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岐阜県が検討を始めた次世代型路面電車(LRT)整備に関して、岐阜市の柴橋正直市長は24日の定例記者会見... 岐阜県が検討を始めた次世代型路面電車(LRT)整備に関して、岐阜市の柴橋正直市長は24日の定例記者会見で、財政のやりくりや既存インフラへの影響など複数の懸念点を示して、市がLRT整備の費用負担をするのは難しいとの見解を示した。 柴橋市長はLRTについて「反対している訳ではない。中心市街地の活性化に寄与する一つの方策」とした。その上で、工事費が高騰する中で、計画が進行している名鉄の高架化やJR岐阜駅北側の市街地再開発事業などに多額の費用が見込まれることを指摘。「2031年度までの中期財政計画は既存の事業でいっぱい。新しい交通システムへの投資は財政的に非常に厳しいと県にも伝えている」と話した。