暗号資産（仮想通貨）取引所DMMビットコインから482億円相当のビットコインが流出した事件について、警察庁は12月24日、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「トレイダートレイター（TraderTraitor）」による犯行と特定したと発表した。 同庁は米連邦捜査局（FBI）および米国防省サイバー犯罪センター（DC3）との共同調査により、2024年5月に発生した4502.9BTCの窃取事案の実行犯を突き止めた。 トレイダートレイターは北朝鮮当局の下部組織「ラザルスグループ（Lazarus Group）」の一部とされる組織で、今回の攻撃は複数段階で実行された。警察庁によると、2024年3月下旬、犯行グループはまず、ビジネス向けSNS「リンクトイン（LinkedIn）」で企業の採用担当者になりすまし、DMMビットコインが暗号資産取引の管理を委託するソフトウェア開発「Ginco」の従業員に接触し

クレジットカードの決済手段を巡っては、DMM.comが2022年7月にMastercardの利用停止にしたのを皮切りに、突然一時利用停止にする動きが増えている。直近では成人向けECサイト「FANZA」が同人コーナーと電子書籍コーナーでのVisaのカード決済の利用を一時停止に。他にもニコニコ、DLsiteなどが海外ブランドのカードの利用を一時停止する対応を発表している。 関連記事 成人向けEC「FANZA」、同人コーナーでのVisa決済を一時利用停止に　理由や期限は不明 成人向けECサイト「FANZA」を運営するデジタルコマースは、FANZA内で同人コンテンツを配信している「FANZA同人」でVisaのクレジットカード決済を一時利用停止にした。 海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相　サービス継続を断念するケースも 海外クレジットカードブランドによる成人向けコンテンツの決済

みなさん、こんにちは！PMのBNBN（ぶんぶん）です。自分は2人子どもがいるのですが、この前初めてパパ友とLINE交換して一緒に遊びました。公園で虫取りに出掛けたのですが、子ども達よりパパ達の方が楽しんでいて、最後は子どものことを忘れてセミ取りしてました。 さて、そんな夏真っ盛りの7月12日にリリースしたメンバーシップサービス「B/43プラス」を出すまでに、どんな風に「コアユーザーが本当に欲しかったもの」を探したかを書いてみます。 この記事の想定読者 新機能開発に携わるPM、エンジニア、リサーチャー ユーザーが本当に欲しかったものを探すことが多いPM、リサーチャー 「良いユーザー体験」と「収益化」の狭間で苦悩するPM B/43とは・B/43プラスとは B/43（ビー ヨンサン）は、使いすぎが防げるチャージ式のVisaプリペイドカードと、残高と支出がひと目でわかるアプリがセットになったサービ

「Kyash」と呼ばれる電子決済サービスで、翌月の返済を条件に必要な金額がすぐにチャージされる仕組みを悪用し30万円余りをだまし取ったとして、29歳の中国人ら4人が逮捕されました。こうした決済サービスは若い世代を中心に利用が広がっているということで、警視庁は事業者に対し対策の強化を呼びかけています。 逮捕されたのは、埼玉県に住む会社役員で中国籍の毛祚煕容疑者（29）ら4人です。 捜査関係者によりますと、去年7月、「Kyash」と呼ばれる電子決済サービスで、翌月の返済を条件に必要な金額がすぐにチャージされる仕組みを悪用し、架空のアカウントを使って返済を逃れる手口でおよそ35万円をだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺などの疑いが持たれています。 「Kyash」は、買い物などで数千円から数万円程度が必要な時にスマートフォンで簡単に申し込みができることから若い世代を中心に利用が広がっていて、同じ

いつもKyashをご利用いただき、ありがとうございます。 ‍ 2021年2月4日(木)以降、以下のサービスの提供・改定を実施いたします。 ・(2/4〜)銀行口座からの指定日自動入金をスタート ・(2/4〜)登録カードを使った指定金額入金機能の廃止 ・(2/4〜)ゆうちょ銀行との接続再開および住信SBIネット銀行との接続開始 ・(2/10〜)決済時のポイント還元率の一部変更 (2/4〜)銀行口座からの指定日自動入金をスタート2021年2月4日(木)より、毎月指定日に指定金額を銀行口座から自動入金することができるようになります。手数料は無料です。 毎月の給料日などに、その月に使う金額をまとめて入金することで、カテゴリーでお買い物の傾向をリアルタイムに確認しながら、使いすぎることなく、残高の範囲で計画的な支出を行うことができます。 Kyashが現在対応している銀行は以下の通りですが、いずれも銀行

スマートフォンの決済サービス「PayPay」をめぐって、500円分のポイントが無料でもらえるキャンペーンを悪用し、大量のアカウントを作成して取得したポイント、およそ40万円分を不正に現金化してだまし取ったとして、会社役員の男ら3人が警視庁に逮捕されました。 警視庁によりますと3人は去年、「PayPay」に登録すると500円分のポイントが無料でもらえるキャンペーンを悪用して、およそ40万円分のポイントを取得し、インターネットのオークションサイトを通じて不正に現金化してだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 小田容疑者らは、携帯電話に差し込む「SIMカード」と呼ばれるICカード、およそ4万枚を調達して大量のアカウントを作成し、ポイントを取得していたということです。 そのうえで、オークションサイトに出品した商品をみずから落札して、ポイントで支払う「自作自演」の手口をおよそ

