安倍総理「存立危機事態」具体的にいかなる事態が存立危機事態に該当し、自衛隊に防衛出動を命ずるかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、 政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概にお答えすることは困難であります。 菅総理「台湾有事」御指摘の、台湾有事における我が国の対応に関し、いかなる事態が重要影響事態等に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即し、 政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになるため、一概に述べることは困難であります。 岸田総理「台湾有事＆存立危機事態」台湾をめぐる問題は対話により平和的に解決されることが、解決されることを期待するというのが我が国の一貫した立場であり、 これについてはこれまで明確に説明、発信をしてきております。 なお、いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況

「誤解や疑念を招くというご批判は真摯に受けたい」 11月4日、自身に投げかけられた疑惑について会見でこう口にした日本維新の会の藤田文武共同代表。だが、維新の会の“還流疑惑”はこれだけに留まらなかった。 秘書の会社への支出は「法的には適正」と語った藤田共同代表　©時事通信社 政治部記者が解説する。 「10月29日配信の『しんぶん赤旗』日曜版が、藤田共同代表側が2017年から2024年まで自身の公設秘書を務める人物の経営するリ・コネクト社にビラ印刷代など、約2000万円を支出していたことを報道。記事ではそのうちの9割以上が公金であったことも指摘された。藤田共同代表は一貫して適正であることを主張した一方で、今後は発注先を変更することを表明しました」 リ・コネクト社に支出していたのは、藤田共同代表が代表を務める政党支部「日本維新の会衆議院大阪府第12区支部」。同支部の収支報告書を捲ると、他にも目に

【北京共同】中国外務省は14日、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を念頭に、日中の「人的交流の雰囲気が著しく悪化している」として日本への渡航を控えるよう注意喚起した。

高市総理は14日、石破政権が掲げた最低賃金を「2020年代に1500円」とする目標について、「いつまでに幾らと申し上げるわけにはいかない」として事実上、撤回しました。立憲民主党　古賀之士 参院議員「時給1500円…

奈良市で安倍元総理大臣を銃撃したとして殺人などの罪に問われている山上徹也被告の裁判で、被告の母親の証人尋問が行われ、母親…

【北京共同】中国外務省の報道官は13日、高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得るとした国会答弁について「直ちに撤回しなければならない。さもなければ日本は全ての責任を負うことになる」と述べた。

ウォーレン・バフェット氏が自らの成功の最大の要因として第一に挙げているもの、それは「運」だ。 バフェット氏は、自分が人生のほとんどをネブラスカ州オマハで過ごし、家族を育み、ビジネスを築いてこられたのは、運が良かったからだと言う。1930年に「白人の米国人男性」として生まれたのもラッキーだった。95歳まで生きているのも幸運だ。「自分は生まれた時点で、とてつもない幸運に恵まれた」と語っている。 実際、彼の幸運ぶりは驚くほどで、今年の感謝祭に合わせて公表した毎年恒例の手紙の中で、バフェット氏は「運」という言葉を、表現を変えて12回も使っている。 バフェット氏はバークシャー・ハサウェイの最高経営責任者（CEO）を年末に退任する予定で、今後はこうした手紙が、同氏の主要な対外メッセージ手段となる。後継者のグレッグ・アベル氏に経営のバトンを引き継ぐ中、今後はバークシャーの株主への年次書簡も、アベル氏が執

たぶんだけど今左翼の人々は絶望していると思う あまりにも高い高市政権の支持率　SNSでは連日野党が炎上 いつもよりツイッターでもはてなでも余裕ない感じで目が血走って高市叩きしている様からもそれは感じ取れる でも、安心して欲しい 自民党は次の選挙きっと負ける 物価高を止める手がないから 今日の為替相場を見たかい？ なんと、ずっと耐えていたドル円154.5ラインを特にイベントなく突破したんだ こういうと本当に経済に疎い人は「でも去年は160円突破したじゃん」とまず言ってくる ここでそういう人に教えてあげたいのは、ドルの価値はその頃から15%ほど落ちているということなんだよね ドル円160円の頃からドルの価値が15%落ちたらドル円はいくらになるだろうか？普通に計算したら136円だね その状況で154円 ワーオだ もの凄い勢いの円の価値の下落だ 当然ながら安倍黒田のせいだけではない 植田総裁も悪い

