公明党の連立政権離脱により、自民・公明の選挙協力も解消され、今後の選挙戦は激変が予想されている。産経新聞社が衆院選への影響を試算したところ、自民は昨年10月の前回衆院選で獲得した小選挙区の132議席のうち、約2～4割を失う可能性があることが分かった。自民が小選挙区で獲得した票数から、公明の比例票と同数がなくなった場合、52議席減となる。選挙協力に依存してきた自民議員は、「公明票」が多い小選挙区ほど厳しい戦いを強いられそうだ。 連立離脱を表明する公明党の斉藤鉄夫代表＝10月10日午後、国会内（春名中撮影）公明は支持母体・創価学会の強固な組織票を持つ。自公連立体制では、公明は候補者を擁立しない小選挙区で支持者に自民への投票を呼び掛ける一方、自民も比例で公明への投票を呼び掛ける選挙協力が行われてきた。公明の衆院選比例代表の得票数は、2005年の898万票をピークに年々減少し、昨年10月の前回衆院

荒木健太郎 @arakencloud 気象庁から夏のまとめが報道発表されました。 ・今年夏の日本の平均気温はこれまでの記録を大幅に上回り、統計開始以降で最も高くなった ・猛暑日を記録したアメダス地点数は2010年以降で最も多くなった 日本の夏平均気温偏差の長期変化のグラフには、絶望感を感じます。 jma.go.jp/jma/press/2509… pic.x.com/nGuej6CElG 2025-09-01 19:51:39

朝日新聞社が7月26～27日に実施した全国世論調査（電話）によると、参院選で参政党が大幅に議席を増やしたことについて「よかった」は52%で、「よくなかった」の34%を上回った。　男女差があり、男性は…

参院比例投票先、参政が３位浮上　「野党過半数」期待多く―時事世論調査【２５参院選】 時事通信 編集局2025年07月18日08時54分配信 参政党の神谷宗幣代表＝３日午前、東京都中央区 時事通信の７月の世論調査で、２０日投開票の参院選比例代表でどの政党に投票するか尋ねたところ、トップは自民党の２０．９％だった。ただ、６月の調査からは３．６ポイント減少。参政党は前月比３．４ポイント増の６．９％とほぼ倍増し、６位から３位に急浮上した。 内閣支持２０．８％、発足後最低　不支持５５．０％―時事世論調査 ２位の立憲民主党は前月から０．８ポイント伸ばし９．１％。以下、国民民主党６．１％（前月比０．１ポイント増）、公明党４．９％（同０．９ポイント増）、れいわ新選組３．６％（同０．５ポイント増）、日本維新の会２．７％（同１．７ポイント減）、日本保守党２．３％（同１．６ポイント増）、共産党１．９％（同０．３

西内啓 Hiromu Nishiuchi @philomyu 昔トリビアの泉って番組で何か調査する(教科書の落書きで何が多いとか高齢者がウソだと思うことわざは何が多いとか)際、毎回統計学者の美添先生が出てきて何人に調査したらいいか回答してたけど、今から考えたら科学への敬意が贅沢な番組だったと思うしああいうやつまた見たい。 2025-06-17 17:58:01 西内啓 Hiromu Nishiuchi @philomyu なお自分は青学の客員教員(青学的には招聘教員と呼ぶのかも)として美添先生とオープンキャンパスか何かのイベントで一緒に登壇したことがあり「トリビアの泉で2000人調べましょうって言ってた人ですよ」って言ったら会場が「おお！」って盛り上がったのでたぶん彼日本一顔売れた統計学者である。 2025-06-17 17:58:01 西内啓 Hiromu Nishiuchi @phil

ノア・スミス「なぜ経済マスコミは『輸入はGDPから差し引かれる』の間違いを犯し続けるのか？：輸入はGDPから差し引かれない！ もういい加減にしてくれ」（2025年５月３日） 経済記者も、他のどんな書き手と同じように、完璧な存在じゃない。昔の人は、報道記事は全て完全に真実だと思っていたかもしれないし、今もそう思ってる人がいるかもいれない。でも、報道というのは人の営みで、人は間違いを犯す。真実を知りたいなら、複数の情報源を読んで、自分の読んだものに懐疑的になる必要がある。それでも、間違いは紛れ込んでしまう。 なので、この記事の目的は、僕が衒学的で知ったかぶりをすることでも、経済マスコミの書き手を十把一絡げにして侮辱することでも、特定のライターを非難するわけでもない。でも、ほとんどの経済記者があまりに一貫して繰り返してる単純で初歩的な間違いがある。そして、他のほとんどの間違いと違って、多分だけど

「娘の遺骨はそのまま、ここにまだ一緒にいる。今はまだ受け入れられる状態にない」 去年1月、大学3年生だった娘の杏海（あみ）さんを突然失った両親のことばです。 今井杏海さんは当時、発熱や強い喉の痛みを訴え大学病院に入院していましたが、医療事故で命を落としました。 “娘の身にいったい何が起きたのか？” 病院からは「制度に基づき調査を進める」と説明を受けましたが、1年以上がたった今も、調査が始まったという連絡はないと言います。 取材を進めると医療事故を調査する制度の課題が見えてきました。 相次ぐ告発の裏で起きている見過ごせない実態に迫り、必要な対策を考えます。 （クローズアップ現代 取材班）

