パナソニック1万人削減--「じくじたる思い」と楠見CEO

　パナソニックホールディングスは5月9日、2025年度から2026年度に1万人規模の人員削減を実施すると発表した。国内、海外でそれぞれ5000人を想定しているという。

　この人員削減について、グループCEOを務める楠見雄規氏は「雇用に手を付けたことは、じくじたる思い」「（自身の）今年度の報酬の約40％を返上する」と述べた。

グループCEOを務める楠見雄規氏
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　一方で楠見氏は、人員削減の理由について、同業他社と比べた固定費の高さを挙げた。

　「先行して改革を実行している同業他社と比較しても、販管費率がおよそ5%高い」

　楠見氏は「当社の固定費構造には抜本的な改革、いわば『メス』を入れなければ、利益を生み出してそこから再投資し、再び成長軌道に乗ることはできないと認識している」とし、次のように述べた。

　「2024年度の実績だけを見ると、営業利益率は一見それほど悪くないように見えるが、同業他社と比較した場合には、依然として低収益の体質にあることが明白。このままでは成長に転じることができない」

　「各事業会社で目標とする収益性に達するための検討を進めた結果、この規模（1万人削減）の数字に至った」（楠見氏）

「人員は少し足りないくらいが創意工夫が生まれる」

　楠見氏は、人員のあり方についても見解を述べた。

　「仕事に対して人数の余裕があると、生産性を高めるための創意工夫がなかなか起きない。人員は少し足りないくらいが実はちょうど良くて、その中で生産性を上げる努力をして、人は成長していく」

　また「逆に言うと、余裕のある人員を構えている状態は、人が成長する機会を奪っているとも考えており、そうした状態は社会から人材をお預かりしている会社としてはあってはならない。そうした考えに基づいた判断であるとご理解いただきたい」と続けた。

　一方で「今回の構造改革の規模を踏まえると、多くの社員やご家族にもご心配をかけることは間違いない」とし「丁寧に理解を求めるべく説明を続ける必要がある」とも付け加えた。

　1万人の人員削減はパナソニックグループ全体の約4％に当たる。

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（更新）タイトルを変更しました。