2025年産米が並ぶ「フレッシュマーケットアオイ昭和町店」＝11日午前、大阪市阿倍野区（田村慶子撮影） 政府のコメ政策が漂流している。石破茂前政権は事実上の減反から増産にかじを切る方針を打ち出したが、高市早苗政権の鈴木憲和農林水産相はすぐに「需要に応じた生産」を表明し方針を転換。わずか3カ月で減反に「先祖返り」した。鈴木氏は高値を容認しつつ「おこめ券」で負担軽減を図る考えで、米価高騰の早期収束は期待しにくそうだ。 すばやい変わり身「需要に応じた生産が原則。安心して先を見通せる農政にする」 鈴木氏は就任直後の10月22日の記者会見でこう強調し、増産方針を撤回した。「需要に応じた生産」は、米価維持のため作付けを減らす減反の常套（じょうとう）句だ。 政府は1970年に減反を始めたが、農家の競争力向上が叫ばれ2018年に廃止。だが、その後も生産量目安の提示などで事実上の減反が続いた。石破前政権はそ

JR東日本は2026年秋をメドに、交通系ICサービス「Suica（スイカ）」にコード決済機能を設ける。新たに数十万円の決済枠を設定して高額な支払いを可能にし、送金機能もつける。鉄道移動時の利用を想定したスイカを駅ビルなどでの高額な買い物もできるようにし、キャッシュレス決済で先行するPayPayなどに対抗する。スマホアプリ「モバイルスイカ」における決済の上限額を引き上げる。現在のスイカでは鉄道で

高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、台湾有事を想定した日本の防衛体制に関する7日の自身の答弁に「反省点」があると述べた。日本が集団的自衛権を行使する具体例をあいまいにする戦略に徹しきれなかった。踏み込んだ答弁は相手に手の内をさらし、抑止力をかえって低下させかねない。10日の衆院予算委で論点となったのは7日の首相と立憲民主党の岡田克也氏とのやりとりだ。岡田氏は台湾とフィリピンの間の海峡封鎖

日本維新の会の藤田文武共同代表は8日の朝日放送番組で、衆院議員定数削減法案の成立が困難になった場合、高市早苗首相は衆院解散を選択肢とすべきだとの認識を示した。法案が行き詰まった場合の対応を問われ「この件に限らず、われわれが約束して正しいと思ったことが理不尽につぶされるなら、解散したらいい」と述べた。 同時に、衆院解散の判断は「首相の専権事項だ」と強調した。削減対象を比例代表にするよう重ねて主張した。 解散に言及した藤田氏に関し、立憲民主党の野田佳彦代表は宇都宮市で記者団に「解散権がない人が言うべきでない。解散を振りかざすのはあまりにも乱暴過ぎる」と批判した。

大幅赤字転落の下方修正を発表したバルミューダ昨日11月７日に発表されたバルミューダの四半期決算は失望感が漂う結果だった。 ポイントはこのあたりだ。 第3四半期は4.5億円の赤字 通期の損益予想を「0.1億円の黒字→15億円の赤字」に下方修正 赤字額は前期末の純資産を34.5％毀損する規模 物価上昇による消費マインド低迷により在庫が増加 生産終了を予定している製品の在庫評価損5億6000万円を特別損失として計上 バルミューダ2025年12月期第3四半期決算説明会資料決算説明会資料を見ると、「何かを言ってるようで何も言ってない」抽象的な対応策が記載されている。 バルミューダ2025年12月期第３四半期決算説明会資料売上の推移を見ても完全に右肩下がりだ。 ここまで典型的に右肩下がりになってしまうのは、成長を期待された新興上場企業として非常にまずいことである（バルミューダは2020年12月グロース

