警察庁が、昨年の外国人の犯罪率は日本人の1.72倍だったという数字を20日の参院内閣委員会で明らかにした。観光などの短期滞在者を除いた検挙（摘発）人数を比較した。参政党の大津力氏への答弁。 大津氏が、短期滞在者を分母に含めると正当な比較ができないとしてたずねた。警察庁の重松弘教刑事局長は、便宜上の数字として、昨年の日本人の検挙数22万6038人を同年12月1日現在の人口で割ると0.188％、短期滞在を除く外国人の入管難民法違反を除く検挙数1万2173人を在留外国人数で割ると0.323％ーと示し、「日本人を1とすると、外国人は1.72」とした。 そのうえで「これらの数字を単純に比較することは困難だが、警察としては、違法行為については法と証拠に基づいて厳正に対処するとともに、在留外国人が犯罪に巻き込まれたり、関与することがないように関係機関と協調して対応したい」と述べた。

経済産業省は11月19日、かつての「プレミアムフライデー推進協議会」のドメインを取得した第三者が類似したホームページを開設しているとして注意喚起した。いわゆるドロップキャッチの事例とみられる。 経済産業省は、当該サイトはプレミアムフライデー推進協議会や制度とは一切関係ないとしている。このサイトにアクセスすると「場合によっては、コンピュータウイルスに感染したり、入力情報が不正に取得されたりする等のおそれ」があるとしてアクセスしないように呼び掛けた。また当該URLのリンクを掲載しているWebサイトに対して、削除するように求めている。 プレミアムフライデーは、経済産業省と経団連が個人消費の拡大を目指して2016年に始めた官民連携キャンペーン。毎月月末の金曜日を全休または午後半休の取得推奨日に設定し、余暇を充実させることで消費を促す。 当時、情報発信を担当したのが、16年度に官民連携で設立した「プ

21日に閣議決定された経済対策の予算規模について、財政規律を求める一部の自民党議員から異論が出ている。党内や日本維新の会などからの追加要望で、規模が20兆円を超えるほどに膨張したためだ。 河野太郎元デジタル相は18日の党政調全体会議で「こんな自民党になって悲しい」と述べ、公然と批判した。予算の追加要望ばかりだった会場は一瞬、凍りついたが、賛同する意見は続かなかった。 河野氏はその後、自身のX（ツイッター）で、新型コロナウイルス禍以前に補正予算が10兆円を超えたのはリーマン・ショックや東日本大震災の時に限られ、「危機という状況でもないのに昨年の補正予算額を超えろという声が大きい」と指摘した。一定の財源の中で予算配分してきた党の姿勢が失われつつある現状を嘆いた。 出席したベテラン議員は「まさに正論。心の中でうなずいた人は少なくない」と理解を示したが、今の党内では大勢ではない。