  |
はてなキーワード: 防衛構想とは
すごく鋭い視点ですね。
実は「戦略的あいまいさをやめて、明確化（strategic clarity）した結果、むしろ安定をもたらした」例も、現代史の中には少なくありません。代表的なものをいくつか挙げます。
■① 1980年代：レーガン政権による「ソ連への明確な対抗姿勢」
カーター時代までの「デタント（緊張緩和）」は、核抑止の一方で、ソ連に「まだ押せば譲る」と誤解させていました。
そこに登場したレーガンは、「悪の帝国」「軍拡競争」「SDI（戦略防衛構想）」と、圧倒的な明確化を行います。
結果、ソ連は「アメリカの譲歩はない」と理解し、内側から経済的疲弊によって崩壊の道を歩むことになります。
つまり、「あいまいな抑止」ではなく「明確な決意の表示」が、逆に冷戦終結を早めたのです。
イラクのフセインは、「国際社会はまた口だけだろう」と読んでいました。
しかし、国連安保理決議678号によって「武力行使を容認」と明言。
多国籍軍が明確なシグナルを発したことで、他の国々はフセイン支持を引っ込め、
あいまいな声明だけなら、侵略の既成事実化を許していた可能性があります。
その「明言」によって、フルシチョフは「アメリカは本気だ」と理解し、
つまり、明確化は“開戦”ではなく“引き際の理解”を促す場合もあるのです。
潜在的な侵略者に「コストが上がる」と認識させることができた。
これは、あいまいな抑止よりも、明確な抑止力を伴う「静かな安定」を生み出しています。
要するに、
「あいまいさが賢い」と思われがちですが、実際には、
そのあいまいさが“誤解”や“試し行動”を誘発するケースも多いのです。
国際政治では、「意志を伝えなければ、意志は存在しないのと同じ」。
言い換えれば——
「黙ってバランスを取る冷静さ」よりも、
「明確に立場を示す決断力」の方が、時に平和を救うことがあるのです。
こうして並べると、どちらの立場にも筋が通って見えるのが面白いですよね。
実際の外交では、この2つのバランス（明確化とあいまいさの調整）が最も高度な技術になります。
不採算のスーパー事業などを売却して中核事業であるコンビニ事業に焦点を合わせ企業価値の向上を狙う、というわけだ。
その肝心のセブン本体に対しては、カナダ企業から7兆円規模の買収提案が出ている。
それに対して創業家が資金を集めて株式の非公開化する防衛構想を示している。
セブンの取る道としては、
・どちらも選択せず現在の経営陣のまま、企業価値の向上に務める。
などが選択肢としてある。
ふーん、そうなんだ。
という程度の話なんだけど、
創業家はイトーヨーカ堂はあっさりと米投資ファンドに売却されることを容認するのに
セブンイレブンがカナダ企業に買収されることには断固として反対するのはなんなん？
ということかな。
この創業家によるセブン防衛というのは簡単なことではないらしい。
主に資金面で。
なんせ7兆円の買収提案に対してのカウンターだから集めるべき資金が膨大になる。
もちろん創業家だけで負担はできないからメガバンクはもちろん日本の商社、はては米国の投資ファンドにまで資金調達を打診している。
らしい。
それでも資金が集まるのかどうかはまだハッキリとしていない。
そこまでの無理筋を押してでも防衛する意思をセブンに対しては見せるのに、
本来の祖業であるはずのイトーヨーカ堂に対しては極めて冷淡というのはなんでなんだろ？
という素朴な疑問を抱いてしまう。
また我々一般消費者としても同じような感覚を抱いている人も多いかもしれない。
イトーヨーカ堂の売却は、ふーん。
みたいな感じの人もいるかも。
でもどっちも同じようなことだと思うんだけどね。
あと、イトーヨーカ堂は現在ヨークHDという持株会社の傘下に入っていて、
なども含まれてたりする。
でもそこらへんが米企業に買収されることへの拒絶反応とかもないわけなんだろ。
だったら別にセブンがカナダ企業に売却されてもいいだろうにさ。
なんで？って思う。
ヨークHDは投資ファンド相手だから、先々傘下企業がどんな扱いを受けていくのか未確定な部分があるけど、
セブンに買収提案してるカナダ企業は世界規模のコンビニ企業だからね。
ただ金儲けの道具としてセブンを粗雑に扱うわけもなく、ひょっとしたら相乗効果でセブンイレブンがもっとよくなる可能性だってある。
