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Anubis @Anubis_369 ヘルプデスクの問い合わせ履歴をExcelの一覧表で管理のをよく見かけるけど、アレははっきり言って成り立ちません。 まず、問い合わせ一件に対して複数回の対応を行うことがあります。 このような場合、データの構造が一対多になるので、一覧表では構造上管理できません。 あと、対応の内容は文章で書き記すことになりますが、一覧表で記入すると視認性が大きく損なわれます。 一つのセルに改行を含む文章を強引に入力することになるので、操作性も最悪です。 なので、問い合わせをチケットで管理できるようなソフトウェアを導入しなければ、まともな管理は成り立ちません。 履歴管理において、Excelしか発想が浮かばない時点で「詰んでいる」と言えます。 Excelをいかに上手く使いこなすかは大事です。 ただ、Excelを使ってるが故に解決しない問題というのも、確実に存在します。 2025

麹 @oryzae1824 ユーザ「システムのことがわかる情シス側がビジネス理解をして要求定義を定め、要件定義もやれば良いではないか。我々は通常業務で忙しく、そんな暇はない」 この発言に反論してください 2025-07-19 19:09:33 レシート裏のがらすめん @TNBTSS @oryzae1824 覚悟せぇや。 「暇がない」のではなく、「覚悟がない」んだ。 暇がない。一見もっともらしく聞こえる。しかしこれは、「社のビジネスの未来を他人任せにする」という責任放棄の宣言にほかならない。 情報システム部は、確かにシステムの専門家かもしれない。だが、この会社ビジネスの本質は、あなた方にしかわからない。情報システム部がどれほど優秀であろうと、あなた方の現場の機微や、本質的な業務フロー、抜け道、実情、例外処理、属人化の事情までは把握しきれない。それを「そっちで勝手にやれ」というのは、会社に対す

ふーちゃん @Fuga_Yamashita @shinichi_8o2 こういうの付いてるんや！？ カメラの映像から店内の3Dマップを作って 学習したマップと風景を照らし合わせながら位置を把握してると思ってた 2025-04-13 21:16:23

先日は住所の件でお楽しみでしたね。 私も楽しくなってしょうもないツイートをしたところ、@masanorkさんから有用な情報をいただいてしまいました。 異体字に加えて外字も根深いですし、日付型に収まらない住基の生年月日とか、屋号を含んだ個人事業主の口座名義とか、外国人氏名における住民登録のアルファベットと口座名義のカタカナとの解離とか、旧姓併記の例外処理とか、文字列型に刻まれたバッドノウハウの塊ですね https://t.co/GOaytijfst — Masanori Kusunoki / 楠 正憲 (@masanork) June 6, 2023 このとき、私はごく簡単な「名寄せの難しさ」の社内研修資料を作っている最中だったのですが、この情報が大変参考になりました。 一方、私だけが得をしているのがなんとなくムズムズしてきたので、ここにアウトプットしてスッキリしようと思います。 なお、住所

by Gage Skidmore 海外ニュースメディア・WIREDが、イーロン・マスク氏の率いる政府効率化部門(DOGE)がアメリカ社会保障局(SSA)のコンピューターシステムを、数ヶ月という短期間でCOBOLからJavaなどへ移行しようとしていると報じています。ソーシャルニュースサイトのHacker Newsで、この移行計画を危険視する声が挙がっています。 Doge Plans to Rebuild SSA Codebase in Months | Hacker News https://news.ycombinator.com/item?id=43505659 SSAは2017年にコアシステムを置き換えるための数億ドル規模の計画を発表しており、その際には約5年かけて近代化を進める予定でした。しかし2020年に発生したCOVID-19パンデミックにより、この取り組みは一時休止しています。