電子決済サービスを通じておよそ6000万円の貯金が不正に引き出される被害が明らかになった、ゆうちょ銀行は、ほかに被害がないか調べるため、顧客に封書やメールを送り、口座の確認を求める方針です。合わせて、暗証番号などを聞き出す目的で何者かが偽のメールを送りつけるおそれもあるとして、注意を呼びかけています。 また、これとは別に、高齢者の口座で電子決済サービスと連携させた直後に高額の送金が行われるなど、不正が疑われる取り引きもおよそ600の口座で見つかり、確認を急いでいます。 銀行は今後、ほかに被害がないか調べるため、電子決済サービスを利用するすべての顧客およそ550万口座を対象に封書やメールを送り、心当たりのない取り引きがないか確認を求める方針です。 通帳の記帳で残高などの確認を呼びかけ、銀行側が口座番号や暗証番号を尋ねることは絶対にないとしています。 ただ、これに乗じて、貯金を不正に引き出そう

ゆうちょ銀行は、連携している電子決済サービスを通じて不正に貯金が引き出されたという被害の申し出が、およそ6000万円にのぼっていることを明らかにしました。今後、専門チームをつくってセキュリティー対策などの総点検を実施するとしています。 ゆうちょ銀行をめぐっては「ドコモ口座」など、連携している電子決済サービスのほか、銀行が発行するデビット・プリペイドカードの「mijica」でも不正な貯金の引き出しが明らかになっています。 これについてゆうちょ銀行の池田憲人社長が24日記者会見し「多大なご迷惑をおかけしていることを深くおわびいたします」と陳謝しました。 そのうえで、連携している電子決済サービスを通じて貯金が不正に引き出されるという被害の申し出が、3年前の2017年7月から今月22日までの間におよそ380件、金額にしておよそ6000万円にのぼっていることを明らかにしました。 これらの被害について

電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて、各地の銀行で預貯金が不正に引き出される被害が広がっています。 NTTドコモは22日午後8時の時点で、確認された被害は全国の11の銀行で172件、合わせて2776万円に増えたと発表しました。

ゆうちょ銀行で、「ドコモ口座」などの電子決済サービスに加え、みずからが運営するデビットカード・プリペイドカードの「mijica」でも不正なアクセスによって、貯金を引き出され送金されるなどの被害が出ていたことが分かりました。 これまでに確認された被害は332万円余りに上ります。 先月から今月にかけて何者かが利用者になりすましてmijicaの専用のサイトに不正にアクセスし、口座の貯金やカードにチャージされているお金を、別の名義のカードに送金していました。 これまでのところ被害にあったのは54人で、すべてゆうちょ銀行に口座を持ちmijicaを実際に発行済みの人だということで、被害額は合わせて332万2000円に上るということです。 詳しい手口は分かっていませんが、被害は先月8日と今月6日それに15日の3日間に集中し、ほとんどの場合、送金などの利用通知の宛先となるメールアドレスが勝手に変更されてい

ネット証券大手の「ＳＢＩ証券」は不正アクセスによって、顧客6人の証券口座から合わせて9800万円余りが流出したと発表しました。会社は被害の全額を補償することにしています。 被害額は合わせて9864万円に上ります。 今月7日、顧客の1人から「身に覚えのない取り引きがある」という連絡を受けて調べたところ、今回の被害が分かったということです。 会社では、第三者が偽造した本人確認書類を利用するなどして、流出先の銀行口座を不正に開設していたとしています。 また、この第三者は何らかの方法でＳＢＩ証券の、顧客のユーザーネームやログインパスワードなどを、取得したとみられるということです。 ＳＢＩ証券は、これらの情報は自社のシステムから不正取得されたものではないと説明していますが、被害の全額を補償することにしています。 会社は「お客様にご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝するとともに、専用のフリ

ゆうちょ銀行は16日、連携するキャッシュレス決済サービスでの不正引き出し被害が少なくとも6社で計1811万円に上ると発表した。件数では109件に上るとした。ほかに1社についても不正引き出しの疑いがあるとして調査を続ける。6社のうち

メルカリ傘下でスマートフォン決済のメルペイは16日、他人のゆうちょ銀行口座と連携して出金するなどの不正利用が3件起きていたと発表した。被害額は計49万円で、金融機関との連携に本人確認手続きを必須とするなど対策を強化する。LINE傘下のLINEペイもゆうちょ銀口座で本人以外の不審な利用が2件あったと発表した。メルペイで不正利用が起きたのはゆうちょ銀との口座連携が可能になった2月以降。他の金融機関

インターネット証券のSBI証券は16日、顧客の6口座から約9864万円が流出したと発表した。第三者が証券口座に不正にログインし、ゆうちょ銀行と三菱UFJ銀行に作った偽の銀行口座に送金・出金したという。SBI証券は全額を補償する方針。複数の電子決済サービスで銀行預金の流出が相次ぐなか、改めてセキュリティー体制が問われることになりそうだ。出金先はゆうちょ銀の偽口座あてに5口座、三菱UFJ銀が1口座