大手飲食チェーンのモバイルオーダーで「決済が完了した」という偽の情報をサーバーに送り弁当などをだまし取ったとして、23歳の容疑者が逮捕された事件で、容疑者が「ことし3月ごろからいろいろな店で食べ物をだ…

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 中国海洋大学とシンガポールの南洋理工大学に所属する研究者らが台湾で開催されたACM CCS 2025で発表した論文「Threat from Windshield: Vehicle Windows as Involuntary Attack Sources on Automotive Voice Assistants」は、車外からフロントガラスに小型デバイスを取り付けることで、車内の音声アシスタントを不正に操作できることを実証した研究報告だ。

サイバー攻撃によるシステム障害が続いている通販大手のアスクルについて、親会社のLINEヤフーの出澤剛社長は会見で、今回の…

アサヒグループホールディングスでサイバー攻撃によるシステム障害が起きてから29日で1か月です。システム復旧のめどは依然と…

Brewtope株式会社は、クラフトビール産業の広がりを支え、 遊び心あふれる社会を醸成するために生まれたクラフトビール産業のイネーブルメント企業です。

不正アクセスでSBI証券の口座を乗っ取られ、保有する有価証券数千万円相当を勝手に売却されたとして、被害を訴える男性が同社に全額の返還を求めた訴訟の第1回口頭弁論が3日、東京地裁で開かれた。SBI側は請求棄却を求めた。 閉廷後に取材に応じた男性側代理人の野崎智裕弁護士は「提訴後に同様の相談が50件以上寄せられ、被害総額は10億円近くに上る」と説明。訴訟とは別にSBI側と被害回復に向けた協議を進めていると明かし、早期解決を訴えた。 訴状などによると、男性は今年4月に不正アクセスを受け、預けていた不動産投資信託（REIT）を勝手に売られた。

追記あり（6/19） 追記あり（6/20） 追記あり（6/25） 追記あり（8/10） PayPayを利用した巧妙な詐欺被害に遭ってしまい、73万円もの大金を失ってしまいました。 同じような被害が広がるのを防ぐため、何が起きたのかを共有させてください。まさか、こんなにも簡単に大金が奪われてしまうなんて、想像もしていませんでした。誰にでも起きる可能性があるので家族にも教えてあげてください。これは下手したら人生詰みます。 一体何が起きたか残高1万円しかないPayPayで、QRコードをスキャンしただけで銀行口座から73万円が勝手に引き出され、無くなってしまいました。 きっかけはPayPayカードからのメール「PayPayカード」という一見本物と区別のつかない差出人から、45,000円の請求金額確定のお知らせメールが届きました。その金額が絶妙に「こんなに使ったっけ？」と思わせる金額だったこと、そし

※この記事は以下記事を読んだ前提で書いてます。 ※あまりに被害が多かったのか、2025/6/19 夕方にPayPay連携機能は止まったようです。 この記事を読んで、QRコードを読み取るだけでお金抜かれるなんてことがあるのか？と思ったら、実際あまりに簡単に抜けるような構成であることがわかったので、検証結果を置いておきます。 WINTICKET連携はQRコード2連続読込方式正規のログイン・連携機能のUIを先に確認します。 PCブラウザでWINTICKETを操作、スマホでPayPayアプリを操作する場合の流れです。 競輪投票のWINTICKETでアカウント作成、ログイン後、 ポイント残高右側の「＋」ボタンでチャージ画面に遷移します。 遷移後、入金手段としてPayPayを選択します。 オレンジの＋ボタンでポイントをチャージする ※ポイント残高は出金できないが、投票結果の払戻金は出金できる仕様すると

フロントエンドカンファレンス北海道2025実行委員会の実行委員長を務めております、n13u（西村航）です。この度は当実行委員会が運営する公式ウェブサイトの乗っ取りにつきまして、皆様に大変ご心配をおかけいたしました。 現在、公式ウェブサイトでは対応を行い2024年度開催分のページが公開されています。また、後述する原因に基づき、各種設定の見直しを行い再発防止策を実施済みです。公式ウェブサイトへのアクセスについて問題なく行えることを確認しておりますが、DNSレコード設定の反映等で一部の環境にて正しくない、または不正なウェブサイトが表示される可能性もございます。反映が完了する数日程度は継続してウェブサイトの閲覧をお控えいただくようお願いいたします。※1 記事公開時点において、今回の件による個人情報流出等の具体的な被害等については報告を受けておりません。万が一何からの被害に遭われた方がいましたらお手

証券口座を乗っ取られ、株を勝手に売買される被害が急増している。 不正な取り引きによる売買はこの4か月で3000億円を超えた。 なぜ被害が拡大しているのか。 NHKは今回デジタル調査を行う会社と共同で、「デジタルフォレンジック」という技術を使って被害者のパソコンを解析。 そこから見えてきたのは、従来のパスワードだけでは、資産を守ることが難しくなってきている実態だった。 「証券会社から電話があって、『株を全部売却されましたか』と聞かれて、慌てて資産内容を見たら株式がゼロになっていました」 大阪に住む80代の男性は先月14日、ネット証券の口座を何者かに乗っ取られ、300回以上にわたって身に覚えのない株の売買を繰り返された。 大手企業の株を中心に3600万円余りの資産を保有していたが、わずか1日で870万円ほどになり、2700万円の損失が出ていたという。 何者かがIDとパスワードを盗み出して男性の

