生成AI（人工知能）のブームで建設ラッシュが続くデータセンター。サーバーメーカーは好況に沸くが、その裏で「資源枯渇」のリスクが顕在化しようとしている。サーバーを冷やすための「水」について専門家は「緊急措置」が必要だと警鐘を鳴らし、送電線やネットワークケーブルに必須の「銅」は2024年5月に史上最高値を更新した。国際エネルギー機関が4年で電力消費量が2倍になると予測するなか、貴重なエネルギー資源から生み出す電気が不足する恐れも高まってきた。 「水」「銅」そして「電気」。需給バランスが崩れれば価格高騰は必至だ。第1回のテーマは水不足。データセンターの冷却に大量の水が必要となり、枯渇リスクが高まっている。 世界気象機関（WMO）が「観測史上、最も暑い夏」と認定した2023年に続いて、2024年も記録的な猛暑となった。欧州連合（EU）の気象情報機関によれば、月ごとの世界平均気温は2024年6月まで

どうも、お久しぶりです。 東電が電力料金の値上げをしたときに解説増田（anond:20230123193135）を書いた人です。 原発に言及したらクッソ叩かれて致命傷を負ったのでしばらく書いてなかったんだけど、 あまりにもおかしいこと書いてあるからそこだけ訂正させてくれーーー 再エネに投資が集まっているのか再生可能エネルギーは、施設の製造・建設・設置、さらに運営のノウハウが溜まってきて再エネが安定した投資先と見做されてきており これは眉唾。再エネは採算の取りやすい良い立地から開発されて行って結局後のほうで開発されるのはあまり採算の良くないところになって、あまり儲からなくなってきてます。 例えばこれとか見てもらえると　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC221NG0S3A520C2000000/ メリットオーダー論既存電源と再生可能エネルギーの違いは

考えをまとめるために書いているので長くなってしまった。 なので最初にChat GPT要約をおいとく。 要約欧州の再生可能エネルギーは投資が好調： 投資が集中している状況、特に施設の製造、建設、運営の分野の安定が大きい公的補助の縮小により再エネ施設の耐用年数が延長される→安定した資金調達につながっている 対して、既存電源は相対的に投資が集まらない。 欧州での原子力発電所新設計画への投資が集まらない 再生可能エネルギーの台頭に、原子力発電は構造的に対応が困難フランスの原子力発電所の採算割れ問題再生可能エネルギーと同じ構造を持つのに、再エネの低い限界費用に対抗できず日本の状況と対策： 電力市場の安定化だけ見ればこのまま致命的な破綻には至らない。しかし国際競争力が落ちる。 安い電力になる再生可能エネルギーへのシフトは不可避。エネルギーコスト削減の必要性と、それに向けた対策の重要性。 再エネ以外に投

2024年3月1日、熊本県小国町の山中に、画期的な地熱発電所が完成し運転を開始した。 完成した地熱発電所1号機　開発の決め手となった自走式掘削機　周辺に放牧された道産子の馬 手掛けるのは、国内で1000店舗以上を展開する業務スーパーの創業者、沼田昭二さん（69）だ。沼田さんは、業務スーパーの経営を長男に譲り、新会社「町おこしエネルギー」を立ち上げ、流通業界で培った独自の手法を取り入れて、日本各地で地熱開発を進めている。 熊本県小国町に完成したのは、記念すべき、その第1号機。出力約5000キロワット、8000世帯分の電力を生む本格的な地熱発電所だ。売電収入は年間14億円を見込んでいる。 （テレビ朝日アナウンサー　山口豊） 驚異的なスピードで完成した“業務スーパー流”地熱発電所私は約2年間にわたり沼田さんの取材を続けてきた。 今年1月下旬は地熱発電所の心臓部、タービン試運転の日。まだ雪の残る山

ここが宮古島の闇 全滅したメガソーラー https://t.co/Ycijg4JX9w

「藻類が日本を産油国にする」 この言葉が現実となってきた。 藻類を使った原油精製について、藻の種類を変えて下水で培養する事で圧倒的効率化を実現。日本の下水1/3を使い、1億3600万tの原油精製(日本の年間下水輸入量と同量)がで… https://t.co/2iWCl0M7XK

リンク Wikipedia 八丁原発電所 八丁原発電所（はっちょうばるはつでんしょ）は、大分県玖珠郡九重町にある九州電力の地熱発電所である。 出力11万kWで、発電所全体の出力としては、一般家庭約3万7千軒の需要を担う能力を持つ日本最大の地熱発電所である。事業用としては九州で2番目（全国で5番目）に完成した。 活火山である九重連山に近い標高1,100メートルの高原に位置し、九重連山の地熱地帯の地熱によって加熱された高温の蒸気を利用して発電を行う。 発電所は無人で運転されており、運転・監視は約2km離れた大岳発電所からオペレーターによる遠隔操作で行 6 users 1

日本の大手商社も出資してロシア極東で進められている石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は、事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名しました。 ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して制裁を強める日本側に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。 石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は30日、事業主体を、政府が新たに設立するロシア企業に変更し、その資産を新会社に無償で譲渡することを命じる大統領令に署名しました。 「サハリン2」の事業主体の「サハリンエナジー」社には、 ▽ロシア最大の政府系ガス会社、ガスプロムが50％、 ▽イギリスの大手石油会社シェルが27.5％、 日本から ▽三井物産が12.5％、 ▽三菱商事が10％を出資していますが、 シェルは、ことし2月に事業からの撤退を発表しています。 大統領令で

詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう

ドイツ西部ガルツバイラーにある、石炭火力発電所と露天掘り炭鉱（2021年10月27日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【6月21日 AFP】オランダ政府は20日、ロシア産天然ガスの供給減少に対応するため、石炭火力発電に対し課していた制限をすべて解除すると発表した。前日には隣国ドイツも同様の措置を発表している。 ハーグ（The Hague）で記者会見したロブ・イェッテン（Rob Jetten）気候・エネルギー政策相は、ガス供給は今のところ不足していないとしつつも、緊急措置の第1段階を宣言。国民に対し、ガス消費の削減を呼び掛けた。 オランダ政府は、2002～24年の期間を対象に設けられていた石炭火力発電所の稼働制限を、直ちに撤回することを決定。これまで稼働率は35％に抑えられていたが、今後は再びフル稼働が可能となる。 ロシア側は、ウクライナ侵攻を受け西側諸国が科

令和になって6回値上げのマクドナルド、4年半ぶりに既存店売上高・客数・客単価の全てが前年同月比マイナスに落ち込む

近年では、「スマート家電」のように、身の回りのアイテムを電子的に管理できます。 しかし、それらすべては電気で動くので、より多くの電源プラグや電池が必要になっています。 増大する電力需要に対応するため、イギリスのケンブリッジ大学（University of Cambridge）・生化学科に所属するクリストファー・ハウ氏ら研究チームは、新しい電力源として、藻類である「藍藻（らんそう）」の光合成を使用した小型発電機を開発しました。 藍藻の光合成だけで、マイクロプロセッサ（コンピュータで演算・制御を行うチップ）に半年以上電力を供給できます。 研究の詳細は、2022年5月12日付の科学誌『Energy & Environmental Science』に掲載されました。 Algae-powered computing: scientists create reliable and renewable

ウクライナ侵攻で浮き彫りとなった日本のエネルギー自給率の問題。その解決のカギは、私たちの足元にありました。 実は日本には、世界3位の資源が眠っているのです。きょうは『未来をここから』プロジェクトの一環として、持続可能な社会に欠かせない地熱エネルギーを取材しました。 ■ウクライナ侵攻で迫る危機　日本を救うカギ （山口豊アナウンサー）「あちこちから蒸気が湧き出していますよね。あそこなんてすごいですね。お湯が柱状になって噴き出しています。町中がご覧のようにこの白い湯気に包まれていますね。」 ここは“地熱の里”と呼ばれる、熊本県小国町の「わいた温泉郷」。 住民たちは湧き上がる温泉や蒸気を古くから暮らしの中で利用してきました。 この自然のエネルギーを活かした地熱発電の開発も進んでいます。そこに― （沼田昭二さん）「これが地熱発電の掘削のためのタワーです。」 まったくの異業種から地熱発電に挑戦するのは

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中東などの産油国が思わぬ原油価格高騰に直面している。欧州の天然ガス不足という想定外の事態で代替需要が拡大し、需給調整の難易度が高まった。高すぎる原油は米国のシェールオイルというライバルの復活を招く。価格の支配力を失えば「脱石油」を遅らせる取り組みにも逆風になる。「特にアジアの一部の市場で、ガスから需要がシフトしている」。サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコのアミン・ナセル最高経営責任者（C

社名ロンダリング4回のクオンタムソリューションズ「約20億円のNVIDIA製サーバーを販売すると発表しましたが、実は購入者から発注書を貰えていないので取引を中止しました」

タイトル見てピンときた人となんのこっちゃって思った人が居ると思うけど、なんのこっちゃって人にも現在の電力業界の事情がわかるように書こうと思う。 ・そもそも今なにが起こっているのか 2016年に家庭向けの低圧も含めた全ての電力小売が自由化された。それまでは電気を買おうと思ったら選択肢は基本的には地域の電力会社しか無かったのだけどそれがいろんな会社から選べるようになった。 でもいろんな会社から買えるって言ったって電気を売るためには電気を手に入れないと当然売ることはできないが電気を作る発電所をポンポンとみんな作れるわけではないから業界活性の為にJEPX（日本卸電力取引所）という発電所を持っていない会社でも電気を仕入れることの出来る電気の市場が開設された。 この市場の取引価格が2020年末から高騰しており、発電所を持たずJEPXから電気を仕入れている新電力と呼ばれる会社や、JEPXの価格でそのまま

（福島 香織：ジャーナリスト） 12月21日未明に、中国・広東省の広州、東莞、深圳、仏山、珠海などの都市で予告なく1時間ほど停電した。街灯への電源供給も絶たれ、街は漆黒の闇に包まれた。一部ではウォーターポンプの電源が切れたため水道が止まり、通信基地局も停電したのでスマートフォンやインターネットもつながらなくなった。病院や養老院、学校の宿舎などが深刻な影響を受けたという。 市民たちは、こんな大停電はこの十数年経験したことがない、と不安に駆られた。SNS上には、市民が撮影した漆黒の街の写真がアップされ、その原因をささやき合った。 公式発表では「送電線の故障」ということだが、ちょうど浙江省、湖南省、江西省の発展改革委員会当局が「電力制限」政策を通知したばかりだったことから、本当の原因は故障ではなく、広東でも電力使用制限を導入しようとしており、その導入前に反応を見るためではないか、という見方もあっ