日本放送協会（NHK）がシステム開発の中止を巡り、日本IBMを提訴した。NHKは富士通製メインフレームで稼働する営業基幹システムの刷新を計画。クラウド基盤への移行業務を日本IBMに委託したが、プロジェクトは難航した。納期に間に合わないことが判明し、日本IBMとの委託契約解除に至った。NHKは54億円の損害賠償を請求し、日本IBMも真っ向から反論している。 日本放送協会（NHK）がシステム開発の中止を巡り、2025年2月3日付で日本IBMを提訴した。システム開発の業務委託契約の解除に伴う支払い済み代金の返還と損害賠償を求めた。請求額は54億6992万7231円である。 これに対して日本IBMは同年2月7日、同社のWebサイトに声明を掲載した。「当社は訴状の内容も検討し、裁判のなかで当社のこれまでの対応と見解を主張してまいります」（声明文）とした。 訴訟の対象となったのは「営業基幹システム（E

第四北越フィナンシャルグループ（FG）と群馬銀行が経営統合に向けて協議していることが明らかになった。経営統合が実現すれば、第四北越銀行が利用し、日本IBMが支援する勘定系システムに一本化される可能性が高い。群馬銀行の現行システムを手掛ける富士通は厳しい「決断」を迫られそうだ。 第四北越FGと群馬銀行は2025年3月17日、「従前より、経営統合を含めた経営戦略について検討を行っている」というコメントをそれぞれ発表した。両社の経営統合協議については、3月14日に日経クロステックと日経ビジネスが独自の取材に基づいて報じていた。 複数の関係者によると、両社は共通の持ち株会社を設け、傘下に第四北越銀行と群馬銀行をぶら下げる案を軸に検討しているもようだ。第四北越銀行と群馬銀行は2021年12月、「群馬・第四北越アライアンス」という連携協定を締結し、関係を深めてきた経緯がある。経営統合にまで踏み込むこと

写真は名称変更前の旧・東京医科歯科大学病院（「Wikipedia」より／Kakidai） 東京科学大学病院（旧・東京医科歯科大学病院）が総合医療情報システムを更新し、1月1日から新システムを本格稼働させたが、その直後からシステム障害に伴い外来診療・入院手続き・初診の対応・会計処理で遅延が生じるなど、広い範囲で業務に影響が発生。病院はBusiness Journalの取材に対し「会計処理に時間を要しており、後払いをお願いしています。（原因については）調査中です。原因は一つではない」と説明する。今回の更新に際しては開発担当のベンダーが従来の富士通Japanから日本IBMに切り替えられた点や、日本IBMへの発注金額が約66億円に上るとみられる（ジェトロ＜日本貿易振興機構＞「政府公共調達データベース」より）点も注目されている。システム更新に伴い広い範囲で業務に影響が出る場合、一般的には、どのような

ヤマダ @yamada_sier やはり議事録…議事録は全てを解決する 冗談はさておき、現行ベンダの富士通がこれまで色々な無理難題を全部うまいこと飲み込んでやってきたんやろなと想像。 NHKに提訴された日本IBMの反論が生々しい…仕様書に記載ない仕様が満載 biz-journal.jp/company/post_3… @biz_journalより 2025-02-17 09:13:30 リンク ビジネスジャーナル/Business Journal | ポジティブ視点の考察で企業活動を応援 企業とともに歩む「共創型メディア」 NHKに提訴された日本IBMの反論が生々しい…仕様書に記載ない仕様が満載 NHKがシステム開発を委託していた日本IBMに対し、開発の遅延による契約解除に伴い損害賠償などを求めて提訴。日本IBMはリリースを発表して反論。その内容が事実ならNHKはベンダーに対して内容的に不

