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高層マンションなども建設される予定のJR向日町駅周辺地区の再開発事業地。すぐそばには住宅も建ち並んでいる＝京都府向日市で2025年11月3日、久保聡撮影 京都府向日市のJR向日町駅前再開発事業で建設が予定されている高さ約130メートルの38階建て高層マンションについて、近隣住民ら13人が10月31日、府建築審査会に建築確認の取り消しを求める審査請求書を提出した。住民らは計画決定の違法性や不当性を訴えている。同マンションは建設されれば府内で最も高い高層ビルとなり、府内唯一の「タワーマンション」となる見込み。 マンション建設を含む再開発事業は、JR西日本や向日市などでつくる再開発組合が実施する。 請求書によると、高層マンションの建設計画は2020年に突然発表された。そして市の都市計画の策定・変更に重要な影響を与える「市都市計画審議会」が高層マンション建設を可能にする規制緩和を決めた。それを受け

北方領土の島々を視察する黄川田仁志沖縄・北方担当相（右から2人目）＝北海道根室市の納沙布岬で2025年11月8日午後1時3分、本間浩昭撮影 黄川田仁志沖縄・北方担当相は8日、就任後初めて北海道根室市の納沙布（のさっぷ）岬を訪れ、北方領土の歯舞（はぼまい）群島を視察した。岬で報道陣から感想を問われ、黄川田氏は「いちばん外国に近いところ」と発言し、その後「誤解があった」と弁明する一幕があった。 黄川田氏は納沙布岬で視察を終えた後、根室市の道立北方四島交流センターで北方領土の元島民と懇談。日本政府は「北方領土は日本固有の領土」という立場をとっている。懇談の席上で、黄川田氏は納沙布岬での発言について「誤解があった」と弁明した。 納沙布岬で石垣雅敏・根室市長は「根室は海外へのゲートウエー（玄関口）だ」などと説明していた。 黄川田氏は石垣市長の発言を受ける形で、外国に近いという話を聞いたため「延長線の

ハンガリーのオルバン首相と会談するトランプ米大統領＝ワシントンのホワイトハウスで2025年11月7日、ロイター トランプ米大統領は7日、自身のソーシャルメディアで、国外の食肉加工大手が牛肉価格を不正につり上げているなどとして司法省に調査を指示したと明らかにした。トランプ政権の経済政策に対する国民の不満が4日の地方選挙で共和党の敗北につながったとの見方があり、トランプ氏は牛肉の高騰にいらだちを強めている。 トランプ氏は投稿で「食肉加工会社が人為的に価格を引き上げて、我が国の食料供給の安全を脅かしている」と主張した。ホワイトハウスは7日、ブラジル系の2社を含む大手4社が食肉加工市場の85％を占め「米国の消費者や畜産農家を搾取している」などとして司法省が独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いで調査すると発表した。 9月の米消費者物価指数（CPI）によると、全体で前年同月比3・0％の上昇だったのに対

安倍晋三元首相銃撃事件で起訴された山上徹也被告（45）の裁判員裁判は序盤の審理が終わった。 事件を巡っては、真の狙撃犯がいたとする「スナイパー説」が今もインターネット上を飛び交う。 これまでの計6回の公判を振り返ると、被告側は殺人罪の成立を認め、法廷で示された証拠・証言はいずれも被告の単独犯だったことを裏付けている。 陰謀論めいたスナイパー説が成立する余地はない。 事件発生当日から広まり 「スナイパーがライフルで狙ったんじゃないかって思っているんですよ」 事件発生から3年を迎えた2025年7月8日。現場となった奈良市の近鉄大和西大寺駅前に設けられた献花台を訪れた男性（63）は、報道陣から受け止めを問われ、そう持論を展開した。 「現場交差点の西隣に建つ7階建て商業施設の屋上に設置されたテントから被告とは別のスナイパーが安倍氏を狙撃した」 これがスナイパー説の概要だ。事件当日からネット上で広ま