もくようびさん🌿 @mokuyounohikari @tmaita77 @miwanomika 🇯🇵の性暴力について警察への被害申告率は、0.001％未満という調査も… ◎被害申告されないもの ①子供の ＃性虐待 ＃近親姦 被害 ②知的/発達/視覚/聴覚/身体など障害者の ＃性虐待 ＃性暴力 ＃多産DV 被害 ③夫や義父 祖父 おじなどによる ＃性暴力 ＃性的DV ＃多産DV 被害 x.com/tmaita77/statu… 2025-02-27 22:39:46

どうも昨年末にあちこちで多重共線性についての議論がなされていたようなんですが、些事にかまけていた僕はすっかりそのウェーブに乗り損ねてしまっていたのでした。そこで、今年最初の記事では遅ればせながらそのウェーブに乗る形で、また今までに学んだり調べてきたりしてきたことの備忘録も兼ねて、多重共線性についてまとめてみようと思います。 多重共線性とは 「予測」が目的なら多重共線性があっても問題ではない 「説明」が目的なら多重共線性に対処する必要があるケース「も」ある 実務における多重共線性への対処法 最後に 多重共線性とは このブログの読者の皆様なら多重共線性が何であるかはご存知かと思いますが、一応簡単な例だけ挙げておきます。ここではサンプルデータとしてBoston Housingを使います*1。 オールドタイプなコーディングで恐縮ですが、Rで適当に前処理した上で線形回帰するとこんな感じになります。

Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? はじめに この記事では、私がこれまでXで発信してきたデータサイエンスに関わるさまざまな分野のチートシートを一挙にまとめました。前処理、可視化、機械学習、深層学習、ベイズ・統計、さらにはその他の関連トピックまで、私が作成したものからネット上のものまで多岐にわたる内容を網羅しています。 それぞれのセクションでは、実践的かつ即戦力となる情報が詰まったチートシートを紹介しており、初心者から上級者まで幅広い層に役立つ内容を目指しました。 日頃からX（旧Twitter）を通じて、データサイエンスに関する知識や役立つリソースを共有していますが、今回の

日本は高齢世代の労働者が多い？　就業率を世界各国と比較してみた：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（30）（1/3 ページ） ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は日本の就業率の変化などをご紹介します。 就業率とは？ 今回は、働く人の割合を表す「就業率」を見ていきます。参照するのはOECDの統計データです。 今後、日本では少子高齢化が進み、労働者が減っていくことが確実視されています。一方で日本は失業率が低く、全人口に対して働く人の割合が高い傾向にあるようです。 一般的に15歳以上の人口のうち、仕事ができる人は労働力人口としてカウントされます。そのうち、実際に仕事を持っている人が就業者と呼ばれます。 人口に対する就業者の割合が就業率です。 就業率＝就業者数÷

本記事は、ドコモアドベントカレンダー2024 19日目の記事です🎄 こんにちは！NTTドコモ クロステック開発部の畑元です。業務ではヘルスケア領域におけるデータ分析やAI開発を行っています。 この記事ではベイズ推論による機械学習とRStanを用いた分析例をご紹介します。データサイエンス分野の方には馴染みのある話かもしれませんが、私はよく忘れてしまうので頭の整理も兼ねて書いていこうと思います。 ※数式が崩れる方は、数式の上で右クリックして、Math Settings > Math Renderer > Common HTMLへ設定をご変更ください 1. はじめに 2. ベイズ推論について ベイズの定理 ベイズ推論 ベイズ的機械学習 3. 実際に動かしてみる 準備 探索的データ分析 ベイズ線形回帰 階層モデル 4. おわりに 参考書籍 1. はじめに 近年、AIに関する研究は急速に進歩し、あ

11月22日は「いい夫婦の日」です。結婚して1年以内で新婚旅行に行った人のうちおよそ7割は行き先が国内だったという民間の調査結果がまとまり、円安の影響で新婚旅行も国内が主流になっているのではないかと調査した会社は分析しています。 大手生命保険の明治安田生命は11月22日にあわせて夫婦をテーマにした調査を2006年から行っていて、先月行ったことしの調査では全国の20代から70代までのおよそ1600人から回答を得ました。 このうち、結婚して1年以内の夫婦に新婚旅行に行ったかをたずねた調査では ▽「行っていない」が38.3％ ▽「国内旅行」が43.6％ ▽「海外旅行」が18.1％となりました。 新婚旅行に行ったという人に限ると「国内旅行」が70.7％を占め、「海外旅行」を大きく上回りました。 調査した会社は、円安の影響で新婚旅行は国内が主流になっているのではないかと分析しています。 一方、1年間

