ずっと昔に一緒にいた、あの子の話。

紅葉の名所として知られる古刹 円興寺は岐阜県屈指の古刹で、本堂には源氏一族の菩提所として位牌や石塔等が残っている。秋には紅葉が色鮮やかに染まり、季節に彩りを添える。なかでも円興寺のモミジは「飛騨・美濃紅葉33選」にも選ばれるほどの名所で、一見の価値がある。例年、11月上旬から色付き始め、11月中旬から12月上旬にかけてが紅葉の見頃となる。 見どころ 本堂に向かう石段からは、モミジの赤、イチョウの黄、クスノキの緑のコントラストを楽しむことができる。

戦前の思想弾圧で猛威を振るった治安維持法。制定は今から１００年前だった。歴史研究者の荻野富士夫さんは、同法に基づく思想統制を約４０年前から研究してきた。「内なる敵」を排除した歴史から学べることは何か…

1 台湾の外務省にあたる外交部は台湾海峡で中国との衝突が起きた場合、日本が協力して台湾を防衛するかどうかは分からないとする分析内容を議会に報告しました。 外交部は高市早苗総理大臣の台湾を巡る国会答弁の影響などについて、議会から分析を求められていました。 台湾メディアによりますと、外交部は24日の報告で、いわゆる「台湾有事」に関して日本政府は戦略的に曖昧（あいまい）な立場を維持していると指摘したうえで、日本政府の意思決定はアメリカの動向や日本の世論など、多くの要因の影響を受けると分析しました。 そして、高市総理の答弁内容から直接、「日本が台湾を防衛する」と解釈するのは難しいという判断を示したということです。

単なる失言ではない。国家運営がバグを起こしている証拠政治家、とりわけ一国のリーダーである総理大臣の言葉は、それ自体が外交であり、国益を左右する武器であり防具である。しかし、先日の衆議院予算委員会における高市早苗首相の発言は、武器どころか、日本の国益を傷つける「凶器」となってしまった。 高市首相は、台湾周辺で中国軍が海上封鎖を行った場合について、「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になり得る」と断言した。さらに、「米軍が来援し、それを防ぐために武力行使が行われる」というシナリオまで具体的に語ってみせた。

沖縄県は24日、沖縄本島の広範囲で断水が発生する可能性があると発表した。本島北部の大宜味村で、ダムから水をひく導水管が破裂したため。24日午後4時以降、一部の浄水場からの送水が停止する見込みで、17…

久しぶりに「ブログバトン」が回ってきた。 ねじまきさんより。ありがとうございます。まだ私もこのブログサービスの「村民」と認識されているのか。。 ３年前に同じようなお題で回ってきて回答してますね。前回と同じく、答えられる問いにだけ答えてみます。 ・生成 AI で最もワクワクすることは何ですか？ 別にワクワクはしないけど凄まじいテクノロジーとは思う。３年前のバトンの時も生成 AI サービスでアイキャッチ画像を作っているけれど、この記事のアイキャッチと比べると雲泥の差である（よく見るとそうでもなかった・・）。AI の作る文章やイラストは好きではないが、TikTok などに溢れる AI 動画の進化には感心している。 ・人口知能に関して心配していることは何ですか？ 特に無い。杞憂。人口知能も所詮はアナログ脳の模倣で、全てのデジタル的なものは「アナログ」にいかに近付けるかだけれど、どこまで近付けたとし

高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、米中衝突も想定される台湾有事について、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたる具体例を問われ、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これは…

【詳報】台湾有事と存立危機事態を巡るやりとり（2025年11月7日） ２０２５年１１月７日、衆院予算委員会で立憲民主党の岡田克也元幹事長（左手前から２人目）の質問に答弁する高市早苗首相（中央）【時事通信社】 ２０２５年１１月７日の衆院予算委員会で行われた、高市早苗首相と立憲民主党の岡田克也元幹事長の質疑要旨は次の通り。（作成：時事ドットコム編集部） 岡田克也氏　まず確認したいのは存立危機事態以外、つまり限定のない集団的自衛権の行使は違憲である。これが従来の政府の考え方だと思うが、維持されているか。 ２０２５年１１月７日、衆院予算委員会で高市早苗首相に「存立危機事態」について質問する立憲民主党の岡田克也元幹事長【時事通信社】 高市早苗首相　憲法上、わが国による武力行使が許容されるのは、いわゆる３要件を満たす場合の自衛の措置としての武力の行使に限られる。この３要件は国際的に見ても他に例のない極

南アフリカを訪れている高市総理大臣はG20サミットで「自由で開かれた国際秩序の維持・強化」を訴えました。 高市総理大臣 「日本は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化、責任あるグローバル・ガバナンスの再構築に向け、G20メンバーと共に行動していく」 高市総理の国会答弁をきっかけに日中関係の緊張が続くなか、今回の外遊では首脳同士の接触があるかが焦点です。 会議が始まる前の時間、中国の李強首相らは会話や握手を交わしていましたが、遅れて参加した高市総理の姿はありませんでした。 また、高市総理は会議の後の夕食会への出席は見送っています。 出席見送りの理由について、政府関係者は「翌日以降の準備をするため」と説明しています。