日本IBM（「Wikipedia」より／Yoshi Canopus） NHKがシステム開発を委託していた日本IBMに対し、開発の遅延による契約解除に伴い計約55億円の代金の返還と損害賠償を求めて東京地裁に提訴した係争事案。NHKは、日本IBMが開発の途中で突然、NHKに対して大幅な開発方式の見直しと納期遅延を要求したと主張しているが、これに対し日本IBMは7日、以下のリリースを発表して反論したことがIT業界内で注目されている。 ＜現行システムの解析を進める中で、提案時に（編集部追記：NHKから）取得した要求仕様書では把握できない、長年の利用の中で複雑に作り込まれた構造となっていることが判明したため、当社はNHKに対し、解析の進捗状況、課題およびそれに対する対応策を随時報告し、共にその対応を検討してまいりました。こうした中で当社は、同システムを利用する業務の重要性も鑑みて、NHK指定の移行方

2025年2月4日、日本放送協会（以下、NHK）より、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、当社）に対し、営業基幹システムの開発・移行業務（以下、本プロジェクト）に関する業務委託契約の解除に伴う既払の代金の返還及び損害賠償を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起したこと、およびこれまでの経緯が公表されました。 当社は、本日時点において訴状を受領していないことから、NHKによる請求内容に関するコメントは差し控えますが、経緯に関する当社の見解についてご説明いたします。 本プロジェクトは、NHK指定の移行方針のもと営業基幹システムを新しい基盤へ移行するものであり、プロジェクト開始後に現行システムの解析を実施の上、移行方針及びスケジュール等を確定するという契約に沿って検討を進めてまいりました。 現行システムの解析を進める中で、提案時に取得した要求仕様書では把握できない、長年の利用の中で複雑に作り込まれ

NHKは2025年2月4日、日本IBMに対して、システム開発の業務委託契約の解除に伴う支払い済み代金の返還と損害賠償を、2月3日付で東京地方裁判所に提起したと発表した。請求額は54億6992万7231円としている。 NHKの発表によると、受信料関係業務全般を支える「営業基幹システム」を刷新するため、2022年12月に新システムの開発・移行を委託する業務委託契約を日本IBMと締結した。その後、日本IBMは1年2カ月以上にわたってプロジェクトを進めてきたが、2024年3月に大幅な開発方式の見直しが必要とNHKに述べた。2024年5月には納期を1年6カ月以上遅らせる必要があると申し入れたという。当初の納期は2027年3月だった。 これら申し入れに対して、NHKは「事業継続に甚大な支障が生じる」と判断。2024年8月に業務委託契約を解除することにした。同時に日本IBMに対して、支払った代金の返還を

小売業経験40年以上、イオングループ5000店舗、5万5000台以上のレジをモニタリングするPOSのスペシャリストに突撃インタビュー！技術の進化と人間味あふれるエピソードの数々は、エンジニアにも多くの気づきを与えてくれました。

峰村健司 @minemurakenji 東京科学大病院(旧医科歯科)で電カルを富士通→IBMに変えて阿鼻叫喚になっているらしい。実はお隣の順天堂医院でも3年前に全く同じことが起きていたとのこと。お隣なのに学べなかったのは痛い。科学の敗北。 2025-01-16 22:18:24 峰村健司 @minemurakenji 趣味は医療訴訟研究、日本・海外の0番線探訪，下手の横好きの語学。関心事は台湾、韓国、北朝鮮、FC東京、地方競馬、漫画(主にラブコメ)。リツイート多め、反応は控えめ。眼科専門医、医学博士。 minemura.org

三菱UFJ銀行で2025年1月9日から10日にかけて発生したシステム障害の原因が、預為システムへのデータベース追加作業時の考慮漏れによるメモリー不足であることが日経クロステックの取材で判明した。年始に実施した預為システムの保守作業が発端となっていた。 今回の障害は1月9日午後4時過ぎに発生した。三菱UFJ銀行以外のATMを利用した同行口座からの出金、個人向けインターネットバンキングの「三菱UFJダイレクト」や法人向けの「BizSTATION」の一部取引などができなくなった。他行との振り込み取引も一部遅延し、一時は数万件の送金トランザクションが滞留した。10日午前4時までに顧客への影響を伴う事象は解消し、復旧を発表した。 関連記事 三菱UFJ銀行でシステム障害、預金や為替を担う勘定系に不具合 三菱UFJ銀行のシステム障害復旧、数万件の送金滞留も解消 発端となった年始の作業では、預為システムに

