも色あせるほどだ」と厳しく批判しました。記者「7年ぶりに本国から派遣された北朝鮮の代表が登壇しました」29日、一般討論演説に臨ん…

９月２６日、米民泊仲介大手エアビーアンドビーや旅行サイトのエクスペディアなど１５０社以上の企業が、国連が違法と見なすイスラエルのヨルダン川西岸入植地で事業活動を行っていることが、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が公表した報告書で分かった。写真は大規模入植地マアレ・アドゥンミームとイスラエルの国旗。８月撮影（２０２５年　ロイター/Ronen Zvulun） ［ジュネーブ　２６日　ロイター］ - 米民泊仲介大手エアビーアンドビー(ABNB.O), opens new tabや旅行サイトのエクスペディア(EXPE.O), opens new tabなど１５０社以上の企業が、国連が違法と見なすイスラエルのヨルダン川西岸入植地で事業活動を行っていることが、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が２６日公表した報告書で分かった。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（2025年9月15日撮影）。(c)Nathan Howard/POOL/AFP 【9月25日 AFP】国連総会での演説を控えるイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は25日、パレスチナ国家を承認した各国の指導者を非難した。米ホワイトハウスでの会談と国連総会での演説のため、米国に向かう前にベングリオン空港で声明を発表した。 26日に国連総会で演説する予定のネタニヤフ氏は「国連総会で語るのは、イスラエル市民の真実、イスラエル兵士の真実、わが国の真実だ」と述べた。さらに「殺人者、性的暴行犯、子どもに危害を加える者を非難する代わりに、彼ら（パレスチナ）にイスラエルの中心部に国家を与えようとする指導者を私は非難する。これは決して起こらない」と語った。 ネタニヤフ氏は24日、英国やフランスなどによる最近のパレスチナ国家承認の動きについて、「イスラエルを何ら義務付

【シリコンバレー=山田遼太郎】米マイクロソフトは25日、イスラエル軍へのクラウドサービスの提供を一部停止すると発表した。パレスチナ自治区ガザ情勢を巡り、ガザ市民を監視したデータを保存したことが明らかになったためとしている。人工知能（AI）の軍事利用などで政府と関係を深めるテック企業の倫理観が問われている。マイクロソフトはクラウドサービス「アジュール」でデータ保管やAIサービスの一部を停止し、イ

【9月25日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は24日、複数の西側諸国によるパレスチナ国家の承認について、イスラエルを何ら義務付けるものではなく、「パレスチナ国家は存在しない」と述べた。 「一部の指導者がパレスチナのテロに屈服したことは恥ずべきことであり、イスラエルを何ら義務付けるものではない。パレスチナ国家は存在しない」とネタニヤフ氏は声明で述べた。 今週、英国、カナダ、フランスを含む複数の国が新たにパレスチナ国家の承認を表明した。国連加盟国の約80％が承認している。(c)AFP