「大学授業料の無償化」は、3浪以上している学生は対象外になる。このルール、おかしくないでしょうか――。 そんな意見が社会部に寄せられました。制度は今年度から支援が拡充され、原則として、兄弟や姉妹が多い学生は親の所得にかかわらず利用できるようになりました。LINEを送ってくれた関西在住の50歳代女性に電話で話を聞きました。 女性の長男は医療系の学部で学ぶ5年生。学費が抑えられ、自宅から通えると地元の国立大に4浪して入学しました。女性には大学生の娘も2人います。今春の制度改正で、「同時に扶養する子どもが3人」いれば所得制限がかからなくなったことを受けて支援を申し込んだところ、7月に却下の通知が大学から長男にメールで届いたそうです。 【写真】文部科学省 大学や短大、高専などに通う学生の授業料を国が支援するこの制度は、教育費の軽減という少子化対策の狙いもあり、2020年度に始まりました。 多子世帯

九州での記録的な大雨を巡り、福岡市内の川が氾濫したとする交流サイト（SNS）の投稿について、福岡市の高島宗一郎市長が11日にSNSで「偽情報」などと投稿した後、数時間後に削除した。実際に川が氾濫していたことが判明したためで、高島市長は同日夜、SNSに「私の情報が誤っていた」と謝罪文を掲載した。 市などによると、氾濫情報はX（ツイッター）のアカウントで投稿されたもので「香椎川氾濫！　気をつけて」との記載とともに、住宅街に濁流が流れ込んで、車が水につかった様子の動画が付けられていた。 10日に投稿を把握した市は、福岡市東区を流れる香椎川の水位を遠隔で確認。氾濫する値でなかったため、職員が現地確認に向かった。現地でも氾濫は確認できず、偽情報と判断し、高島市長は11日昼ごろ、自身のインスタグラムなどで「大変迷惑な事案。災害対応の妨げになる。絶対にやめて」と呼び掛けた。 だが、その後、職員から「偽情

ふるさと納税の方針転換について記者会見で説明する池田修町長＝静岡県長泉町役場で、2025年5月28日午後2時5分、石川宏撮影 ふるさと納税は“カタログショッピング”。返礼品競争には参加しない――。静岡県長泉町はこれまで、ふるさと納税に対し超然としていたが「6月1日から16品目33種類の返礼品をそろえ、ふるさと納税に本格的に乗り出す」と28日発表した。ふるさと納税による2024年度の町税流出額が全国の町村で最悪の約2億3000万円となり、これ以上、見過ごせないためという。 池田修町長は、ふるさと納税を「制度設計の甘い問題点が多い制度」と訴え続け、主な問題点として①寄付金の半分が使えない②普通交付税の算定から除外されている③不交付団体に赤字補塡（ほてん）の救済制度がない――などを挙げていた。

4月22日、首相官邸で今月22日からガソリン価格の引き下げを行なうと表明した石破茂首相（左）と、武藤容治経済産業大臣（右） 昨年12月、自民党、公明党、国民民主党の幹事長間で合意したはずのガソリンの暫定税率の廃止。しかし、なぜか国は10円のガソリン価格引き下げを発表......。のらりくらりと暫定税率廃止を回避しているように見える。その背景には何が？ 【図解】ガソリン価格の内訳は税金だらけ ＊　　＊　　＊ ■ガソリン税ナシの電気自動車 大ブーイングの嵐！ 現在、ニッポンは物価の伸びに賃上げがいっこうに追いつかず、実質賃金は3年連続でマイナスとなっている。追い打ちをかけるように、国が備蓄米を放出してもコメの値上がりに歯止めがかからず庶民の暮らしを圧迫している。 そんな中、石破茂首相は今月22日からガソリン価格を1L当たり10円引き下げるとドヤ顔で発表した。しかし、レギュラーガソリンが200円

マイナカードが導入されたのが2016年。先陣を切って使い始めたアーリーアダプターだったので、今年（2025年）の誕生日でマイナカードの有効期限が切れる。 ここでまず「あれっ？」て思う人がいるかもしれない。マイナカードの有効期限は10年なのになぜ来年（2026年）ではなく今年に有効期限が切れるのかと。 現行マイナカードの有効期限は「発行から10回目の誕生日まで」*1 なので、2016年の誕生日前に申請したら2025年の誕生日に有効期限が切れる。 次期マイナンバーカードが2026年に導入される2026年に新仕様の個人番号カードが導入される *2 が、そこで次のような仕様変更がある。 追記欄が拡大（住所変更などで再発行しなければならないケースが減る）デザインが変わる（現行の野暮ったいデザインからスマートに）電子証明書の有効期間が本体と同じ10年に（5年目の証明書更新手続きが不要になる）暗号方式が

日本人の主食であるはずのコメ。そのコメの価格が高騰し、家計を圧迫している。そんな中で日経新聞が気になる記事を掲載した。「『1食』のコメ価格、パンの2倍」。コメがどんどん高級品になってきている。一体なぜこんなことが起きているのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は「長年の政策の結果として現れている」と指摘する。小倉氏が詳細を解説するーー。 わずか数年前まで、ごはんとパンの価格はおおむね並んでいた　2025年4月15日、日本経済新聞はある衝撃的な見出しを掲げた――「『1食』のコメ価格、パンの2倍」。同紙が伝えたのは、東京都区部における価格統計をもとに、ごはん1膳（精米65g＝炊飯後150g）のコストが57円に達し、食パン1枚（6枚切り、約60g）の32円を大きく上回ったという事実である。およそ1.78倍という数値に「2倍」と見出しをつけた判断は報道的に議論の余地はあるものの、重要

