秋篠宮家の長女小室眞子さん（30）と夫の圭さん（30）＝10月26日に結婚＝が14日、圭さんの拠点がある米ニューヨークで新生活を始めた。結婚をめぐっては、皇室伝統の儀式や行事がなく、記者会見も質疑応答が直前で中止された。元日本テレビアナウンサーで、長年にわたって皇室取材を続けてきたジャーナリストの久能靖さん（85）は2人の結婚をどう受け止めたのか。【聞き手・山田奈緒】 揺らいだ私の「皇室愛」 眞子さんにとって皇族として生きた時間はなんだったのだろう。それが伝わってこないまま、眞子さんは日本を離れた。あらゆる困難を乗り越えて眞子さんにはお幸せになってほしいと心から思っている。ただ、結婚をめぐる一連の言動に、私の「皇室愛」…

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朝日新聞社は29日、東京高検の黒川弘務・前検事長の賭けマージャン問題で、経営企画室に勤務していた管理職の社員（50）=現在は人事部付=を停職1カ月とする処分を決めた。管理責任を問い、福島繁・執行役員…

黒川弘務東京高検検事長の辞表提出と近畿3府県の「緊急事態宣言」解除について記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月21日、竹内幹撮影 黒川氏個人の資質問題へ「すり替え」ならず 時の政権による検察人事への政治介入が問題なのに、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が賭けマージャンで辞職したことにより、焦点が黒川氏個人の資質問題にすり替えられてしまったのではないか。世論の認識はどのあたりにあるのかを探ろう。そう思って臨んだのが、社会調査研究センターと毎日新聞が5月23日に実施した全国世論調査だった。 結果として、焦点はすり替わってはいなかった。

東京高等検察庁の黒川検事長が賭けマージャンをしていた問題で社員が参加していた朝日新聞社は21日夜調査結果を公表し、「社員と黒川検事長らがこの3年間に月に2、3回程度マージャンをし1回の勝ち負けは1人当たり数千円から2万円くらいだった」としています。 朝日新聞社は21日夜社員から聞き取った調査結果を公表しました。 それによりますと、社員は緊急事態宣言が出たあと、合わせて4回賭けマージャンをしていたと認めました。 今月13日は産経新聞の記者と朝日新聞の社員が数千円勝ち、産経新聞の別の記者と黒川検事長が負け、1日は朝日新聞の社員が負けたということです。 そのうえで「4人はこの3年間に月に2、3回程度の頻度でマージャンをし1回の勝ち負けは1人当たり数千円から2万円くらいだった」としています。 また社員については3年前から編集部門を離れ、黒川検事長の定年延長や検察庁法の改正案など一連の問題の取材・報

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Published 2019/06/07 07:04 (JST) Updated 2019/06/07 09:46 (JST) 長時間履くと足腰を痛めることもあるパンプスやハイヒールの着用を「女性のマナー」として強制するのはやめてほしいと、日本でオンラインの署名集めが行われたことや、根本匠厚生労働相が国会でこうした動きにコメントしたことについて、海外の主要メディアは７日までに、相次いで報道、関心の高さをうかがわせた。 日本でのハイヒール着用問題が国際的に注目されるのは、日本が科学技術や経済で先進国であるにもかかわらず、男女の平等や機会均等の面で立ち遅れているとの認識が根強いことが背景にあるとみられる。 同日までに伝えたメディアは米紙ニューヨーク・タイムズ（以下いずれも電子版）、米ＣＮＮ、米ＦＯＸニュース、英ＢＢＣ放送、英紙ガーディアン、ロイター通信、オーストラリア公共放送、中東のテレビ局ア

【ジュネーブ共同】言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめたことが4日分かった。日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法4条の廃止を求めた2017年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判している。 沖縄の米軍基地の県内移設などに対する抗議活動についても当局の圧力が続いているとし、日本政府に集会と表現の自由を尊重するよう要請した。報告書は6月24日開幕の国連人権理事会に正式に提出される予定。