FOR IMMEDIATE RELEASE April 16, 2025 CVE Foundation Launched to Secure the Future of the CVE Program [Bremerton, Washington] – The CVE Foundation has been formally established to ensure the long-term viability, stability, and independence of the Common Vulnerabilities and Exposures (CVE) Program, a critical pillar of the global cybersecurity infrastructure for 25 years. Since its inception, the CV

電子メールのセキュリティーサービスなどを提供している通信大手のIIJ＝インターネットイニシアティブは、去年夏以降、サイバー攻撃による不正アクセスを受けたと発表しました。メールアカウントの数で407万件にのぼる顧客の電子メールなどの情報が漏えいした可能性があるということです。 IIJの発表によりますと、法人向けに提供している電子メールのセキュリティーサービスが去年8月以降、サイバー攻撃による不正アクセスを受けているのを今月10日に確認したということです。 会社によりますと、漏えいした可能性がある顧客数は、最大で6493の契約先、メールアカウントの数は、407万2650件にのぼるということです。 ▽電子メールのアドレスやパスワードのほか ▽電子メールの本文 それに ▽このサービスと連動して動作するよう設定されていた、他社のクラウドサービスの認証情報などが漏えいした可能性があるとしています。 会

ＳＢＩ証券は３月31日、フィッシング詐欺やマルウェア（不正なプログラム）によって顧客のＩＤが乗っ取られた不正取引があったことを確認したと明らかにした。広報担当者がブルームバーグの取材に対して回答した。 具体的な取引や件数についてのコメントは差し控えた。現在、顧客から事情を確認しており、損失があった場合は金融商品取引法にのっとって対応する方針。１月ごろからフィッシング詐欺が横行し始め、顧客には注意喚起していたという。 オンライン証券の不正取引を巡っては、楽天証券が25日、フィッシング詐欺を通じた一連の不正取引に関連している可能性があるとして、中国株や香港株計500以上の銘柄を対象に買い注文の受け付けを一時停止したと発表していた。27日ごろから東京株式市場でも、低位株が不自然に乱高下する事例が目立ち、同証で起きた不正取引との関連性を疑う声も上がっていた。 日本証券業協会は27日に会員各社にセキ

新宿警察署の代表番号から不審な電話がかかってきたという相談が、13日までの3日間に全国から400件以上寄せられていることがわかりました。警視庁は実在する番号を悪用した新たな手口の特殊詐欺の可能性が高いとして注意を呼びかけています。 警視庁によりますと、都内では、去年1年間に警察官をかたった詐欺の電話が806件確認されていて、ことしはさらに増加傾向にあるということです。 こうした中、新宿警察署の代表番号から不審な電話がかかってきたという相談が13日までの3日間に全国から400件以上寄せられているということです。 「新宿警察署の捜査2課」や「奈良県警の警察官」を名乗り「あなたに犯罪の容疑がかかっている」などと言って、LINEなどに誘導したうえで金を振り込ませる手口だとみられています。 これまでも、電話番号の前に「＋」と国番号が表示される国際電話で、末尾が「0110」の警察署を装った番号が使われ

2025年2月27日、警視庁は他人の楽天モバイルアカウントに不正アクセスを行い、通信回線の契約を行っていたとして中高生3人を逮捕したと発表しました。不正契約した回線は転売し暗号資産を得ていたと報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 不正契約した大量の楽天モバイル回線を転売 逮捕されたのは中学生2名と高校生1名計3名で、容疑は不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺。2024年5月から8月にかけて、11人分の楽天モバイルのID、パスワードを用いてシステムに不正にログインし、105件のeSIMの回線契約を行った疑い*1がある。中学生Aは「2023年12月以降1000件以上の回線契約を行った」と供述している。 不正に契約して得た通信回線（少なくとも2500回線と報道）は複数の人物に転売を行っており、1回線あたり1000円から3000円で取引され、計750万円相当の暗号資産を得てい

日用雑貨などを販売する「ハンズ」は、商品を購入した際にポイントをためられるアプリが不正アクセスを受け、顧客の氏名や住所など12万件余りの個人情報が漏えいしたと発表しました。 会社の発表によりますと、商品を購入した際にポイントをためられたりクーポンが発行されたりする「ハンズクラブアプリ」で、去年12月上旬、異常な回数のログインが確認されました。 会社が外部のセキュリティー会社と調査を進めたところ、主に海外のサーバーから不正なアクセスを受け、アプリに登録されていた顧客の氏名や住所、電話番号、それにメールアドレスなど12万件余りの個人情報が外部に漏えいしたことが分かったということです。 これまでのところ顧客の情報が不正に利用されたケースは確認されておらず、会社は、セキュリティー対策を強化するとともに、警察にも相談しているということです。 ハンズは「ご迷惑をおかけしているお客さま、すべての関係者の