JR中野駅前の公園で8月、アダルトビデオ（AV）の撮影用車両を展示するなど性的な内容を含むイベントが開かれ、後援した中野区が「公序良俗に反する」などとして抗議した。酒井直人区長は9月8日の記者会見で…

JR中野駅前の公園で8月、アダルトビデオ（AV）の撮影用車両を展示するなど性的な内容を含むイベントが開かれ、後援した中野区が「公序良俗に反する」などとして抗議した。酒井直人区長は9月8日の記者会見で…

【参院選ファクトチェック】参政・神谷代表の外国人相続税に関する発言は“誤解を広げかねず”　「取りようがない」「払わなくていい」…実際は課税されているとの指摘に神谷氏「追えていないということ。限られた時間で説明できず」 参政党の神谷代表は、7月6日放送のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、外国人の不動産購入規制に関する議論の中で、オーストラリアや中国など相続税のない国に住む外国人が日本の不動産を購入した場合について「日本に住んでいなければ我々は相続税取りようがない。そうなると、日本人は不動産を持っていたら必ず相続税でたくさん税金払わないといけないけれども、海外の人たちは払わなくていい」と発言した。 これについて事実に反するのではないかとの指摘が出たことを踏まえ、フジテレビは、発言内容に関する事実関係の確認と発言に関する取材を行った。 神谷代表の発言は、6日の「日曜報道 THE PR

手紙の郵便料金の値上げが21日の関係閣僚会議で了承され、ことし10月に今の84円から110円に値上げが行われる見通しとなりました。 今の84円の手紙の料金は総務省令で上限が定められ、政府は21日の関係閣僚会議で値上げを行う改正案を了承しました。 これを受けて、来月中にも省令の改正と日本郵便の届け出が行われ、ことし10月に値上げが行われる見通しです。 値上げは消費税率の引き上げを除いて30年ぶりとなり、 ▽定形郵便物の手紙のうち、重さ25グラム以下の料金が今の84円から110円に値上げされます。 また、これにあわせて日本郵便は、 ▽省令の改正が必要ないはがきの料金も今の63円から85円に値上げするほか、 ▽レターパックや速達料金も値上げする方針です。 一方、去年12月に総務省が示した試算では、今回の値上げを行ったあと郵便事業の収支は来年度にいったん67億円の黒字に転じるものの、次の年度では再

衆院選から一夜明け、記者会見する岸田文雄首相（左）。＝東京都千代田区の自民党本部で2021年11月1日、竹内幹撮影 岸田文雄首相は安倍、菅政権がうたった「全世代型社会保障改革」を踏襲する方針を示した。分配を通じた弱者への目配りや、年齢によらず能力のある人が負担する「応能負担」の理念には賛同する。 しかし、自民党総裁選で「分配重視」を口にしながら、すぐさま柱の金融所得課税を撤回した腰砕けぶりを見ていると、先行きに不安を感じざるを得ない。 消えた「令和の所得倍増」 先の衆院選で自民党は261議席を得たにもかかわらず、有力者の相次ぐ落選もあり党内に高揚感はみられなかった。投開票翌日の11月1日、硬い表情で記者会見に臨んだ岸田首相は、選挙中に掲げた「成長と分配の好循環」をどう実現するか問われると「『プッシュ型』の給付金で国民の生活を支えていく」と強調し、非正規雇用や子育て世帯など困窮する人に国の側

岸田文雄首相は１０日夜の記者会見で、自民党総裁選などでコロナ禍が日本に民主主義の危機を招いているとの認識を示したことに関し「引き続き民主主義の危機の中にあると思っている」と述べた。本紙が「現時点で民主主義の危機を脱していると考えているか」とただしたのに答えた。 首相は「コロナ禍で国民の思いが政治に届いていないのではないか、政治の説明が国民の心に響かないという状況をもって、民主主義の危機と申し上げた」と説明。「国民...

