東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡って、新潟県の花角英世知事が再稼働を容認する方針を固めたことが19日、判明した。事故対策の条件を付けることを検討しており、21日にも記者会見を開いて正式表明する。県議会の審議も経て地元同意の手続きが完了すれば、東電ホールディングス（HD）にとって福島第1原発事故以降初めてとなる再稼働の実現が近づく。 再稼働に向けては、原子力規制委員会による審査や東電HDの技術的準備が済み、事実上必要な地元同意のうち立地自治体の柏崎市と刈羽村の両首長も容認の立場を表明。知事の判断が残っている。 花角氏が判断材料に挙げた、県内首長らとの懇談▽県民の意見を聞く「公聴会」▽県民意識調査結果――は11月中旬までに出そろった。加えて花角氏は14日に柏崎刈羽原発、18日に福島第1原発を視察し、東電HDの事故対策などを確認していた。 県はこれまで、即時避難が困難な住民が避難するシェルターの

中国政府が日本産水産物の輸入を事実上、停止する対応を日本側に伝えたことが分かりました。福島第一原発にたまる処理水のモニタリングが理由だと説明しているということですが、高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」…

【11月18日 AFP】高市早苗首相が台湾有事を「存立危機事態になり得る」と答弁したことを受けて日中関係が緊張する中、中国ではメディアと一般市民の間でも日本への怒りが広がっている。 台湾を自国領の一部と位置づけ、必要なら武力行使も辞さない姿勢を示している中国政府は、7日の高市首相の発言に強く反発。撤回を要求し、14日には日本の駐中国大使を呼び出して抗議した。 一方、中国の薛剣・駐大阪総領事は8日、高市氏に向けたとみられるメッセージをX（旧ツイッター）に投稿。現在は削除されているが、「その汚い首を切り落とす」と書き込み、日本政府が中国大使を呼び出して抗議する事態となった。 日中関係の緊張について、首都北京の飲食業界で働く男性（36）はAFPに「わが国の統一が彼ら（日本）と何の関係があるのか」と述べ、「まるで他人が自分の家族に干渉してくるようなものだ」と語った。 ネット上でも非難が広がっている

人の裁判をコンテンツにしてはいけない（建前） 量刑予想楽しいからみんなも遊ぼう！（本音） ちなみに参考になりそうなはてな村殺人事件ことhagex刺殺事件は懲役18年な！ 山上の量刑予想は考慮すべきポイントが多くて難しいぜ！ 山上が有利になりそうなポイント死者1人（最近の相場だと、死者が1人ならふつうは死刑にはならない）（戦後すぐの時代とかは死者1人でも割とカジュアルに死刑が出てた印象。波崎事件とか、今の相場なら無期にすらならんやろ……）被害者は即死（死者が1人でも、残酷な殺し方だと死刑になる場合があるけど、安倍晋三は即死に近かったので、殺し方で加重されることはなさそう）（ちな、最近1人だけで死刑が出た例としては、20そこそこの女の子を襲って縛り上げてレ◯プして火を付けて焼き殺した事件がある。そんな殺し方したらそらそうよ以外の感想がない）被害者は60代（年齢以外は同じスペックの被害者なら、未

【読売新聞】　【ベレン＝鬼頭朋子、西原寛人】国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）に参加する国際環境ＮＧＯ「気候行動ネットワーク」は１３日、脱炭素に後ろ向きな国を批判する「化石賞」に日本を選んだと発表した。「化石燃料

ナポ・レボリューション @Sub_revo2 毎年通信簿に｢チンチンを出す｣って書かれる子供で ｢ダメって言うけど叱る人も含めて皆笑ってるじゃん、何がダメなの？｣って思ってたから小４の担任が ｢今は皆面白いって思ってるからいいけど、毛が生えたら急に笑えなくなる。そうなったらやめるんだぞ｣って言ってくれたのありがたかったな 2025-11-13 20:42:32

ブクマカって台湾有事が起きたら日本はどうするべきだと思っているの？ 1. 住民と民主主義が殺されていくのを見捨てる 2. 中国の機嫌を損ねないようにお金や民生用品だけ送る 3. 平和主義の原則を破って軍事物資も送る 4. 軍艦など直接的な軍事力も派兵する ちなみに台湾の世論調査では､台湾有事が起きたら日本も派兵してくれると信じてる人が米国と同割合で多いそう

【北京=田島如生】高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を受け、中国外務省は14日、中国国民に対し日本への渡航を当面控えるよう注意喚起した。13日には金杉憲治駐中国大使を呼び出して抗議するなど日本への強硬な態度を強めている。在日中国大使館が発表した通知は「日本の指導者が公然と台湾問題に関して露骨な挑発的発言をした」と主張した。「日中間の人的交流の雰囲気が著しく悪化し、中国人の身の安全に重大なリスクを

高市首相の台湾有事をめぐる発言に中国側が反発を強める中、日本にある中国大使館では、反中感情の高まりを懸念して、大使館員に外出を控えるように指示を出したことが分かりました。 【画像】中国外務次官　日本大使を夜に呼び出し高市首相発言の撤回要求「14億の中国人民は絶対に許さない」 中国政府は13日夜、日本の金杉駐中国大使を呼び出して抗議するなど、高市首相の台湾有事に関する発言に対し、激しく反発しています。 こうした中、中国政府の関係者によりますと、日本にある中国大使館では、大使館員に対して外出を控えるように指示が出されたということです。 中国の大阪総領事が「汚い首は斬ってやる」などとSNSに投稿したことを受け、日本国内では中国を批判する声も高まっており、反中感情の高まりを懸念したものとみられます。 中国国内では、政府、メディアを挙げて高市政権への批判を強めていて、中国政府の関係者は「状況はエスカ

