関西電力による節電要請を受け、ＪＲ西日本や関西の私鉄各社が間引き運転を含む節電を検討していた問題で、少なくとも７月下旬までは間引き運転を回避できる見通しとなったことが１５日、関係者の話で分かった。複数の鉄道会社が関電と協議を始めており、運行に影響を与えない程度の電力削減で折り合ったとみられる。他の鉄道各社も追随する見通しだ。　鉄道各社は間引き運転について、今後の電力需給の見通しや、節電が必要な時間帯と削減率が関電から示されるのを待って決めるとしていた。　だが、関係者によると関電の担当者が１５日、複数の私鉄を訪問。協議の結果、運行に影響しない範囲の節電量が示されたとみられる。原発の定期検査数が増える８月以降については、再度協議する可能性があるという。　関電は７月１日から９月２２日までの平日午前９時～午後８時に、一律１５％程度の節電を要請していたが、鉄道や病院などには柔軟に対応する考えを示して

糸満市、風車停止へ　地デジ障害解消を優先 社会 2011年5月20日 09時43分Tweet(31分前に更新) 【糸満】糸満市摩文仁で風力発電用風車による地上デジタル放送の受信障害が起きている問題で、所有者の糸満市は１９日までに、アナログ放送終了の７月２４日から対策のめどが立つまでの間、風車を完全停止することを決めた。杉浦友平副市長が同日、伊保隆一摩文仁自治会長ら役員に明らかにした。今後、障害範囲など詳細を再調査するが、「対応が間に合わない」と判断し、住民の視聴を優先した。 杉浦副市長は、地デジ化を義務付けた２００１年の電波法改正が風車設置後で「受信障害の責任が国にあることは明らか」と指摘。その上で、国と調整が付かないまま区民の不安を広げたことを謝罪した。 また、引き続き国に対策を求めるが、「どのような結果になっても摩文仁区民に迷惑は掛けない」と強調。国が責任を認めなくても、共同受信施設の

ご協力いただきました主な取組は下記のとおりです。 ＜製造業等の皆様＞ 　・トライアル時間の操業休止、夜間稼働への切り替え 　・操業ラインの一部停止、稼働率の減少 　・不要な照明の消灯　等 ＜商業等の皆様＞ 　・店舗内外の一部消灯　　　　 　・アーケード照明の点灯開始・消灯時間の変更　等 ＜県民の皆様＞ 　・不要・不急の電源を切る 　・食事の下ごしらえなどの時間帯を変更し、ガスコンロを使用 　・家族皆で一緒に過ごす（一部屋に集まって過ごす）　等 ※詳細については別途発表します。 本件についてのお問い合わせ先 産業振興課新エネルギー資源開発室　浦部室長、神田 電話025-280-5256（直通）

節電で「本社機能移転」も＝銀行・証券などに対策要請−金融庁 節電で「本社機能移転」も＝銀行・証券などに対策要請−金融庁 金融庁は７日、夏の大幅な電力不足に対応するため、銀行や証券会社、生命・損害保険会社などに対し抜本的な節電計画を策定するよう要請した。エアコンの使用中止や消灯の励行などに加え、本社機能移転といった中長期的な対策の検討も求めている。電力不足による大規模停電を回避するため、大口需要者の電力使用量前年比２５％削減を念頭に、政府が総合的な電力需給対策を検討していることを踏まえた措置。 　金融庁は同日午後、全国銀行協会や全国地方銀行協会、日本証券業協会、生命保険協会など同庁が監督する業界団体の幹部を集め、政府の節電対策の検討状況や同庁の考えを説明。 　各業界の会長会社に対し、現在のピーク時の電力使用量や、本部・支店・電算センターといった事業拠点ごとの使用量の内訳などの情報を取りまとめ

当選を確実にし、挨拶をする現職の石原慎太郎氏（１０日午後８時４７分、東京・港区南青山で）＝松田賢一撮影 東京都知事選で４選を確実にした石原慎太郎氏は１０日夜、都内の事務所で報道各社のインタビューに応じ、東京電力福島第一原子力発電所の事故による電力不足について、「パチンコと自動販売機で合わせて１０００万キロ・ワット近い電力が消費されている国は日本以外にない。こういう生活様式は改めたほうがいい。（節電のために）国は政令を出せばいい。パチンコする人は我慢なさい、自販機がなくても生きていける」などと持論を展開した。

札幌ドームの緑地で確認されたヒバリ＝大成建設提供札幌ドームの敷地で確認されたヤマガラ＝大成建設提供札幌ドームの敷地内にあるアリーナと緑地＝大成建設提供　　 　市街地近くに作られた札幌ドームの人工の緑地に、開発前の１．５倍の種類の野鳥が集まっていることが分かった。豊かな生態系を作り出すため、周辺の環境を分析して「鳥の目線」で鳥が集まりやすい草木の種類や配置を考えた。昆虫の種類もチョウが３倍、トンボは４倍ほどに増えていた。生態系に配慮した大規模開発で、その変化が確認されたのは珍しい。 　札幌ドームは、農業試験場だった３１ヘクタールの敷地を開発、２００２年のサッカーＷ杯に先立ち、０１年に完成した。ドームと屋外に、野球とサッカー共用のアリーナがある。 　調査は、鳥の繁殖期（６〜８月）に専門家が敷地内を歩いて目視で行った。建設前の１９９７年と、完成後の０１〜０３年、今年のデータを比較した。 　その結

７社・法人でチーム発足　「温室ガス２５％以上削減」宣言 地球温暖化対策に積極的な東北の企業やＮＰＯ法人などが１５日、温室効果ガスの削減を目指す「ＣＬＵＢ　−（マイナス）２５」を発足させる。 　互いのガス排出量削減のノウハウを共有するとともに、中小企業などが参考にできるように情報を広く発信。会員拡大も図って東北の産業界に賛同の輪を広げる方針だ。 　発足から加わるのは７社・法人。企業では廃食油からバイオディーゼル燃料を精製する「ひまわり」（須賀川市）や「トラスト企画」（いわき市）など、ＮＰＯでは市民出資の風力発電事業を行う「グリーンエネルギー青森」（青森市）などが参加する。 　代表には、呼び掛けの中心となり、個人として参加する環境省東北地方環境事務所の小林香所長が就く。 　具体的な活動は、温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとの政府目標を踏まえて行う。参加企業・団体

廃食油と軽油を使い分け　第一貨物が新方式のトラック運行 軽油と廃食油の二つのタンクを積んだトラックの仕組みを説明する武藤社長 運送業大手の第一貨物（山形市）は２６日、遠心分離装置で不純物を取り除いた廃食油を燃料にした長距離大型トラックの運行実験を始めたと発表した。廃食油と軽油の２タンクを搭載し、走行状況に応じて燃料を使い分ける方式。同社によると、大型車での長距離運行は国内で初めてだという。 　この方式はエンジン始動時に軽油を使用し、２０キロ程度走ってラジエーター内の水温が上昇した時点で、運転手が手動で廃食油に切り替える仕組み。現在、この方式を備えた大型トラック２台が、山形市―栃木県足利市間で貨物を輸送している。 　同社は既に、加熱した廃食油にメチルアルコールを混ぜてグリセリンを取り除き、ディーゼル燃料として使用していたが、今回の方式はさらにコストを低く抑えられるなどの利点がある。今後、両方