東北の男性と結婚した外国人女性たちの経験。「不可視化」の理由と託された言葉の数々。#移住女性の声を聴く 東北地方の農村地域や沿岸部には、いわゆる「結婚難」や「嫁不足」を背景として、行政や事業者の仲介で日本人男性と結婚した外国人女性たちが数多く住んでいる。1980年代ごろに始まった動きで、中国、韓国、フィリピン出身の女性が大半を占める。 ときに日本語がままならない状態で結婚を決断し、都市部ではなく外国人の少ない地域にたった一人で飛び込んだ女性たち。彼女たちはどんな理由で日本で暮らすことを選び、その後どんな人生を送ってきたのだろう。 結婚生活はどうだったか。夫の両親や親族との関係はどうだっただろう。仕事のこと、子どものこと、お金のこと、地域のこと。東北各地に移住した女性たちはどんな経験をし、どんな時間を過ごしてきたのだろうか。 近年、結婚移住で新たに東北に来る女性の数は減少傾向にあり、日本で今

「コウロケイカイ」ということばを知っていますか？ 「コウロ」、高炉、航路…？ 「ケイカイ」、警戒、軽快…？ 私は正直、取材をするまで知りませんでした。 それは私たちにも関わる、緊張感の強いられる繊細なミッションでした。 （社会部記者・須田唯嗣） 「『航路啓開』って知ってる？」 きっかけは、元海上保安官のひとことでした。 ことし1月。 東日本大震災当時の話を聞いている時のことです。 海上保安庁を担当している私は、災害時の海保のミッションとしては上の写真のような、ヘリからの救助や潜水捜索をイメージしていました。 しかし、返ってきたのは聞き慣れないことば。 元海上保安官は続けました。 「航路啓開は、海にある障害物を取り除いて、船が通れるようにすること」 「海上保安庁といえば、救助活動に注目が集まるが、国土交通省などと連携した航路啓開も、重要な任務。だが、あまり報道もされず、知られていない」

日本から大量のプラスチックごみが海に流出した場合、アメリカ西海岸や東南アジアに漂着するなど、太平洋の広い範囲に影響を及ぼすことが、専門家のシミュレーションで明らかになりました。プラスチックごみの問題は、今週末から長野県で始まるＧ20＝主要20か国のエネルギーや環境を担当する閣僚による会合でも議論される予定で、専門家は地球規模の対策が必要だと指摘しています。 その結果、海流や風などの影響で、多くのごみが太平洋を帯状に漂ったあと、アメリカの西海岸やカナダ、アラスカに漂着することがわかりました。また一部は、フィリピンなど東南アジアにまで漂着するほか、日本の沿岸部にもとどまり、広範囲に影響を及ぼすことが明らかになりました。 レジ袋やペットボトルといったプラスチックごみによる海洋汚染が進むと、クジラやウミガメ、魚などが餌と間違えて食べてしまうなど、生態系への深刻な影響が懸念されていて、15日から長野

リンク 福島民友新聞社 がん発生率「原発事故の影響なし」 国連委、従来の見解を維持 国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）のマルコム・クリック事務局長は１５日、外務省を訪れ、東京電力福島第１原発事故の被ばく影響に関連する論文の調査結果をまとめた２０１６年白書を武井俊輔政務官に提出した。１５年末までに公表された文献を精査し「がんの発生率に影響はない」とする委員会の従来見解に変更はないと結論付けた。 白書によると、福島原発事故による大気や海洋、河川への放射性物質の放出量や食品

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当社ラディエーションモニタリングセンターは、国際MRA対応JAB放射線モニタリング分野における認定試験所です。RTL04590は、当所の認定番号です。 当社は、認定基準として ISO/IEC 17025 を用い、認定スキームを ISO/IEC 17011 に従って運営されている JCSS の下で認定されています。JCSS を運営している認定機関(IAJapan)は、アジア太平洋認定協力機構(APAC)及び国際試験所認定協力機構(ILAC)の相互承認に署名しています。 当社大洗研究所は、国際 MRA 対応 JCSS 認定事業者です。JCSS 0060 は、当所の認定番号です。

11日、政府は「吉田調書」を公開した。朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長が、吉田調書に関する報道の誤りを認めて記事を取り消し、謝罪したことは大きな話題を呼んでいる。被災地不在のメディア・イベントはいかに成立したのか。前編に続いて今回は、調書公開に至るまでの過程を綿密に検証し、震災報道が抱える本質的問題を開沼博が指摘する。 朝日新聞の報道には擁護の余地も意義もない 11日、政府は、政府事故調（東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会）が吉田昌郎福島第一原発所長（当時）ら19人の証言から作成した調書（聴取書）を公開した。 それを受けて各報道機関は、その要約や調書から読み取れる、これまで明らかになっていなかった事実を報道している。同時に、調書公開を受けて、朝日新聞の木村伊量社長が、朝日新聞の「吉田調書」に関する報道の誤りを認め記事を取り消し、謝罪したことについて、様々な意見が飛び交っ

