生活保護費の大幅カットを掲げる自民党の政権復帰で、制度改革の動きが一気に加速している。給付水準の引き下げに加えて、法改正の動きも本格化。不正受給対策として自治体の調査権限を拡充するほか、罰則強化の方向で調整が進む。「働く方が損になる」という国民の不公平感を解消し、本来の意味での「最後のセーフティーネット」に立ち返らせることができるのか。芸能人の母親の受給問題を機に、見直し議論の旗振り役となった同党の片山さつき参院議員に今後の方向性を聞いた。なんの義務もない「もらう側」　－－厚生労働省が生活費に充てる「生活扶助」の基準額を引き下げる方針を固めた　「いよいよ水準が適正化、公平化されるという思いだ。初めて生活保護制度に疑問を感じたのは、大蔵省主計局の厚労省担当主査だった平成７年ごろ。失業手当などさまざまな厚労関係の手当を見ていて『生活保護制度って、もらう側にほとんど何の義務もないな』とはたと気づ

日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は３０日、維新の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」に盛り込んだ「最低賃金制の廃止」について、雇用の創出が狙いだと説明。「ハードルを課せば、最低賃金を出せない企業や、本当ならあと２、３人雇えるのに１人しか雇えないという企業もある。できるかぎり多くの雇用を生み出したい」と述べた。市役所で報道陣に語った。 一方で、収入が一定水準を下回る人については、所得税を免除し、逆に国が一定額を給付する「負の所得税」の考え方を導入し、国が最低限の収入を保障する考えを表明。最低限の収入の水準については「専門家が意見を出して制度設計する話。今の段階で出せない」として明示せず、「今の生活保護の支給基準は高すぎるところがある。負の所得税的な考え方では、水準は下がる」とも述べた。 ネット上では、維新が公約に明記した「最低賃金制の廃止」について書き込みが相次いでいる。「労働する国民

２７日午後１時１０分ごろ、札幌市東区北３８東９のアパート２階の居室で、男女２人が死亡しているのを市職員らが見つけ、１１９番通報した。札幌東署によると、２人はこの部屋に住む女性（８８）と長男（６１）とみられ、いずれも外傷はなく、やせ細っており、餓死か病死らしい。長男は生活保護を受給していたが、電気と水道が止められていた。同署は２人が孤立死した可能性もあるとみて、詳しい経緯を調べている。 同署によると、女性宅の玄関に１６日以降の新聞がたまっていたため、付近住民が東区役所に通報。玄関は施錠されており、区職員とアパート管理会社社員が室内に入り、遺体を発見した。２人は室内着を来て、それぞれ別の寝室で布団に入り、あおむけになっていた。遺体の状態などから、同署は女性が先に死亡した可能性が高いとみている。＜北海道新聞１１月２８日朝刊掲載＞ 道内記事一覧 28日 大規模停電　道内物流の混乱続く　貨物列車は大

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暴力団員であることを隠し、生活保護費約２８０万円を不正に受給したとして、警視庁駒込署は、詐欺の疑いで、指定暴力団山口組系組員、若松淳一容疑者（３８）＝鹿児島県南大隈町＝を逮捕した。同署によると、「アルバイトで金を稼ぐと、組長から呼び出しがあったときに対応できなかったので、やった」などと容疑を認めている。

>この国は生存権と言う憲法上の基本的人権をいかにないがしろにしているかを端的に示しています。 国会議員定数を是正しなければ憲法に抵触するから、“0増5減”だの“比例定数削減”だのホザイていますが、日本国憲法第２５条を、全く無視するのだから、開いた口が塞がりません。 >生活保護受給者とは働けるのに働かない怠け者というイメージが世間では先行しているようですが、これを見てもそうではないことがわかると思います。 >アメリカ3.7％ イギリス4.1％ ドイツ2.0％ フランス2.0% 日本0.3% 正に“棄民国家ニポン”ですね…、テンノーの長女が嫁いだ時、一億五千万円もの、わたしたち低賃金労働者の血税を使い持参金を持たせたり、お髭のコーゾクが逝った時も、葬儀に一億八千万円もの血税を使ったそうです。一方で札幌白石区の姉妹が、生活保護を受けられずに、凍死してしまう始末…、こんな理不尽…許されて良いのでし

衆議院の解散時期が取りざたされる中、総選挙に向けて生活保護費の現物給付を打ち出す動きが広がりつつある。自民党は食費代わりに食事用回数券の配布を想定し、現物給付の導入をマニフェスト（政権公約）に盛り込む見通し。橋下徹大阪市長が代表に就く「日本維新の会」も新党の綱領に現物給付の導入を明記する。受給者の間には「安心して暮らせなくなるのでは」との不安感が広がり、厚生労働省も「差別を助長する恐れがある」と難色を示している。【遠藤拓】 生活保護費は「生活」「教育」「住宅」など用途別に給付方法が定められ、緊急時などを除いて現金を給付する。受給者が金銭を支払う必要のない現物給付は「医療」と「介護」だけだ。 自民党は先月まとめた政権公約最終案で、自治体が保護費の現物給付と現金給付を選べる制度の導入に言及。具体的には食券の配布や自治体による家賃の振り込みを想定している。保護費の１割カットや不正受給への厳格な対

衆議院の解散時期が取りざたされる中、総選挙に向けて生活保護費の現物給付を打ち出す動きが広がりつつある。 自民党は食費代わりに食事用回数券の配布を想定し、現物給付の導入をマニフェスト（政権公約）に盛り込む見通し。 橋下徹大阪市長が代表に就く「日本維新の会」も新党の綱領に現物給付の導入を明記する。受給者の間には 「安心して暮らせなくなるのでは」との不安感が広がり、厚生労働省も「差別を助長する恐れがある」と難色を示している。【遠藤拓】 生活保護費は「生活」「教育」「住宅」など用途別に給付方法が定められ、緊急時などを除いて現金を給付する。 受給者が金銭を支払う必要のない現物給付は「医療」と「介護」だけだ。 自民党は先月まとめた政権公約最終案で、自治体が保護費の現物給付と現金給付を選べる制度の導入に言及。 具体的には食券の配布や自治体による家賃の振り込みを想定している。保護費の１割カットや不正受給へ

某芸人さんの親族が生活保護を受けていたことが問題視された件に触発され生活保護法の立案者はいったい生活保護と扶養義務についてどう考えていたのか調べたくなった。生活保護にかかわる専門家の間では甚だ有名な生活保護法の立案者・当時の厚生省社会局保護課長、小山進次郎氏の手による書、「改訂増補　生活保護法の解釈と運用」（中央社会福祉協議会、1951年）に当たった。以下ページ数のみが記されているのは全てこの書籍からの引用である。 これによると、生活保護法第４条第２項が「民法 （明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする」とした趣旨について次のようだと説明している。　生活保護法による保護と民法上の扶養との関係については、旧法は、これを保護を受ける資格に関連させて規定したが、新法においては、これを避け、単に民法上の扶養