全国のスーパーで今月9日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで4316円と、前の週より81円、値上がりし、調査を始めた2022年3月以来、最も高い価格となりました。 農林水…

慢性的なコメ不足から一転、新米が余り始めている。高すぎて売れないのだ。「シャッターを下ろした米屋もある」という。 【コメ問題】なぜここまで値上がりしたのか【徹底解説】 ＊　　　＊　　　＊ 新米が、売れていないという。 「例年の新米シーズンとは、消費者の動きが全く違います」 首都圏の老舗米店の店主、中村真一さん（仮名）は、そう言って肩を落とした。 「この時期にいらっしゃるお客さんは、例年なら『新米があるなら、買っていこう』と言われることが多いのですが、今年は値札を見て、昨年産の古米を買っていくんです」（中村さん） 店頭に並べられた新潟県・魚沼産コシヒカリの新米は、税込み5キロ5800円、6年産は5キロ4900円。 「6年産の他の米は5キロ4000円台前半です。そういった割安な米から売れていく。新米の販売量は前年に比べて相当落ち込んでいます」（同） ■農家からの買い取り価格が高かった 新米が5

Kentaro Hara @xharaken 日本のエレベータには必ずあるものが、ちょっと昔の形式のドイツのエレベータにはない。おおらかな国民性が見えて好き。 pic.x.com/wGuxDg5mWW 2025-11-12 04:46:06

１２日に行われた参議院予算委員会では、自民党の本田顕子議員の質問が「早く終わった」ことから「母校自慢をさせていただきたい」と話し出す一幕があった。 【写真】心なしか柔らかい表情の自民党女性議員　ピリピリ予算委に一瞬訪れたほんわかムード 本田議員は最後に「質問は以上でありまして、早く終わりましたので、最後に高市総理が奈良県なので、ぜひちょっと母校自慢をさせて頂きたい」と突然切り出し、「私は都内の薬学部で学びました」とし、大学の講堂に、「奈良の宇蛇で始まった薬猟（くすりがり）が大きな壁画で描かれておりまして、それを眺めながら学んでおりました」と語り出した。 そこから５月５日の子どもの日に菖蒲湯に入るのは「薬猟の名残」だとし、「高価だったお薬が家庭の健康を願い、民間療法として始まったのが薬草であります」とし、現代社会では高価だった薬が「どなたでも平等に質の高い医療を受けられるのは日本皆保険の素晴

2025年産米が並ぶ「フレッシュマーケットアオイ昭和町店」＝11日午前、大阪市阿倍野区（田村慶子撮影） 政府のコメ政策が漂流している。石破茂前政権は事実上の減反から増産にかじを切る方針を打ち出したが、高市早苗政権の鈴木憲和農林水産相はすぐに「需要に応じた生産」を表明し方針を転換。わずか3カ月で減反に「先祖返り」した。鈴木氏は高値を容認しつつ「おこめ券」で負担軽減を図る考えで、米価高騰の早期収束は期待しにくそうだ。 すばやい変わり身「需要に応じた生産が原則。安心して先を見通せる農政にする」 鈴木氏は就任直後の10月22日の記者会見でこう強調し、増産方針を撤回した。「需要に応じた生産」は、米価維持のため作付けを減らす減反の常套（じょうとう）句だ。 政府は1970年に減反を始めたが、農家の競争力向上が叫ばれ2018年に廃止。だが、その後も生産量目安の提示などで事実上の減反が続いた。石破前政権はそ

ソフトバンクグループは、保有していたアメリカの半導体大手「エヌビディア」の株式すべてを58億3000万ドル、日本円でおよ…

中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は8日、朝日新聞デジタル速報席がX（旧ツイッター）に投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』　認定なら武力行使も」を引用し、自身のXアカウントに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだ。 中国の薛剣駐大阪総領事が8日投稿した内容、9日午後7時半現在、確認できなくなっている薛剣氏の投稿は9日午後7時半現在、確認できなくなっている。産経新聞は事実関係や意図を確認するため大阪総領事館に電話したが、連絡は取れなかった。 高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る問題について「平和的解決を期待する従来の立場だ」と述べ、「いかなる事態が（集団的自衛権の行使が可能となる）存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」と語った。 その上で「（中国が

写真はトラックの荷台に食料を積むボランティアら。11月7日、米コロラド州コロラドスプリングスの食料配給所近くで撮影。REUTERS/Mark Makela [ワシントン ７日 ロイター] - 米連邦最高裁は７日、トランプ政権が政府閉鎖期間中に低所得者向け食料購入補助「フードスタンプ」（ＳＮＡＰ）の１１月分支給額を約４０億ドル（約６１４０億円）減額することを一時的に認めた。 政権側は、１１月分のＳＮＡＰを７日までに全額支給するよう命じた６日のロードアイランド州連邦地裁の判断の差し止めを求めて連邦控訴裁判所に上訴していた。今回の最高裁の判断は、地裁判断を一時停止し、上訴について控訴審に検討する時間を与える内容。