将棋の羽生善治九段が、23日に行われた対局に勝って通算1433勝となり、大山康晴十五世名人が持つ勝ち数の歴代最多記録に並びました。プロ入りから33年、48歳での達成で、生涯現役を貫いて69歳で亡くなった大山さんの偉業に早くも追いつきました。 谷川九段の先手で午前10時に始まった対局は、終盤、互いに攻め合う展開となり、午後７時13分、94手までで谷川九段が投了して、羽生九段が勝ちました。 羽生九段はこれで、未公開の対局を含めて通算1433勝となり、大山康晴十五世名人が持つ勝ち数の歴代最多記録に並びました。 羽生九段は昭和60年、15歳２か月でプロ入りし、平成８年に当時の七大タイトルすべてを独占する史上初の「七冠」を達成するなど、トップ棋士としての活躍を続け、去年２月には将棋界で初めて国民栄誉賞を受賞しています。 ７割を超える勝率で勝ちを重ねた結果、プロ入りから33年５か月後の48歳７か月で1

このことばから始まるツイートが話題になっています。どんなツイートを想像したでしょうか。ツイートは途中で“悲しくなりました”とつづられ、“女の子の肩身狭めないで”で終わっていました。（ネットワーク報道部記者 牧本真由美 野田綾）

御代替わりとともに皇嗣家となられた秋篠宮家は、新天皇・新皇后をお支えする重要なお役目を帯びることになる。当主の秋篠宮さまは皇位継承順位1位となられ、これに悠仁さまが続く。が、新天皇と秋篠宮さまは5歳違い。今後、ともにお年を重ねられていくことになる。 折しも「朝日新聞」4月21日付朝刊の1面では、 〈退位「一代限り」への問い〉 との見出しで、一昨年6月の生前退位に関する特例法成立後、秋篠宮さまが、 〈「兄が80歳のとき、私は70代半ば。... つづきを読む

NHKは9日、元専務理事の板野裕爾（ゆうじ）NHKエンタープライズ（NEP）社長（65）を専務理事に復帰させる人事を発表した。同日の経営委員会で同意を得た。複数のNHK関係者は、政権に太いパイプを持つとされる板野氏の復帰は「首相官邸の意向」と明かし、NHKと政権との距離を危惧する声が上がっている。 板野氏は、籾井勝人（もみいかつと）前会長時代の2014年4月～16年4月に専務理事（放送総局長）を務めた。関係者によると、政権の意向を背景に「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターの降板を主導するなど、放送番組への介入を繰り返したとされる。記者団の取材に石原進経営委員長（JR九州相談役）は、板野氏について「（専務理事に）適任ではとの声もあった」と説明。経営委では、石原氏を含む委員12人のうち10人が賛成し、佐藤友美子、小林いずみの両委員が棄権したという。 関係者は「NHK内で板野氏を推す声はな

塚田一郎国土交通副大臣は１日、北九州市で開かれた福岡県知事選挙の候補者の集会で、北九州市と山口県下関市を結ぶ道路の整備について次のように話しました。 コンクリートから人という、とんでもない内閣があった。 安倍総理大臣は悪夢のようだと言ったが、まさにそのとおりだ。 公共事業はやらないという民主党政権ができて、こういう事業は全部凍結してしまった」 「皆さんよく考えてください。 下関は誰の地盤か。安倍晋三総理大臣だ。 安倍晋三総理大臣から麻生副総理の地元への、道路の事業が止まっているわけだ。 吉田参議院幹事長と大家敏志参議院議員が副大臣室に来て、『何とかしてもらいたい』と言われた。 動かしてくれということだ。 吉田氏が私の顔を見て、『塚田、分かっているな。これは安倍総理大臣の地元と、麻生副総理の地元の事業なんだ。俺が、何で来たと思うか』と言った。 私はすごくものわかりがいい。 すぐそんたくする」

＞新聞報道と違って、(DL違法化の)状況はそんなに良くない(赤松健) 完全に予想通りの展開。安倍首相が対外的なポーズとして『まあまあ』と言って、最終的には甘利氏が押し通すという、予想されていた通りの推移。首相が『まあまあ』と言っ… https://t.co/K0aKCwLenp

倉澤治雄のメッセージ 東西冷戦の終結から30年、アメリカ同時多発テロから20年、福島第一原発事故から10年が過ぎました。人類はいま新型コロナウイルス感染症という新たな脅威と戦っています。コロナとの闘いの中で、次世代通信ネットワーク、人工知能、ロボット、ビッグデータが私たちの生活をがらりと変えようとしています。いつでもどこでも誰とでもつながる一方、世の情報が「ウソ」か「マコト」かわからない時代に入りました。グリーンスパンが予想した「波乱の時代」の到来です。 民主社会が発展するには、正確な「情報」は「通貨」と同様に不可欠です。あらゆる視座や多様な視点が欠かせません。新聞、テレビ、ラジオ、雑誌といったいわゆるマスメディアは、今後も縮小することはあってもなくなることはないでしょう。 一方、通信網の発達とデバイスの革命により、ネットメディアの可能性はますます膨らむと思われます。しかしリテラシーは、ま