教諭から嫌がらせやセクハラを受けて不登校になったとして、埼玉県桶川市立中学に通っていた男性（19）が市と教諭に約4400万円の損害賠償を求めた訴訟で、さいたま地裁は7日、市側に約110万円の支払いを命じた。鈴木尚久裁判長は、吃音（きつおん）の症状がある男性の様子を教諭がまねて笑うなどしたと認定し「生徒を守るべき立場である教諭が、多大な精神的苦痛を与えた」と批判した。 判決によると、中学で国語を担当していた男性教諭は、原告の男性が入学した2019年4月以降、授業中に吃音の症状が出て文章をスムーズに読めない話し方をまねて嘲笑するなどした。また、男性の耳たぶや腹を触ったり、好きな異性を聞いたりしたことも認定した。 鈴木裁判長は吃音を笑った行為について「自身ではいかんともしがたい症状を嘲笑し、他の生徒までが男性を嘲笑する雰囲気を形成した」と指摘。「教育目的とは無関係で、尊厳を傷つけた」として、違法

「高市早苗さんや安倍昭恵さんを誹謗（ひぼう）中傷するのはやめて」。長野県選出の杉尾秀哉参院議員の国会事務所のアドレスに、メールが届いたのは1日午前3時。それから同日午後9時までに同様のメールが1528通送られてきた。 6日には未明から夕方にかけて、同じ内容のメールが132通届いた。さらに「日本維新の会を誹謗中傷するのはやめて」というメールが25通届いた。杉尾議員は本紙の取材に「心当たりはない」と首をひねる。「これまでも抗議のメールはあったが、同じ内容が秒単位で大量に送られたのは初めて」と話す。

東京・国立市の住宅で、102歳の母親の首を絞めるなどして殺害した罪に問われている71歳の女の初公判が開かれ、女は起訴内容を認めました。小峰陽子被告（71）は去年7月、国立市の自宅で母親の小峰フクさん（102）…

話題に乗り遅れてしまいました。 江口寿史さんのトレパク疑惑について所感です。 すでにご存知の方が多いと思うので、問題の詳細はここでは説明しません。 一般論として、広告などに使用されるイラストの場合、イラストレーターはクライアントに対して、納品物であるイラストが誰の権利も侵害していないことを保証しなければいけません。 契約書には「甲（イラストレーター）は、乙（クライアント）に対し、本著作物が第三者の著作権、著作隣接権、肖像権、プライバシー権、その他いかなる権利も侵害しないことを保証する」といった文言が書かれています。 こうした文言があった場合、一連の行為は契約違反になる可能性が高いです。 著作権、肖像権のある写真を、アレンジを加えながらトレースしているように見えます。 仮に著作権や肖像権を侵害された写真家、モデルが、クライアントに使用料を請求した場合、クライアントはそれを支払うことになるかも

「しんぶん赤旗」日曜版（１１月２日号）の報道を受け、日本維新の会の藤田文武共同代表が１０月３０日未明、インターネット上に、取材を担当した日曜版記者の名刺画像を公表したことについて「与党幹部による記者への圧力」「言論弾圧」などの批判の声が上がっています。 「赤旗」日曜版は、藤田氏側が、自身の公設第１秘書の会社に政党助成金など約２千万円の公金を支出し、その会社が公設秘書に年７２０万円の報酬を出していた、という税金還流疑惑をスクープ。藤田氏は２日、自身のユーチューブで、「適法だ」としながらも、「そもそも秘書が代表を務める会社に発注している構図自体が、誤解や疑念を招くという指摘も多かった。真摯（しんし）に受け止めたい。今後は秘書が代表を務める会社への発注は一切行わない」とのべました。 日曜版電子版が１０月２９日に記事を配信した直後の同３０日未明、藤田氏は自身のＸ（旧ツイッター）に、日曜版編集部への

日本維新の会の藤田文武共同代表側が公設秘書側に公金を支出したとする共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」の報道を巡り、記者の名刺を藤田氏がX（旧ツイッター）上に公開したことについて、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は4日、「適切な措置」との認識を示した。府庁で記者団の取材に答えた。 吉村氏は「（事前に藤田氏は記者に）反論を公平に載せないなら公表すると言った上で報道があった。報道側も影響力があり、一定責任がある」と指摘。藤田氏が記者の携帯電話番号やメールアドレスの一部を伏せた上で名刺を公開しているとして「記者側にも配慮している」と述べた。 赤旗については「新聞という名称はあるが、共産党の機関紙。本当に公平で公正な新聞なのか。そういったことは念頭に置いた上で活動しなければならないと政治家として思う」と述べた。 赤旗は、名刺画像の公開について「ジャーナリズムの取材活動への重大な妨害」「個人情報の無断