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楽天グループは10日、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求める行政訴訟を... 楽天グループは10日、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求める行政訴訟を東京地方裁判所に提起した。 【この記事に関する別の画像を見る】 総務省は24年6月に、ふるさと納税の指定基準の見直しを決定。25年10月以降は、寄附に伴いポイント付与を行なうサイトを通じた募集が禁止されることとなった。これを受けて、「楽天ふるさと納税」を展開する楽天グループは反対し、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に反対するネット署名なども展開してきた。10月の実施を前にして、行政訴訟に踏み切った形だ。 楽天グループでは、「ポイント付与の仕組みは、事業効率や寄附者の利便性を高め、ふるさと納税の普及促進に大きく寄与してきた」と訴え、全面禁止は「ふるさと納税制度の普及に向けた民間企業と自治体の協力・連携体制や努力、工夫を否定するだけでなく、ポータルサイト事業者へ過剰な規制を課すもの。ふるさと納
2025/07/10 リンク