AGCは、電通総研の統合HCM（Human Capital Management）ソリューション「POSITIVE」に、AI型次世代DAP（Digital Adoption Platform）の「テックタッチ」を導入した。11月20日に電通総研とテックタッチが発表した。
AGCグループの人事システムでは、年末調整や結婚・転居届などの年1回程度の手続きでは、従業員の操作不慣れや専門用語への理解不足により入力ミスが発生し、人事部門への問い合わせや差し戻し作業が増加していた。
こうした課題を、既存システムを大幅に改修することなく解決するため、POSITIVEに特化したテンプレートを提供するテックタッチを導入。加えて、基幹システム刷新プロジェクトの一部で新たに構築したERPビジネスアプリケーション「Microsoft Dynamics 365」にも、テックタッチを採用した。
電通総研は長年にわたりAGCの人材マネジメント基盤としてPOSITIVEを提供しており、今回の導入では、両システムの特徴を最大限活用するためPOSITIVEとテックタッチの役割分担を整理し、一貫した導入支援を実施。さらに「テックタッチテンプレートfor POSITIVE」で、導入プロセスの効率化と早期立ち上げにつなげた。
テックタッチは、画面上に操作ガイドをリアルタイムで表示。専門用語の解説や入力ルールを適切なタイミングで案内することで、入力ミスを未然に防いだり、自動転記機能で同一情報の重複入力を削減したりするなど、申請プロセス全体を効率化する。
AGCでは、2025年3～6月の4カ月間で、約1000時間の生産性改善効果があった。ユーザーアンケートでも、約65％が「操作がしやすくなった」、約68％が「今後の取り組みに期待」と回答。また「申請項目を探す手間が省け、楽に利用できた」という声も寄せられるなど、利用体験の改善と業務効率、ユーザー満足度の両面で効果が出ているという。
電通総研とテックタッチは、今後もテックタッチテンプレートfor POSITIVEの機能強化やデータ分析、導入工程の効率化など、POSITIVEの利活用の促進を通じて企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援していく。また、ほかの基幹システムへの適用拡大も視野に入れ、より幅広い業務領域でのデジタル活用支援に取り組んでいく計画だ。