インペリアルカレッジ・ロンドンのジェリー・トマス教授が、福島県の甲状腺スクリーニングの結果のグラフを見せながら解説を始めました。 「・・・だから、スクリーニングによって向こう数十年に発症する甲状腺がんを1年の間に見つけてしまうということにもなります。このため、現在一見発症率が増えたように見えても、数年後にこの発症率は下がってくると予想しています。チェルノブイリでもそうでした」 画期的な地域シンポジウム このレクチャーが行われたのは、福島県の霊山町の山の中。甲状腺スクリーニングに関する地域シンポジウムが開かれた時の様子です*1。周囲の住民の方が主に参加され、総勢30～40人ほどの小さなシンポジウムでした。 「日本に呼ばれるときはいつも東京ばかりだったので、こういう地域に出かけるいいチャンスになったわ。自然も楽しめるし・・・mosquito bite（蚊に刺されること）もね」 地元の方との交流

平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故に関し、産経新聞は１７日、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応に当たった吉田昌郎氏（２５年７月９日死去）に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」（吉田調書）を入手した。吉田氏は東電が事故発生３日後の１４日から１５日にかけて第１原発から「全面撤退」しようとしていたとする菅直人首相（当時）らの主張を強く否定し、官邸からの電話指示が混乱を招いた実態を証言している。吉田氏は一方で、現場にとどまった所員には感謝を示すなど、極限状態での手探りの事故対応の様子を生々しく語っている。　吉田氏への聴取は２３年７月から１１月にかけ、事故収束作業の拠点であるサッカー施設「Ｊヴィレッジ」と第１原発免震重要棟で計１３回、延べ２７時間以上にわたり行われた。吉田調書はＡ４判で約４００ページに及ぶ。　それによると、吉田氏は聴取担当者の「例えば、（東電）本店から、全

「福島のモニタリングポストは数値が40%ほど低く出るように設定されている。医療用の正確なもので測るとこんな感じ。」というデマツイートに添付されているスライドのへのye2cun氏の私見。 続編はこちら→　http://togetter.com/li/696566

先日の「HAPPY福島版」に関する記事は大きな反響をいただき、たくさんの方にツイートやシェアをしていただいた。 ファレルの「HAPPY」福島版を作ってわかった、地域コンテンツの新たな可能性 この記事でも触れたが、このHAPPY福島版を作ったきっけの一つは、例の「美味しんぼ問題」だった。 あのとき町や県から抗議文なども出されたが、そのわりに私のまわりの福島の人たちは「またか」という感じであまり話題にもされてなかったように思う。 でも、私自身は憤りを感じ、もやもやしていた。 そのもやもやの理由を、福島市出身の弁護士石森 雄一郎氏が昨日の記事でうまく表現してくれていたので引用したい。 美味しんぼ「鼻血問題」 福島出身の弁護士はどう見たか？ 問題となった『美味しんぼ』の回を読んで、私が率直に思ったのは、『こんなに簡単に結論が出せるはずがない』ということです。作中の『意見内容』が問題なのではなく、一

福島第一原発で「凍土壁」の工事が始まった。これは事故を起こした原子炉からもれる水が地下水を汚染するのを防ぐため、地下30メートルまで凍結管を打ち込み、土を凍らせて地下水をブロックする工法だ。全長1.5キロメートルで、約320億円の国費を投入する。 私は先月、福島第一原発を見学して、この凍土壁を建設する現場も見たが、率直にいって何のためにつくるのか、理解できなかった。地下水を止めても、雨が降るかぎり地下水の汚染は止まらない。こんな高度な技術に投入する予算があったら、施設に蓋をしたほうが早い。 しかしそれは国費ではできない。昨年、安倍首相がオリンピック招致のとき「国が前面に出る」と宣言して470億円の「予備費」を支出することを決めたが、これは国が私企業に出す金なので、普通の土木事業には使えない。凍土壁は、世界にない技術の「研究開発」として、財務省が国費の支出を例外的に認めたからだ。 だから凍土

朝日新聞デジタルが順次公開している「吉田調書」。その中身は、衝撃の一言に尽きる。 当時、福島第１原発の最高責任者であり、昨年７月に他界した吉田昌郎氏（享年５８）が政府事故調査・検証委員会の聴取に答えた約５０万字の肉声だ。 ９割の所員が事故直後に逃げ出し、付近住民に内緒でドライベントの作業準備を始めていたといった、吉田氏の驚きの証言が詰まっている。 その吉田氏が「ものすごい恨みつらみ」と本音をぶちまけたのが、誰も救助や応援に来てくれなかったと語ったくだりだ。 そのやりとりを一部抜粋してみよう。 「本店（東京電力本社）にしても、どこにしても、これだけの人間でこれだけのあれをしているのにもかかわらず、実質的な効果的なレスキューが何もないという、ものすごい恨みつらみが残っていますから」

東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。■所員９割、震災４日後に福島第二へ　吉田調書や東電の内部資料によると、１５日午前６時１５分ごろ、吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟２階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。２号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。２号機の格納容器が破壊され、所員約７２０人が大量被曝（ひばく）するかもしれないという危

「『吉田調書』—福島原発事故、吉田昌郎所長が語ったもの」の特集ページです。東日本大震災発生時の東京電力福島第一原子力発電所所長・吉田昌郎氏の肉声を記録した政府事故調の資料を報告します。朝日新聞は朝日新聞社のニュースサイトです。