地元警察の求めに応じ、被災者のために用意した衣類などの物資を移動するボランティア＝29日、香港北部・新界地区大埔（共同） 香港の高層住宅群で起きた大規模火災の現場近くで物資を配布していたボランティアに29日、地元警察が物資の撤去を求め、配布活動は事実上阻止された。複数の支援者が証言した。香港メディアによると、当局は過去に反政府デモに参加した人が支援活動に関わることを警戒しているという。 火災後、避難所やショッピングモールで寝泊まりする避難住民らが増え、大勢の支援者が衣服や食品などを配布する活動に従事。被災者支援のグループの通信アプリには2万人以上が参加した。

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは26日、トランプ米大統領が高市早苗首相との電話会談で、台湾を巡る発言を抑制し、中国を刺激しないよう求めたと伝えた。

写真は会談を行うトランプ米大統領と高市早苗首相。都内で10月撮影。REUTERS/Evelyn Hockstein [２６日 ロイター] - トランプ米大統領は高市早苗首相との今週の電話会談で、台湾の主権問題について中国を挑発しないよう助言したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２６日、電話会談について説明を受けた日本政府当局者と米関係者の話として報じた。

[香港 ２７日 ロイター] - 香港北部・新界地区大埔（タイポ）の高層住宅群で２６日に発生した大規模な火災で、少なくとも５５人が死亡、３００人近くが行方不明となっている。警察は２７日、危険な資材を使った修繕工事での「重大な過失」が原因となった可能性があるとし工事を請け負った会社の社員３人を逮捕した。

イング @ING_gurimore 説明しよう なぜ人民垢(ここ重要)の現在地がCHINAだと100%工作員と言い切れるか まず中国では普通そのままTwitterに接続することはできない。金盾により遮断されてるからだ でも金盾はホワイトリスト制となっており、「専用回線」使えば一切遮断されることなくインターネットに繋がるのでIPがCHINAのままで居られる ただし、この「専用回線」は現状、一部の地域でしか一般人にも使え、10Mbpsの回線に月数万円がかかる。それ以外は、政府が許可した人間と組織にしか専用回線が使えない また、香港や外国のSIMカードをローミングで使うという手もあるが、ローミング料金は高く、まともに工作したら月数万は下さない なので、いわゆる「人民垢」が月数万も払ってしょぼいネット工作する理由はなく、政府が許可した工作員でなければ専用回線を使えるはずがないので、所在地がCHIN

11月7日の衆議院予算委員会における高市早苗首相の「存立危機事態」に関する答弁に中国政府が反発し、日本への渡航自粛要請を出すやいなや、日本行きツアーの中止や留学プログラムのキャンセルなどが相次ぎ、日本行きの航空便も減便されている。19日、中国政府は水産物の輸入を停止する方針を日本に示した。 高市首相がどのような経緯で答弁を行ったのか、その内容が妥当であったのか、あるいは、そもそもどのような条件が「存立危機事態」に該当するのかなど、日本国内では活発な議論が行われている。 日本国内でのこうした議論は非常に重要だが、残念ながら、中国政府がその意義を理解するはずがない。意義があると感じる人がいても、厳しい言論統制下においては、そのような姿勢を示した人は処罰される。 しかし、中国政府による言論空間の遮断を意識した上で、日本のリスク管理や国益について考え、議論しようとする人が日本にはほとんどいない。私

富 @tktktktk2608 @ChnEmbassy_jp ネコもかわいいけど、写真を撮った方、めちゃくちゃステキですね😳色合いも構図もセンスがよすぎる…と感じました。風情ありますね 2025-11-25 07:12:50

【北京共同】中国外務省の報道官は24日、高市早苗首相が中国との対話にオープンだと語ったことについて「日本は誤った発言を撤回し、対話に向けた誠意を見せるべきだ」と述べ、台湾有事を巡る国会答弁の撤回を重ねて求めた。

20カ国・地域首脳会議（G20サミット）での高市早苗首相と中国の李強首相との接触は行われなかった。高市首相の台湾有事を巡る発言を受けて悪化した日中関係の修復には時間がかかりそうだ。 高市首相は23日、「今回のG20サミットでは李強首相と会話する機会はなかった」と、訪問先の南アフリカで記者団に語った。今後の両国関係については「わが国としては中国とのさまざまな対話についてオープンだ。扉を閉ざすようなことはしていない」と述べた。 また、「日中間に懸案と課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やしていくべきだ」と指摘。日本として「主張すべきことは主張していくということは大事だ」との考えも示し、今後も適切に対応を行うとした。 高市首相は22日に英国のスターマー首相、23日にドイツのメルツ、インドのモディ両首相とそれぞれ会談するなどG20を利用した首脳外交を行っていた。中国の李首相との接触が

【北京共同】21日付の共産党機関紙、人民日報系の環球時報は沖縄県の日本帰属に疑義を呈する記事を19日に続き掲載した。明治政府が琉球王国を廃し沖縄県を設置した1879年の琉球処分について「日本軍が王宮に侵入して国王を追放し、琉球併合を強行した」と主張した。 台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、日本を揺さぶる宣伝戦の一環とみられる。 記事は「中国は歴史上、琉球王国を冊封体制下に置き、厚遇した」と強調。だが琉球は1609年に薩摩藩が侵攻して支配し、琉球処分で日本に併合されたと説明した。

