家電エコポイントの半減を前に、かつてない規模で広がる「駆け込み購入」。メーカーは商機を逃すまいと、テレビやエアコンの増産を続けている。予想を上回る売れ行きで、購入期限の来年３月末より前に国の予算が尽きる可能性も否定できない。 　「例年の１年分に近い量が集中するような需要だ」（ソニーの加藤優・最高財務責任者）。家電メーカー各社は記録的な売れ行きを喜ぶ一方、品薄で販売機会を失わないよう増産に大わらわだ。 　エコポイント制度は８月末に「来年３月まで」の延長が決まり、需要の山は「１２月の年末商戦と制度終了前の２回」とみられていた。しかし政府は１０月上旬に急きょ「１２月からポイント半減、来年１月からは対象を買い替えに限定」と変更。「需要も１１月にピークが来て１２月と来年３月も高水準になる」とみられるようになった。度重なる制度変更が、メーカーの対応を難しくした。 　ソニーは今月に入って、愛知県のテレビ

政府は１２月から「家電エコポイント制度」を段階的に縮小する。１２月１日購入分からすべての対象商品で付与するポイントをおおむね半減。来年１月からは家電リサイクル制度を使った買い替えの場合に絞り、対象商品も省エネ性能が最も高い統一省エネラベル「五つ星」に限定する。財源が追いつかず、期限前に打ち切ったエコカー購入補助金を教訓に、経済産業省は「家電エコポイントでは販売現場の混乱や制度終了後の大幅な反動減を避けたい」としている。 ただ、３２型・２６型薄型テレビの場合、１２月からはもらえるポイントが６０００点に半減。１月からはテレビを買い足す場合はポイントがもらえなくなるなど消費者への影響は大きく、ＰＲが不足すれば、混乱を招きかねない。 エコポイントは一定の省エネ基準を満たした薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫の購入時にポイントを付与する制度で昨年５月に導入された。ポイント１点を１円に換算し商品券などに交換

直嶋正行経済産業相は７日の閣議後会見で、追加経済対策に盛り込んだ来年３月末までの家電エコポイント制度の延長について、来年以降の対象商品は省エネ性能を５段階で示す「統一省エネラベル」で最も高性能の「五つ星」の機種に限定する方針を示した。 今年１２月までが期限となっていた現在のエコポイント制度は「四つ星」以上の製品が対象となっている。対象商品を絞り込む理由について、直嶋経産相は「（制度終了後の販売急減を防ぐ）ソフトランディングのため」と説明した。エコポイント対象品目は薄型テレビ、冷蔵庫、エアコンで従来と変更はない。五つ星への絞り込みで、対象商品の数は、薄型テレビの場合、現在の６割程度になるという。１０日の閣議で正式決定する。 昨年５月に始まった家電エコポイント制度は今年１２月末の購入分で打ち切る予定だった。しかし、景気の先行き不透明感が強まったため、政府は来年３月末まで３カ月延長する方針を決め