今年4月から高校の授業料についての国の支援制度が拡充される。来年4月には私立高校の就学支援金の限度額も大幅に引き上げられ、所得制限も撤廃となる。こうした支援の拡大を背景に、「子どもを私立高校に通わせるのもアリかも」と考えている人は多いかもしれないが、私立に通わせる選択をする前に“落とし穴”についてぜひ知っておいてほしい。（ファイナンシャルプランナー〈CFP〉、生活設計塾クルー取締役　深田晶恵） 【この記事の画像を見る】 ●　2026年度から所得制限なしで 私立高校の授業料が実質無償化！ 3月4日に2025年度予算案が衆議院を通過し、主に高校生の授業料をサポートする国の「就学支援制度」は大幅拡大が決まった。 現行制度では、年収910万円未満の世帯について、公立・私立を問わず年11万8800円の支援を受けられる。私立の場合は、年収590万円未満の世帯に年39万6000円を上限として加算されてい

韓国の年金制度が崩壊の危機に直面している。韓国政府の試算では年金の積立金が30年後に枯渇する。朝鮮戦争後のベビーブーム世代の高齢化と急速な少子化の同時進行による収支悪化に歯止めがかからない。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は年金改革を打ち出したが、国内には反発も広がる。韓国の事例は日本にとっても対岸の火事ではない。現行の保険料率と支給水準を続ければ2041年に年金収支が赤字となり、55年には積立

今年12月2日をもって現行の保険証は「廃止」され、「マイナ保険証」に移行する。その期限まで80日を切ったが、直近のマイナ保険証の利用率は約11％にとどまっている。切り替えるべきか現状維持か……分岐点に立つわれわれが知っておくべきマイナ保険証の「全て」。【前後編の前編】 【写真を見る】マイナ保険証をPRする「人気タレント」とは *** マイナンバーカードの交付が始まったのは2016年のことである。しかし、 「コンビニで住民票などが取得できる、といったことくらいしか利点がなかったため、全く普及しませんでした」 『マイナ保険証の罠』の著者で経済ジャーナリストの荻原博子氏はそう話す。 「そもそも、番号（マイナンバー）さえあれば災害や社会保障対応もできるはず。医療DXありきで個人情報を集めるためにみんなにカードを持たせ、それを民間企業にも使わせる。そのために、任意だったマイナカードに保険証機能を付与

前にもここにぽちぽちと書いたりしたけれど、1年とすこし前。こどもたちが大きくなって手狭になったのをきっかけにマンションからいまの家に住み替えたのです。で、住み替えたのはいいけれど、あたらしい家はともかく広く、そして築古の家だったので、断熱性能も高くない。つまり、マンション時代とくらべて、光熱費がドカンと上がったんですね。おりしも世界はエネルギー価格高騰の時代。出てきた電気代にほんと目ん玉飛び出るかとおもったんですよ…。 冷暖房効率がもともと悪いうえに、暖房としてエアコンをつかっていたのでなおさらです。毎月これではやってられん、なんとかせんといかん、ということで、あわてて家庭用太陽光発電の導入を決めました。せっかくじぶんで持ってる建物だし、ね。 家庭用太陽光発電。まあ賛否両論というかえらく嫌われているというか、人によっては本当にボロクソ言われていて。でもまあそんななかいろいろ調べてみると、少

デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。

関西ニュースKANSAI 勤務時間中に昼食用弁当をレンジでチン　大阪市水道局が６０代男性職員を処分　約１年間で１８８回　「お弁当を温めている」と内部通報あり調査 03/07 21:09 配信 勤務時間中に昼食用に持参した弁当を計１８８回にわたって電子レンジで温めたとして、大阪市水道局の男性職員が処分を受けていたことがわかりました。 市水道局によりますと、６０代の男性職員はおととし４月から去年６月までの間、計１８８回にわたり昼休み前の勤務時間中に、昼食として持参した弁当を給湯室の電子レンジで温めていました。 去年４月、「毎日、勤務時間中の午前１１時１５分くらいにお弁当を温めている」などの内部通報があったことから、水道局は調査を開始したということです。 また男性職員はおととし４月から去年１月までの間、毎日のように終業時間の約３０分前に自身のノートパソコンの電源を落とし、５分前には帰宅の準備をす

いわゆる「年収の壁」の抜本的な解消に向けて、厚生労働省の年金部会で議論が始まっている。壁が存在する根本的な要因は、会社員らの配偶者が扶養される「第3号被保険者」制度にある。厚労省は部会での議論を積み重ねて、来年末までに恒久的な改革案をまとめたい考えだ。根本的な解消は難しいが、年金部会では出席する委員から厚生年金の加入要件を引き下げる案も提唱されており、議論の行方が注目される。 【関連記事】 遺族厚生年金、男女差2000万円の不公平　考え得る見直し案は 年収の壁は、配偶者の扶養に入るパート労働者が、一定の年収を超えると社会保険料や税の負担が生じるため、就業調整する現象を指す。壁はいくつか存在するものの、10月から始まっている支援強化パッケージで解消の主なターゲットとされたのは、厚生年金に加入しなければならない「106万円」の壁だ。加入要件が徐々に緩和されており、この壁に当たる人が増えているた

大阪府が9月、高齢者の孤独解消を目的に導入した生成AI（人工知能）「チャットGPT」を使った会話サービス「大ちゃんと話す」で、2025年大阪・関西万博は「中止なの？」と質問すると、「そうやね、残念やけど中止やって」などと回答するケースがあることが分かった。府は「必ずしも正確な回答をするわけではないことは知ってほしい」と話している。 サービスは無料通信アプリ「LINE（ライン）」の公式アカウント「おおさか楽なび」で提供。人間でいうと10歳程度の知能の持ち主という設定で、関西弁でしゃべる柴犬（しばいぬ）「大ちゃん」と会話のキャッチボールが楽しめる。