副首都構想で九州の候補地として注目される福岡市。中心部では再開発も進む＝福岡市中央区で2025年2月21日午前11時40分、本社ヘリから上入来尚撮影 自民党と日本維新の会が連立合意してにわかに論点となった「副首都構想」に、福岡市をはじめとする九州の首長が関心を示している。災害時に首都機能をバックアップする一方、それに見合う都市機能の向上も期待されるためだ。 だが、維新が2度も住民投票で否決された「大阪都構想」実現が目的との見方は根強く、東京、大阪主導で議論が進むことへの不安ものぞく。 前向きな高島市長「福岡は適地」 「南海トラフ地震を想定したときに、同時被災のリスクが最も少ないのは日本海側の福岡市。バックアップ機能という点でいくと、福岡は非常に適地だ」 福岡市の高島宗一郎市長は10月22日、記者会見で副首都構想について問われ前向きな姿勢を示した。 災害対応は重要な視点の一つだが、副首都にな

教諭から嫌がらせやセクハラを受けて不登校になったとして、埼玉県桶川市立中学に通っていた男性（19）が市と教諭に約4400万円の損害賠償を求めた訴訟で、さいたま地裁は7日、市側に約110万円の支払いを命じた。鈴木尚久裁判長は、吃音（きつおん）の症状がある男性の様子を教諭がまねて笑うなどしたと認定し「生徒を守るべき立場である教諭が、多大な精神的苦痛を与えた」と批判した。 判決によると、中学で国語を担当していた男性教諭は、原告の男性が入学した2019年4月以降、授業中に吃音の症状が出て文章をスムーズに読めない話し方をまねて嘲笑するなどした。また、男性の耳たぶや腹を触ったり、好きな異性を聞いたりしたことも認定した。 鈴木裁判長は吃音を笑った行為について「自身ではいかんともしがたい症状を嘲笑し、他の生徒までが男性を嘲笑する雰囲気を形成した」と指摘。「教育目的とは無関係で、尊厳を傷つけた」として、違法

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は7日の記者会見で、日本維新の会の藤田文武共同代表が自身の政治資金に関する問題を報じた共産党機関紙「しんぶん赤旗」の所属記者の名刺をX（ツイッター）に投稿したことについて「私はそういうことはやりません」と述べた。赤旗について「報道機関」との認識も示した。 名刺の公開について榛葉氏は「一政治家の具体的な行動について、私が良い悪いと言うべきものではない。それぞれの判断、人生観、価値観だ」と述べた。赤旗について「次から次へと新しい新事実（を報じる）っていうのはすごい取材力だ」とも語った。 藤田氏は、公設秘書が経営する会社にビラ印刷費などとして公金を原資とする資金を支出したことについて「適法」と反論。赤旗は「公平性を重視するような報道機関ではない。共産党のプロパガンダ紙だ」と主張し、赤旗編集局からの名刺画像の削除要求にも応じていない。【安部志帆子】

衆院予算委員会で自民党・古川康氏の質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で2025年11月7日午前10時4分、平田明浩撮影 高市早苗首相は7日の衆院予算委で、厚生労働省が2013～15年に実施した最大10％の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決について、「違法と判断されたことについては深く反省し、おわびを申し上げます」と謝罪した。6月末の判決以降、政府として謝罪の意を示すのは初めて。 立憲民主党の長妻昭衆院議員の質問への答弁。最高裁判決は、生活保護費の算定で一般の低所得世帯の消費実態を反映させる「ゆがみ調整」と物価下落率を反映させる「デフレ調整」のうち、デフレ調整について厚労省の専門家部会にも諮られず「合理性を基礎付ける専門的知見が認められない」と違法と判断した。 高市首相は判決について「厚労相の判断の過程、及び手続きには過誤、欠落があったと指摘された」と認めた上で謝罪した。