若年層、１０人に１人が痴漢被害　鉄道関連７割、内閣府が初調査 時事通信 編集局2024年07月04日12時09分配信 混み合う電車内（資料写真） 内閣府は４日、１６～２９歳の若年層を対象にした痴漢被害のオンライン調査結果を公表した。１０．５％に被害経験のあることが判明。このうち、７割が電車内など鉄道関連で発生していた。痴漢に焦点を当てた政府調査は初めて。 痴漢から受験生を守れ！　「チャンスデー」と悪質な投稿も―共通テスト前に警戒強化・警視庁 被害経験者の内訳は、女性が８８．０％、男性が１０．６％など。被害場所は電車内の６２．８％が最多で、ホームなど駅構内も含めると、鉄道関連が７０．０％を占めた。２番目に多かったのは路上の１３．０％だった。 被害時の対応について、４２．７％が「とっさのことで何もできなかった」、３２．５％が「怖くて体が動かなかった」と回答した。 被害後の対応は、８０．４％が「

最近、忙しくてブログがなかなか書けないなか、面白そうな話題がTLを駆け抜けていった。togetterに、それがまとめられている。 togetter.com 「昔の方が暴力が横溢していたのに、なぜ今になって不登校やひきこもりが増えているのか」について、いろんな人がいろんな意見を述べている。不登校、というのも意外に新しい概念で、昔は登校拒否という言葉が使われていて、それ以前には、農業手伝いなどの理由で親が子どもに学校に通わせない、なんてこともあった。昭和の終わりになっても、田植えや稲刈りの時期になると学校を抜けて家業を手伝うクラスメートがいたものである。もちろん、今日の不登校においては農業手伝いのために学校に行かない・行けないという事情は滅多になくなっているだろうけれども。 で、不登校については、増加し続けている。少しネット検索してもらえれば右肩上がりのグラフにいくらでも出会うはずだ。コロナ禍

まさかの調査結果自民党裏金問題を受けて内閣支持率が低迷する岸田政権。 低い支持率とは裏腹に岸田文雄首相は9月に控える自民党総裁選で「岸田おろし」をされる前に、衆議院を解散し総選挙に打って出るのではないかと永田町で囁かれている。 一方、野党第一党の立憲民主党が次期衆院選を想定して3月上旬に独自に行った情勢調査では、立憲優勢な結果が出ていることが関係者への取材で分かった。 こうした中、立憲内では次の代表を巡る権力闘争が始まりつつある。

2023年10－12月期の法人企業統計で設備投資が大幅に増加したことを受け、日本は２四半期連続で経済が縮小するテクニカル・リセッション（景気後退）入りを回避するとの見方が強まっている。金融政策の正常化をうかがう日本銀行にとっても、内需の一角を占める設備投資の回復は追い風となる。 エコノミストからは、10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）が法人企業統計などを反映する改定値でプラスに転換するとの見方が相次いでいる。２月15日公表の速報値では前期比0.1％減、前期比年率0.4％減と市場予想に反して減少。設備投資は0.1％減と、ＧＤＰの５割以上を占める個人消費とともに３期連続のマイナスだった。 市場では日銀が３月か４月の会合で正常化に動くとの見方が強まっている。日本経済の２四半期連続のマイナス成長は市場の早期正常化観測に冷や水を浴びせる結果となった。一方で、植田和男総裁は１日、「景気は緩やかに回復

統計上は経常黒字大国 2月8日、財務省が発表した2023年の国際収支統計は日本経済の現状や展望を議論する上で極めて有用な情報を与えてくれるものでした。過去1年ほど筆者のnoteでは国際収支関連の話題を中心に色々な議論を展開して参りましたから、この統計をもって一旦、総決算的な文章を書いてみたいと思います。 長文となりますが、「国際収支と為替需給」というテーマに関し、筆者の抱く問題意識を知って頂きたいゆえ、備忘録も兼ねて投稿させて頂きます： これまでのnoteをお読み頂いている方であれば「しつこい」と思われるかもしれませが、2022年3月以降、日本が直面している執拗な円安局面を考察するにあたって、国際収支の考察は必須であると筆者は考える立場です。 まず、ヘッドラインとなる経常収支は+20兆6295億円と2年ぶりに+20兆円台に復帰しました。黒字額としては前年比+9兆9151億円の増加であり、そ

厚生労働省が24日に公表した2023年の賃金構造基本統計調査（速報）によると、フルタイムで働く人の平均月給は前年比2.1％増の31万8300円で過去最高となった。上昇幅としては1994年の2.6％以来、29年ぶりの高水準。コロナ禍から回復し、社会経済活動が本格化したことが要因となった。 年齢別では55～59歳が1.7％増だったのに対し、25～29歳が2.8％増となるなど、若年層の伸びが目立った。 学歴別で見ると、大卒が1.9％増の36万9600円、高卒が2.9％増の28万1800円。 調査は23年7月に実施。厚労省は例年3月に賃金構造基本統計調査の結果を公表していた。