行政が動くときに影響するポイント 小規模企業でも、以下に該当すると行政はほぼ必ず調査します。 ★ 1. 労基署（労働基準監督署）が動く違法行為 あなたのケースのような 残業代不払い（割増の不払い） は 労基法37条違反で、労基署が最も動きやすい案件です。 行政の流れはこのようになります： ▼ Step 1：あなたの申告 匿名OK。証拠は簡易なもので良い（シフト・勤務メモ程度でも可）。 ▼ Step 2：労基署が会社へ「調査」 賃金台帳 出勤簿 就業規則 タイムカード を提出させます。 ▼ Step 3：違法が確認されると「是正勧告」 ・未払い残業代の支払い命令 ・労働時間管理の改善命令 が出されます。 ▼ Step 4：従わない場合 再度指導 → 悪質と判断 → 送検（検察へ書類送検） → 罰金 → ネットにも掲載されることがある → 取引先・金融機関の信用低下 小規模企業ほど、この打撃は

９年前、ブレグジット（ＥＵ、すなわち欧州連合からの離脱）で英国が騒然としていたとき、こういう質問をうけた。　「ところで君はどう思うのかね、移民として」　「移民として？」と、東洋人は細い目を丸くして問…

高市早苗首相（64）が21日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。20カ国・地域首脳会議（G20サミット）出席を前に、「なめられない服」選びに長時間を費やしたことを明かした。 高市氏は21日午後、羽田空港から政府専用機でG20サミットが開催される南アフリカに向かった。日本時間21日午後11時ごろ更新したXでは「臨時閣議で総合経済対策を閣議決定し、記者会見の後、南アフリカで開催されるG20ヨハネスブルグ・サミットに向かう道中です。途中の給油時間を入れると片道21時間を超えますから、サミットのセッションや首脳会談は2日間ですが、足掛け4日間の出張になります」と書き出した。 そして「昨日は、午前中の日程を空けてもらって出張用荷物のパッキングをしましたが、悩みに悩んで凄く時間がかかったのが、洋服選び…。去る11月14日の参議院予算委員会における安藤裕参議院議員の御発言が、頭の中でグルグル。『これから

【読売新聞】　厚生労働省は、医療費が高額になった場合に患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」を巡り、７０歳以上の外来受診費を軽減する「外来特例」を見直す方向で調整に入った。月の負担上限額に達すれば「通院し放題」になると批判が出てい

日本全国の選挙を見てレポートをしている「選挙ウォッチャーちだい」による選挙ボードのご紹介動画です。ポスターを見ながらツッコむという新しい芸に挑戦中です。 https://note.com/chidaism 11月28日（金）に「陰謀論と排外主義 分断社会を読み解く７つの視点」という本が発売されます。藤倉善郎さんや黒猫ドラネコさん、清義明さん、菅野完さんたちとの共著となっています。僕のパートも面白いと思いますので、ぜひ読んでみてください。 https://www.amazon.co.jp/%E9%99%B0%E8%AC%80%E8%AB%96%E3%81%A8%E6%8E%92%E5%A4%96%E4%B8%BB%E7%BE%A9-%E5%88%86%E6%96%AD%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%92%E8%AA%AD%E3%81%BF%E8%A7%A3%E3%81%8

あの判決はなんだったのか――。最高裁に違法とされた2013～15年の生活保護費の大幅な引き下げをめぐり、厚生労働省が別の方法で再び引き下げる方針を示した。判決を好意的に受け止めていた原告だけでなく、…

街頭演説をする立花孝志容疑者 この記事の写真をすべて見る 11月17日、神戸地検の門をくぐる一人の女性がいた。元兵庫県議の竹内英明氏の妻だ。 【写真】再選を目指す知事選で、立花孝志容疑者の「二馬力」選挙の応援を受けたのはこの人 「検事さんにはっきり言いました。立花容疑者には厳罰を下してほしいと伝えました。私ができることは声をあげるだけ。検事さんには、被害者遺族の思いをご理解いただけたと思います」 竹内氏（1月に自死）に関するデマを拡散した名誉毀損の容疑で、「NHKから国民を守る党」党首で元参議院議員の立花孝志容疑者が逮捕されたのが11月9日。立花氏は逮捕当初、竹内氏に関する誤った情報を発言・配信したことは認めながら、 「ニュースソースから聞いたことで、真実相当性がある」 と罪にあたらないという見解を示していた。 しかし、11月14日になって突然、立花容疑者の弁護人である石丸幸人弁護士が自ら

自民党総裁選直後、公明党の政権離脱で窮地に陥った高市早苗氏。そのピンチを救ったのが、衆院で野党第2位の日本維新の会だった。　17日昼、首相官邸。首相は、維新の藤田文武共同代表とカキフライ定食を食べな…

2025年6月27日、最高裁前で旗出しをする原告・弁護団。（佐藤慧撮影） 今年6月、生活保護基準の大幅引き下げを違法とする判決が最高裁で出されました。基準引き下げの背景には、政治家による生活保護バッシングがありました。生活保護の利用者や外国籍の人々を率先して叩く姿勢は、どのような被害を生んできたのでしょうか。 一般社団法人つくろい東京ファンド事務局長で、生活困窮者の支援に携わってきた大澤優真さんにお話をうかがいました。 大澤優真さん（本人提供） 生活保護バッシングが生んだ違法な基準引き下げ ――そもそも生活保護とは、どのような制度なのでしょうか？ 生活保護は、日本に暮らす人の命や健康を支える重要な制度です。 日本国憲法の第25条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められています。日本に暮らす国民の生存権を国が保障するという意味で、その権利を具体化したもの