10月下旬以降、日本語のユーチューブや交流サイト（SNS）上で、「韓国で下半身だけの死体が多数発見されている」との情報が拡散している。発信源は日本語が話せる複数の韓国人ユーチューバーで、再生回数が100万回を超える動画も多くある。 情報には根拠がないが、コメント欄にはうのみにした日本人とみられる人々の投稿が相次いでいる。拡散している背景には何があるのか。 ▽主な内容 ・情報が独り歩きした経緯は ・偽情報を信じる日本人 ・韓国から輸出される「嫌中」 「下半身だけの死体が37件発見されている」。96万人の登録者を持つ、韓国人ユーチューバーの男性は10月下旬、「最近ビザなしで韓国に入国した犯罪者中国人たちの殺人と臓器売買問題がやばい」と題した日本語の動画を投稿した。韓国が9月下旬に団体旅行客を対象に中国人のビザ免除措置を導入して以降、「誘拐、失踪、殺人が多発している」と根拠なく述べた。8万人の行

衆院予算委員会で立憲民主党・岡田克也氏の質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で2025年11月7日午後2時20分、平田明浩撮影 高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について問われ、集団的自衛権の行使も可能となる「存立危機事態」に認定される具体例に言及した。 首相は台湾有事に関し、「例えば、台湾を完全に中国の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーン（海上交通路）の封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、いろいろなケースが考えられる」と説明。その上で、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答えた。 政府はこれまで、台湾有事が存立危機事態に該当するかについて、「いかなる事態が存立危機事態に該

警察庁は、人的被害が深刻化しているクマ対策のため、13日から秋田、岩手両県で警察官によるライフル銃を使った駆除を始めると発表しました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「警察官によるクマ駆除の開始」を解説します。 Q　どんな警察官が駆除にあたるの？ A　他県警の機動隊に所属する銃器対策部隊の警察官が派遣され、ライフル銃を使う訓練を受けた人たちが担当します。 Q　警察官がクマを駆除するのは初めてだったの？ A　これまで警察官は犬の駆除をしたことはありましたが、クマの駆除は今回が初めてです。 Q　クマの駆除はどんなふうに行うのかな。 A　現地の警察と合同で4人1組のチームを作ります。現地で待機し、人の生活圏でのクマの出没情報があればすぐに現場に向かいます。 Q　どうして今まで警察官はクマ駆除に使えなかったの？ A　国家公安委員会規則で、ライフル銃などの特殊銃を使える任務は「重要施

参院本会議で代表質問への答弁に臨む高市早苗首相＝国会内で2025年11月6日午前10時32分、平田明浩撮影 高市早苗首相は6日の参院本会議での代表質問で、売買春について「近時の社会情勢などを踏まえ、規制のあり方について必要な検討を行う」と規制強化に前向きな姿勢を示した。 立憲民主党の塩村文夏参院議員が「外国人観光客による買春が横行している」と指摘。「日本は女性の尊厳を守らない国というイメージが国際的に広がりつつある」と訴えたのに対し、首相は「大変重いご指摘として受け止めた」と述べ、今後、検討する考えを明らかにした。 また、買春の資金が、交流サイト（SNS）でつながりメンバーが流動的な「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の資金源となることも防ぐ必要があるとの認識を示し、「売買春の根絶、トクリュウの撲滅に向けて、政府一体となって取り組みを進める」と強調した。 現行の売春防止法は売買春を禁

自民党の高市早苗総裁との党首会談を終え、報道陣の取材に応じる日本維新の会の吉村洋文代表＝国会内で2025年10月15日午後7時4分、平田明浩撮影 「維新が（自民、公明両党と）連立を組めばいい」。日本維新の会が連立与党入りを模索する動きが表面化したきっかけは、大阪維新の会をつくり、日本維新を率いた橋下徹元大阪市長の一言だった。 7月21日、民放のテレビ番組に出演した時のことだ。前日投開票された参院選で、自公は衆院に続いて過半数を割り込み、少数与党に転落した。 連立与党入りを決めた日本維新の会。歩みを振り返り、この先を占います ・結党15年の維新、リスク覚悟で連立与党入りを決断した背景 ・掲げた議員の定数削減の原点とは ＜関連インタビュー＞ ・定数削減　「美名」に惑わされるな　河村和徳・拓殖大教授 ・「うんざり」な維新の副首都構想　片山善博・大正大特任教授 橋下氏は維新の吉村洋文代表について「

