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【ニッセイ基礎研究所 解説】「共創」視点で再定義する「サステナブル・マーケティング」

持続可能性にマーケティング力が試される時代へ── ポジショニングとターゲティングで社会価値を実装する

 「サステナブル・マーケティング」という考え方が改めて注目を集めている。単なる環境配慮やCSRの延長ではなく、生活者・社会・従業員とともに持続可能な価値を「共創」する視点は、ブランド作りと事業の持続的な成長を支える戦略に不可欠だからだ。第1回は、サステナブル・マーケティングの全体像を、概念とデータの両面から整理した。今回と次回(第3回)は、サステナブル・マーケティングでいま押さえておきたい3つのポイント「効果」「ポジショニング」「ターゲット理解」について、実務の視点から読み解いてみたい。

売上・利益だけでは測れない~マーケティングが生みだす「社会リターン」の可視化

 「トリプルボトムライン(Triple Bottom Line)」という言葉が、サステナビリティ経営のキーワードとして注目されている。企業の成果を「経済(利益)」「社会(人)」「環境」の3つの視点で評価する考え方であり、従来の財務指標だけでは捉えきれない企業の持続可能性を包括的に判断する枠組みである。

 言い換えれば、企業が中長期にわたって信頼を獲得していくための基本的な視点の1つと言えるだろう。

トリプルボトムラインで考える、サステナビリティ経営の成果(一例)

経済(利益):価格プレミアムによる粗利向上、材料費の削減

社会面:顧客満足度の上昇や従業員の働きがい向上、地域社会への還元

環境面:エネルギー使用量の削減やCO2排出削減

 これらの成果は、すぐに損益計算書に反映されるものばかりではない。しかし、中長期的にはブランドへの信頼や、サプライチェーン全体にわたる好循環の起点となり、企業の経営基盤を支える重要な要素となる。従来の費用対効果やROIといった財務指標だけでは見落とされがちだった価値の「広がり」を捉える手がかりにもなるだろう。

 たとえば表1のように、経済・社会・環境それぞれについて「企業が直接的(短期的)に得るリターン」と「社会や地域への波及効果(長期的・間接的に企業が得るリターン)」の両面で価値を可視化することで、日々のマーケティング施策の意味がより立体的に浮かび上がる。

マーケティング施策に伴う企業内部/外部リターンの考え方
【表1】マーケティング施策に伴う企業内部/外部リターンの考え方

 日用品メーカーの商品開発を例にとると、詰め替え容器の導入によって企業の容器コストが下がる一方で、地域のごみ削減にも貢献するなど、取り組みには生活者や社会にとって意味のある「副次的な価値」が多く含まれている。サステナブル・マーケティングとは、持続可能性を意識した新たな商品開発やマーケティングの仕掛けを考えるだけでなく、これまでの施策に新たな意味を与え直すことでもあるのだ。

 とはいえ、すべての副次的な効果を定量的に評価するのは容易ではない。だからこそ、まず重要なのは「自社のマーケティング活動には、すでに社会や地域に対して何らかのインパクトがある」と認識することではないか。

 すべてを一度に進める必要はなく、まずは、目の前の施策を「経済・社会・環境の3つの視点でどう捉え直せるか」という観点から見直してみる。現場発のマーケティング活動の中にある社会的な価値をすくい取り、それをどう設計し、実装していくか。その積み重ねこそが、サステナブル・マーケティングの実践を支える力になると思われる。

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「社会課題を市場機会へ」 政策と生活者をつなぐマーケターの着眼点

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【ニッセイ基礎研究所 解説】「共創」視点で再定義する「サステナブル・マーケティング」連載記事一覧

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この記事の著者

小口 裕(オグチ ユタカ)

株式会社ニッセイ基礎研究所 准主任研究員

多摩美術大学 非常勤講師(消費者行動論)。消費者行動の専門家として、エシカル消費、サステナブル・マーケティング、地方創生を中心に研究・政策提言を行う。過去、20年以上にわたり、自動車、食品・飲料、デジタルコンテンツ、自治体などの多岐にわたる分野の消費者調査や研究に従事。...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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