中華人民共和国駐日本国大使館 @ChnEmbassy_jp 中国駐日本大使館報道官：釣魚島とその付属島嶼は中国固有の領土であり、中国海警船が中国領海で巡航・法執行を行うのは正当かつ合法で、理の当然だ。いかなる人が何を言おうと、何を書こうと、釣魚島が中国に属するという事実を変えることはできず、中国が自国の領土と主権を守る決意を揺るがすこともできない。 2025-11-21 16:00:07 中華人民共和国駐日本国大使館 @ChnEmbassy_jp 中国驻日本大使馆发言人：钓鱼岛及其附属岛屿是中国固有领土，中国海警船在中国领海巡航执法，正当合法，天经地义。不论任何人说什么，写什么，都改变不了钓鱼岛属于中国的事实，都动摇不了中方维护本国领土主权的决心。 2025-11-21 16:00:02

【北京=田島如生】在日本中国大使館は21日、中国が国連の許可なしに日本を軍事攻撃できる国際法上の権利に言及した。国連憲章の「旧敵国条項」に触れ、日本など敗戦国に対しては「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動をとる権利を有する」と主張した。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を発端とする日中対立を踏まえたとみられる。X（旧ツイッター）で「ドイツ・イタリア・日本などのファシズム/軍国

【北京共同】中国商務省の何詠前報道官は20日の記者会見で、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を日本が撤回しなければ「断固として必要な措置を取る」と述べ、追加の報復措置を警告した。

勝てるわけないじゃん。 まず軍事。 武力にかけてる金額が絶望的に負けてる 中国の軍事費は日本の4倍 しかも日本は専守防衛だから何もできない アホの極み 勝てるわけない 次に経済 GDPで完全に負けてる 中国のGDPは日本の4倍以上だよ？ それに日本は資源も食糧も輸入頼り 中国に経済封鎖されたら終わるよ？ あと国際政治的にもアウト 誰も味方にならないよ 「アメリカが助けてくれる」って思ってるかもだけど 助けないよ トランプだよ？ TACOるよ アメリカなしではなんもできないのに、日本はなにイキってるの？ でも、世論調査見ても、高市早苗支持が多いんだよな ほんと怖いよ アホばっかりだよ オールドメディアはわりと左寄りで高市を支持してない感じあるけど ネットでは高市優勢だよ 「中国の脅しに臆する必要はない！発言は撤回するな！」という声が大きいよ 俺は高市早苗は絶対失言すると思ってたんだよ でもい

中国外務省の劉勁松アジア局長（手前右）との協議を終えた日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長（同左）＝18日、北京（共同） 外務省の金井正彰アジア大洋州局長が18日、台湾有事が「存立危機事態」になり得ると答弁した高市早苗首相の国会答弁などに関して、中国・北京で臨んだ中国外務省の劉勁松アジア局長との協議を巡り、会合を終えて並んで出てくる2人の姿勢や態度がＸ（旧ツイッター）で物議を醸している。 会議室から出てきた劉氏は胸をやや反らせ、ポケットに両手を入れたまま、金井氏に話しかけている。逆に金井氏は渋い表情を浮かべ、劉氏との間に立つ通訳の男性に顔を傾けている。劉氏に頭を下げている様にもとらえられる。 「不遜な態度に野蛮を再認識」2人の様子はメディアやSNSで拡散されており、松原仁衆院議員（無所属）は19日、Xで「不遜な態度に共産中国の野蛮を再認識した。隣国である日本国民を軽んじ人権を蔑ろにする北京

局長級協議の後、両手をポケットに入れたままの中国外務省の劉勁松アジア局長（中央）と、日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長の場面。中国国営中央テレビが報じた＝北京市で18日、中国中央テレビ（電子版）のスクリーンショット 日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長が18日、北京で中国外務省の劉勁松（りゅう・けいしょう）アジア局長と協議した。台湾有事が集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁を巡って意思疎通を図ったが、事態収拾の見通しは立っていない。 両手をポケットに突っ込んだまま、厳しい表情で日本側と対峙（たいじ）する劉氏。金井氏との協議後、中国国営中央テレビがこうした映像をあえて報じたのは、事態の主導権を握っていることをアピールする宣伝戦の一環と見られる。人民服風の服装も国内向けの「愛国的」メッセージを感じさせた。 中国政府は首相答弁の撤回を求める強硬姿勢を崩

【北京共同】中国外務省の毛寧報道局長は18日の記者会見で、日中関係の悪化について「根本的な責任は高市早苗首相にある」と名指しで強く非難した。

ライブドアニュース @livedoornews 【発表】中国、日本への渡航を控えるよう注意喚起 news.livedoor.com/article/detail… 中国外務省は「最近、日本の指導者が公然と台湾問題で挑発的発言を行い、日本に滞在する中国人に重大なリスクをもたらしている」などと説明している。今後中国から日本への観光など人的交流に影響が出る可能性がある。 pic.x.com/9ys8ApVGb4 2025-11-15 07:10:09 リンク FNNプライムオンライン 【速報】中国が日本への渡航を控えるよう注意喚起「日本の指導者の挑発的発言が滞在する中国人に重大なリスク」｜FNNプライムオンライン 中国政府は中国国民に対し、日本への渡航を控えるよう注意喚起を行いました。高市首相の台湾をめぐる発言を念頭に「重大なリスク」があるとしています。中国外務省は14日夜、SNSで中国国民に対

中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事によるX（旧ツイッター）への不穏当な投稿を理由に、日本政府が薛氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外退去処分にするかどうかに注目が集まっている。日本では過去に4例しかなく、実行すれば中国の反発は避けられない。一方、うやむやなままでは世論が弱腰と受け止めかねず、保守層を基盤とする高市早苗政権は難しい判断を迫られている。 「戦狼外交官」地でいく発信薛氏が問題の投稿を行ったのは8日深夜。首相が台湾有事は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると国会答弁したとの朝日新聞の記事を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」と強く指弾した。 外務省は投稿を確認した9日、金井正彰アジア大洋州局長が在日中国大使館側に抗議した。この投稿は削除されたが、薛氏は同日、「『台湾有事は日本有事』は