高校授業料無償化の対象に、日本への定住が見込まれる外国籍の生徒も含まれることになった。親の仕事の都合などで日本にやってきた子どもたちの支援に携わる関係者からは歓迎の声が上がる。 一方、無償化の対象についての議論を巡り、交流サイト（SNS）で「外国人の優遇では」といった書き込みが散見された。外国人の受け入れ制限や規制強化を主張する政党が支持を伸ばすなか、こうした感情的な言説への懸念は強まっている。 外国人学校などは対象外 「今後は私立も含めてもっと子どもたちの選択肢が増えるのではないかと思います」 桃山学院大人間教育学部のオチャンテ・村井・ロサ・メルセデス准教授（社会学）は、新たな高校無償化の枠組みに安堵（あんど）の表情を浮かべた。 自民、日本維新の会、公明の3党の合意内容によると、既に実施されている公立高校の実質無償化に加え、2026年度から所得制限をなくし、私立全日制では45万7000円

政府備蓄米の放出を巡り、全国農業協同組合中央会（JA全中）が、主食用米の価格に影響を与えない放出ルールを作るよう政府に求める方針であることが6日、明らかになった。石破政権下で小泉進次郎前農相がコメの「価格」に着目し、随意契約による安値で放出したことへの不満が背景にあるとみられる。 6日の理事会で決定した。鈴木憲和農相に近く要請する。JA側は放出目的があいまいになっていることに懸念を抱いており、「価格急騰」を理由にした放出には今後反対する構えだ。 要請書には政府が制度化を検討しているコメの民間備蓄に合わせ、官民の役割分担について考え方を記載。政府備蓄については「価格急騰への対応とせず、大きな不作などへの備えとして目的を明確化する」ことを求めた。「主食用米などの需給や価格に影響を与えないような運用・放出ルール」の検討も提起する。 鈴木農相も、今後の備蓄米の放出について「量が足りないときはしっか

新潟県は6日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関する県民意識調査の結果を発表した。再稼働について県全体で50％が容認、47％が反対し賛否が拮抗（きっこう）したが、立地自治体の柏崎市と刈羽村では容認が過半数となった。花角英世知事が挙げていた判断材料が事実上全てそろい、知事は年内にも再稼働の是非を示すとみられている。 調査は9月に県全体（30市町村）と、事故が起きた時に避難の対象となる原発から30キロ圏内の9市町村で、それぞれ無作為抽出した6000人（合計1万2000人）を対象に同じ質問内容で実施。有効回答数は県全体分が3360人（56・0％）、9市町村分が4707人（58・3％）だった。

大阪都構想を前提とした副首都構想と、衆院議員定数の1割削減。自民党と日本維新の会が連立合意した二つのテーマを、その道のプロはどう斬るのか。鳥取県知事や総務相を歴任した片山善博・大正大特任教授（地方自治論）に尋ねると、「邪道だ」と切り捨てた。 ――日本に副首都は必要か。 ◆政治経済や行政の機能が東京に集中している。首都直下地震などで深刻な被害を受けたとき、東京の代わりに中枢機能を果たすような役割は必要だと思う。東京と大阪が同時被災することもあり得るので、どこかを副首都と定めていろんな設備を持っておくというのではなくて、災害の状況を見て臨機応変に対応できるように、札幌や福岡など複数箇所を想定しておくのがいいだろう。

東欧モルドバで9月末、日本人のソウルフードのおにぎり専門店がオープンした。店を開いたのは千葉県出身の医師、長嶋友希（ともき）さん（40）。モルドバを足場に、ロシアの侵攻が続く隣国ウクライナの医療支援に携わってきた。「ビジネスでモルドバとウクライナの安定に貢献したい」。人口約250万人の小国で、ランチ需要を取り込もうと励んでいる。 首都キシナウ中心部にある日本雑貨店。9月下旬に訪れると、長嶋さんがキッチンで三角形のおにぎりを黙々と握っていた。この日は26日に控えた開店の前の試験営業。購入した会社員のアナスタシアさん（38）は「日本食は好きだが、おにぎりは初めて。正式な開店が待ちきれない」と笑顔を見せた。 開店準備には約1年かけた。店舗は日本雑貨店の一部を間借りし、キッチンを設けた。おにぎりは、一つ45モルドバレイ（約400円）からで、サーモンチーズ、赤紫蘇ふりかけ、ツナなど5種類の味を用意。