菅義偉官房長官の記者会見に関して首相官邸側が「内閣記者会」（記者クラブ）に出した文書が国会でも取り上げられ始めた。東京新聞の特定の記者の質問が事実誤認であり、「問題行為」だとする文書である。 政府は「記者の質問を制限する意図はない」との答弁書を閣議決定したが、かねて政権に批判的な立場から質問を続けているこの記者を苦々しく思っていたのは確かだろう。 こうした文書を出すこと自体が自由な質問を阻み、批判的な記者の排除につながる恐れがある。まず官邸はそうした姿勢を改めるべきだ。 記者会への文書は昨年末、出された。米軍普天間飛行場移設に伴う土砂投入をめぐる同紙記者の質問に対し、正確な事実を踏まえた質問をするよう申し入れたものだ。 大きな問題点はここにある。仮に質問が事実でないのなら、その場で丁寧に正せば済む話だからだ。 しかも官邸の認識を記者会も共有するよう求めている。狙いは報道全体への介入や規制に

安倍晋三首相は８日、千葉県の栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅で死亡した事件を受けた児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議でのあいさつの中で、女児の名前を「ゆあさん」と誤った。 首相は「今回、ゆあさんからは必死の思いでＳＯＳの声が発せられていました」などと述べた。政府は昨年７月、東京都の船戸結愛（…

首相官邸が記者クラブ「内閣記者会」に対し、官房長官会見での東京新聞記者の質問に「事実誤認がある」として「問題意識の共有」を要請する文書を出していた問題で、批判が起きている。日本新聞労働組合連合（新聞労連）が抗議声明を発表したほか、６日には国民民主党が官邸報道室幹部を呼んでヒアリングをした。 官邸が問題視したのは、昨年１２月２６日の記者会見での東京新聞記者の質問。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関し、「埋め立ての現場では今、赤土が広がっております」と前置きし、「政府としてどう対処するのか」などと問うた。 官邸側は文書で、質問の「現場で赤土による汚濁が広がっているかのような表現は適切ではない」と指摘。会見がネットで動画配信されていることなどから、「正確でない質問に起因するやりとりが行われる場合、内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかねず、会見の意義が損なわれ

記事拡散　膨らむ利益　報酬は能力で階級分け 沖縄で基地建設に反対する人々を野生動物に例えるなど、侮辱する記事を発信しているウェブサイト「netgeek（ネットギーク）」。既存のメディアを上回るとも言われる情報の拡散力はどのように生み出されたのか。 ファクトチェック取材班は、ネットギークが記事を編集するために使っている“手引書”を関係先から入手した。「netgeek編集ルール」と題する2分冊の合計25ページの資料で、表紙には「社外秘」と書かれている。ページをめくると、収益を増やすために、攻撃的な内容を含む記事が量産されていく構造が浮かび上がる。 第1分冊の15ページにはフェイスブック（会員制交流サイト）で記事が広く拡散されるにつれ、1本の記事の報酬が上がるという独自の賃金体系が示されていた。 執筆者は「能力」に応じて「アナリスト（分析者）」「アソシエイト（仲間）」「ディレクター（管理者）」と

臨時国会の閉会を受けて安倍総理大臣は１０日夜記者会見し、最大の焦点となった外国人材の受け入れを拡大するための法律について、必要性を強調したうえで、技能実習制度を含め、制度の運用に万全を期す考えを示しました。 そのうえで、「直ちにしっかりとした運用体制を構築する。受け入れる人数には明確に上限を設け、期間を限定する。いわゆる移民政策ではなく、国会での議論も十分に踏まえ、技能実習制度を含め、今後、制度の運用に万全を期していく」と述べました。 また、安倍総理大臣は、来年度予算案の編成について、「景気への懸念を払拭し、経済の回復基調を持続させ、新しい成長軌道を生み出すために万全な対策を盛り込む。十二分の消費税対策を講じながら、来年10月からの幼児教育の無償化を実現し、未来を担う子どもたちへしっかりと投資していく」と述べました。 そして、最後に、「来年は平成のその先の時代に向かって新しい日本を切り開く