没�ｭ怜ﾖ脳�研 @Qto6BshdBJYXdch とりあえず今は注文もできず、会計もできないので、帰ることすらできなくなっている ブレーカー落としてシステムを再起動したらしいが、席のタブレットはもう5分以上フリーズしてる てか再起動した時点で注文履歴吹っ飛んでそうだけど、どうすんだろこれ？ x.com/Qto6BshdBJYXdc… 2025-01-11 19:50:53 没�ｭ怜ﾖ脳�研 @Qto6BshdBJYXdch 今起きていること ・注文オンリーの某有名回転寿司チェーン ・レーンが止まったなと思ったら店員が慌ただしくなり、注文品を人力で持ってくるようになった ・当然、間違いや届かないものが続出 ・どう考えても無理だろと思ってたらアナウンスで"漏電のためシステムエラーが起きた、ブレーカー落としてシステムを再起動する"との案内 ・店内真っ暗になって再起動したは良いが、10分経っても

滋賀銀行は2024年12月20日、次世代勘定系システムの構築を中止することで日立製作所と合意したと発表した。日立は和解金として滋賀銀行に80億円を支払う。次世代システムの構築は一旦仕切り直しになり、滋賀銀行と日立の双方にとって痛手になる。 滋賀銀行は次世代システムについて「想定を上回るハードルの高さと銀行システムの安定的な提供という観点からサービスインの時期を延伸してきたが、早期の完成が見通せないため、プロジェクトの中止を決めた」（総合企画部）と説明する。 日立との合意に基づき、滋賀銀行は日立から和解金80億円を受け取り、2024年10～12月期に「受取和解金」として特別利益に計上する見込みだ。この特別利益が2025年3月期の連結業績に与える影響については、現在精査中としている。 滋賀銀行は2020年9月、日立のオープン勘定系パッケージである「OpenStage」を利用して勘定系システムを

アジャイル型でアプリ開発を進めたところ、完成に至らなかったことについて、ベンダの不完全履行、プロジェクトマネジメント義務違反等が主張されたが、いずれも否定された事例。 事案の概要 eスポーツ事業の企画・運営等を行う原告（Ｘ）は、ゲーマー向けソーシャルアプリの開発を構想し、開発ベンダである被告（Ｙ）との間で、平成28年8月18日に、ゲームに参加する人をマッチングし、参加者同士がコミュニティを形成するソーシャルメディア機能を有するソフトウェア（本件ソフトウェア）を開発する契約（本件契約）を締結した。対価の額合計は、2450万円。その支払は1000万円、1000万円、450万円の3回にわけて行われることとされ、最後の450万円は、納品物を納入後に支払うこととなっていた。 本件契約の締結前には、Ｘは、検収に合格しなかったら、支払済みの代金を返金する条項を設けることを求めたが、Ｙは「返金を想定してお

物流大手の日本通運が「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、ベンダーのアクセンチュアを訴えた裁判。名門企業同士の訴訟、さらには約124億9100万円という賠償請求額の大きさは衝撃的だった。 裁判資料を読んでいると胃がキリキリした。筆者は2年ほど前までシステムエンジニアとして働いていた。その分、記されていた当事者の発言やチャットが、あまりにも生々しく映った。 訴状によると、開発プロジェクトはテスト工程から遅延し始めた。当初2020年12月の予定だった結合テストの後半過程「ITb」の終了は2021年11月にずれ込んだ。アクセンチュアがITbの「成果物」を共有サーバーにアップロードしたのは2021年11月30日。しかし、日本通運は先立って実施していた「打鍵テスト」で大量の指摘事項が挙がっていたことなどから、この品質を問題視した。以降、これら成果物の検収を巡り、両者の主張は至るところで対