2027年までにランプの種類ごとに蛍光灯は段階的に廃止となる＝東京都内で2025年10月31日、嶋田夕子撮影 蛍光灯の製造と輸出入が禁止される2027年末まで、あと2年あまり。だが、製造停止をいまだ知らない人も多いのが現実だ。照明の発光ダイオード（LED）化を進める際にも交換方法を誤れば、火災など重大事故につながる恐れがあるという。 パナソニックが9月に20～70代の男女約7000人にインターネットで調査(複数回答)したところ、自宅の照明に「蛍光灯」を使っているとした人は61・5％と半数を大きく超えた。

不登校の子どもがオンライン学習に取り組んだ場合に出席扱いとなる制度について、対象となる児童生徒の6割超が知らない――。オンライン教材開発会社などによる調査で、こんな実態が浮かび上がった。保護者のおよそ4人に1人も知らず、行政や学校による周知に課題がありそうだ。 調査は人工知能（AI）教材を手がける「すららネット」（東京）と不登校ジャーナリストの石井しこうさんらが2025年8～10月、同社の教材を利用する不登校の小中学生と保護者を対象にオンラインで実施。児童生徒156人と保護者244人から有効回答を得た。 不登校の児童生徒がタブレット端末などデジタル端末を利用して学習した場合に出席扱いとする制度が始まったのは05年度。保護者と学校の連携や訪問による対面指導の実施などを条件に校長が出席と認定できる仕組みで、「ネット出席」と呼ばれる。 調査では「ネット出席を知っているか」を尋ねる設問に対し、児童

トランプ米大統領は5日、南部フロリダ州マイアミで演説し、民主党急進左派のゾーラン・マムダニ氏（34）が勝利を確実にした前日のニューヨーク市長選に触れ、「マイアミは共産主義のニューヨークから逃れる人々の避難地となるだろう」と述べた。 トランプ氏は演説で「昨夜ニューヨークでは少し統治権を失った。だが心配しなくていい、私たちが対処する」と言及。自身が大統領に就任してから200万人近い米国生まれの労働者が職に就いたと主張し、「このような事実を語れば、選挙に勝つのは簡単だ」とも語った。 ニューヨーク市長選と同日に行われた南部バージニア州と東部ニュージャージー州の知事選で、共和党は民主党に全敗した。 トランプ氏は「民主社会主義者」を公言するマムダニ氏を「狂った共産主義者」などとレッテルを貼って警戒し、市に対する連邦資金凍結などの対応を示唆している。市長選ではかつての政敵で、民主党予備選の敗北後に無所属

――維新は議員定数削減など「身を切る改革」を掲げて支持を集めてきた。大阪維新ができた2010年当時、府議会の定数は112だったが、翌11年の府議選で維新が過半数の議席を得て以降、条例改正を重ね、現状は79まで減った。 ◆元々の定数が多かったのは事実だが、全体像を考える必要がある。議会は多様な意見を持つ国民や住民の縮図を作ることが前提だ。府議会では定数を減らすことが目的化し、定数1の「1人区」が増えた結果、弊害も生まれている。国政での定数削減を進める前に、大阪で実践してきた改革の結果を検証すべきだ。 ――府議会では25年10月時点で全53選挙区のうち36選挙区が定数1の「1人区」で、68％を占めている。1人区が増えると、どうなるのか。 ◆府議会の1人区の割合は全国と比べても高い。維新が主張する国会議員定数の1割削減もそうだが、何人がふさわしいのかという下限の議論がないまま減らしてきてしまった