2013年1月16日午後に開催された社会保障審議会・生活保護基準部会を踏まえ、厚生労働大臣は、2013年以後の生活保護基準について「全体として引き下げる」という方針を表明した。これを受け、当事者たちはいま、どのような思いでいるだろうか？ そして、支援者たちは、どのように異議を申し立てているだろうか？ 困窮者に対する総合的な支援を目指す「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」の議論は、今、どうなっているだろうか？ 「引き下げ」の影響は困窮者以外にも 異議を申し立てる当事者・支援者たち 2013年1月16日午後、田村憲久厚生労働大臣は、2013年以後の生活保護基準に関して「全体として引き下げる」という方針を表明した。同日、「第12回社会保障審議会生活保護基準部会（以下、基準部会）」が開催されており、厚労相が表明した方針は、この基準部会での議論や報告書案に基づいている。 基準部会の議論に

フジロック完全復活！ 来場者の困りごとを解決＆運営に寄り添ったJackery Japan の“支える想い”とは 提供：株式会社 Jackery Japan

【ワシントン=中山真】オバマ米政権が日本政府に対し、旧日本軍の従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」など過去の歴史認識の見直しに関して慎重な対応を求めていたことが分かった。見直しは韓国や中国など近隣諸国と日本の関係の深刻な悪化につながりかねず、オバマ政権が重視するアジア太平洋地域の安定などにも悪影響を与えるとみているためだ。米側は昨年末、複数の日本政府高官にこうした意向を伝えた。オバマ

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戦争が奪った24万2567人の命の証し　沖縄「平和の礎」の全刻銘者を新聞紙面に　一人一人の生と死に向き合い、「574文字の壁」を乗り越えた記者たちの3カ月

前回のコラムで私は「悩ましい選挙」だと書いた。政党の数は多いが、投票したいと思う政党がなかったからだ。だがそれでも、もちろん投票はした。だが少なくない有権者は投票そのものを拒否した。 これで選挙は成立するのかと言いたくなるような低い投票率がそれを物語っている。この投票率は、すべての政党への不信任と同じ意味を持っている。 いま日本は、様々な難問に直面している。3.11大震災と原発事故と遅れる復旧・復興、長く続くデフレ経済、若年層を中心とした高い失業率と不安定雇用、先行きが見えない年金など社会保障制度、尖閣諸島の国有化と中国との関係悪化、北朝鮮の大陸間弾道弾ミサイルの発射実験、TPP問題・・・。 どれもが国民の生活や日本の進路にとって、ゆるがせにできない問題である。それでも有権者は投票に行かなかった。政治に絶望しているからだ。民主党政権の失敗にはこりごりだが、だが3年余前までの自民党政治の復活

溝渕利明（みぞぶち・としあき）氏 1959年岐阜県生まれ。1982年名古屋大学工学部土木工学科卒業。1984年に同大学大学院工学研究科土木工学専攻博士前期課程を修了し、鹿島建設株式会社に就職。同社技術研究所土木部第2研究室、広島支店温井ダム工事事務所などを経て1999年にLCE（Life Cycle Engineering）プロジェクトチームに配属。2001年、本学工学部土木工学科専任講師に着任し、2003年助教授。2004年より教授。博士（工学）。『モリナガ・ヨウの土木現場に行ってみた！』の監修にも携わる そもそも、コンクリートはどの程度持つものなんでしょう。たとえば笹子トンネルの場合は。 溝渕：「耐用年数の30年から50年は楽に持つし、安全係数を高めに取っているから実際にはさらに長期間大丈夫」と考えていたはずです。ですので「なぜこんなに早く」と、専門家はみな驚いているんです。 ただし、

