非核三原則と法治主義

非核三原則とは、憲法の文言でも法律でもない。では何かというと政府声明であり国会決議だ。

法的根拠はないが、それを下敷きとして核に関連する各法ができており、根がないのに枝葉はあるので根もあったていにするという倒錯的なつくりになっている。また、自分から言いだしたことなのでおいそれと破棄するわけにもいかない。

「法的拘束力はないが、政治的拘束力はある」という、なんとも不細工なことになっている。

高市首相が非核三原則が邪魔だみたいなことを言って赤旗がスクープのようにかみついているが、実際邪魔なのである。これは法治主義のクオリティの問題だ。

トランプ政権下のアメリカが権威主義体制だとまでは言えないが限りなくそれに近づいているように、まがりなりにも法治主義でなりたつ体制でも、その内実は質的にピンキリであり、システムとして筋悪な箇所はFIXしていかなければならない。邪魔というのはそういうことだ。

「法治主義のクオリティ」を下げる病巣は社会の随所に露われている。

例えば多くの人に疑問を残すだけの理由なき不起訴。

あるいは国会を軽視した閣議決定万能主義。

あるいは具体的な国防の施策を法律ではなく憲法に書き込むこと。

中央銀行の独立性があるから日銀は政府方針聞いちゃだめとか、内閣法制局は憲法の番人だみたいな、字面の印象に引っぱられてるだけの珍妙な俗論。

自民の重鎮ジジイが行使するよく分からない権限。

政治は既得権の辻褄合わせという部分は確かにあり、純粋に論理と倫理に照らしてシステマチックに最適解だけを綴っていくような政治は現実にはありえない。しかしだからといって法治主義のシステム上の整合性をぶち壊すようなよくわからない「部分的権威主義」を放置してはならない。

2025-10-28