先月25日、スペイン・カタルーニャ州議会選挙で、スペインからの分離独立派が議席の過半数を占めました。カタルーニャ州はもともとスペインとは違う文化圏であることから、独立志向が強いのです。何度もカタルーニャ共和国が建設されては、潰されてきた歴史を持っています。 これにはスペイン政府も妥協して、自治権を認めるなどしていました。しかし1934年に最後のカタルーニャ共和国が成立後に起こったスペイン内戦（1936～1939）で、フランコ率いる反乱軍が勝利して、政府側についていたカタルーニャを弾圧します。そのときの恨みつらみは、今なお残っています。 これは対岸の火事でしょうか？　筆者には、沖縄がいずれ独立を目指すのではないかと思っているので、対岸の火事には見えません。 沖縄県民が「独立したい」と考えても無理はない 沖縄は、もともと琉球王国が存在し、廃藩置県が行われたときに日本が武力にものを言わせて「沖縄

デフレの真犯人 ―脱ROE〔株主資本利益率〕革命で甦る日本、北野一 久しぶりに、面白い経済の本を読みました。 次期首相と目される自民党の安倍晋三総裁が踏み込んだインフレ政策を発表するなど、日銀の金融政策やデフレという経済現象に注目が集まっています。 僕もいろいろ記事を書いてきましたが、ゼロ金利の環境で日銀に何かができると期待するのは間違っています。 また、アメリカがデフレを避けるためにFRBのバランスシートを膨張させている、というのもひどく誤った見方です。 アメリカはリーマン・ショックで金融システムが崩壊寸前で、民間の金融機関同士のネットワークがお互いに寸断され、中央銀行が真ん中に来る「ハブ・アンド・スポーク型」の金融システムを緊急的に構築して乗り切るしかなかったからです。 FRBは金融システムの崩壊を防ぐために、バランスシートを使ったのであり、デフレとは関係ありません。 日本ではそのよう

無罪が確定した日、ゴビンダさんはこう言った。「日本の警察、検察、裁判所はよく考えて、悪いところを直して下さい」。弁護団の戦いは、まさにこの三組織の「悪いところ」をあぶり出す作業でもあった。 ものすごい偏見の持ち主 無実の罪で15年間拘置所に閉じ込められ続けたゴビンダ・プラサド・マイナリさん(46歳)の妻・ラダさん(43歳)は、ネパールからの国際電話で本誌にこう話す。 「ゴビンダは日本での辛い経験からようやく立ち直りつつありますが、時々、眠れない夜があるようです。何よりも、父親('07年に死去)が生きている間に潔白を証明できず、最後まで会えなかったことを深く悔やんでいます。私たちは家族が揃った幸せと同時に、失った時間の長さを噛みしめています」 だが一方で、無辜のネパール人に手錠をかけ、身体を拘束し、犯罪者の汚名を着せた当事者たちに、反省の色は見えない。 ゴビンダさんが強盗殺人容疑で逮捕された

【韓国政府　自民・安倍総裁の靖国参拝を非難】 韓国政府は１７日、日本の自民党の安倍晋三総裁が靖国神社を参拝したことについて深い遺憾の意と懸念を示した。韓国政府は、日本首相を務め、現在は第１野党の総裁という責任ある政治指導者（安倍総裁）が、日本の侵略戦争と軍国主義の象徴の靖国神社を参拝したことに深い遺憾と憂慮を表明するとした。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1350526530/

過日、旧知のエコノミストからメルマガが届いた。欧州中銀の大胆な域内国債買い入れ措置に関し、このエコノミストはこう表した。 「欧州危機の病巣を摘出することなく、モルヒネを打ってごまかしている」・・・。 モルヒネという言葉に触れた際、私の頭に我が国の光景が浮かんだ。日本経済もなんとかモルヒネを打ってごまかしてきたのではないか、ということだ。日本独自のモルヒネ、政府による産業界への各種補助金の功罪に触れてみる。 V字回復したかに見える自動車業界だが・・・ 7月末から8月初旬にかけ、日本の大手自動車メーカーが相次いで2012年4～6月期の四半期業績を発表した。 トヨタ自動車の同期の営業利益は3531億円となり、前年同期の1079億円の赤字から急角度のV字回復を果たした。同社の同期売上高は前年同期比59％増の5兆5015億円となった。ホンダはどうか。営業利益は前年同期の7.8倍となる1760億円を記