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首相官邸のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。広報調査員とは、どんな仕事なのだろうか？【大場伸也】 事実上の「電通枠」か？ 内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相（当時）が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。 この電通からの職員は今年2月20日～3月6日に公募し、応募のあった4人の中から書類選考、面接を経て4月1日付で採用…

新型コロナウイルスの新たな感染者が東京都で2日、100人を超えたことについて、菅官房長官は閣議の後の記者会見で重症者数が減少していることなどから、緊急事態宣言を再び出す状況ではないとしたうえで、クラブなど接待を伴う飲食店には積極的な検査の受診を促す考えを示しました。 そして、「感染リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくことが基本方針だ」と述べたうえで、業種ごとに策定したガイドラインを順守した事業活動の徹底とともに、クラブなどの接待を伴う飲食店には、積極的な検査の受診を促す考えを示しました。 さらに、「国民の皆さんに、感染状況を正確に、冷静に理解いただけるよう、専門家会議の指摘も踏まえて、適切に対応していく」と述べました。

低所得者が生きやすい社会をつくるのに消費税率はまったく本質的ではないと思っているので、消費税の問題で白黒を判断しようとする人は元号党支持者からリフレ派まで、全員頭が悪く思えてしまう。

現金10万円を一律に給付する「特別定額給付金」について、東京 世田谷区が同一世帯に二重に振り込むミスがあり、合わせて240万円を誤って支給していたことが分かりました。 世田谷区によりますと、この9世帯に対し郵送の申請をもとに特別定額給付金を振り込みましたが、その後、同じ世帯からオンラインで申請された分も誤って振り込んでいたということです。 世田谷区では特別定額給付金の支給にあたって、区が作成したデータベースをもとに、二重の申請がないかリストを作ってチェックしていますが、職員が別の作業に追われてリストの確認を忘れていたということです。 16日、支給を受けた1人から「二重に振り込まれている」と連絡があって発覚したということで、区は各世帯に謝罪するとともに、二重に振り込まれた分の返還を求めることにしています。 世田谷区は「対象世帯の皆さまにはご迷惑をおかけし、申し訳ございません。給付作業を1日も

大阪府の吉村知事は、府内の大学などと連携して開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンの実用化に向けて、今月30日から、医療従事者を対象に治験を行うことを明らかにしました。府によりますと、ワクチンの治験は全国でも初めてだということです。 これについて大阪府の吉村知事は17日の記者会見で、ワクチンの実用化に向けて、今月30日から大阪市立大学の医療従事者20人から30人を対象に、開発中のワクチンを投与する治験を行うことを明らかにしました。 府によりますと、新型コロナウイルスのワクチンの治験は全国でも初めてだということです。府では安全性が確認できれば、ことし10月に数百人規模で治験を行ったうえで、年内に20万人分のワクチンを製造することにしています。 そして、来年の春から秋にかけて国の認可を得て、実用化につなげたいとしています。 吉村知事は、「新型コロナウイルス対策には、治療薬とワクチンが重要

政府の専門家会議が出した新たな提言では、「次なる波」に備えるためとして、「検査体制」「医療提供体制」「保健所機能・サーベイランス・感染予防対策」などの強化すべきポイントを挙げています。 4月上旬から中旬にかけて感染者数が増えた際に、保健所の業務の増大や検体を取る体制や検査機関の不足などで、必要な人に迅速な検査が行えなかったとして、 ▽保健所業務の一部を外部に委託すること、 ▽医師会などと連携して地域外来・検査センターを設置すること、 ▽民間の検査機関を活用することなどで相談から検査を受けるまでの日数を減らしていくこと、を提言しています。 今後、感染が拡大する局面を見据えて重症度別に医療提供体制を確保しておくべきとしました。そして感染が小康状態でも、突然、比較的大規模なクラスターが発生することを想定して、最低限必要な病床などを確保するべきとしました。 また、 ▽軽症者が療養する宿泊施設を常時

新型コロナウイルス感染症への対応を検討する政府の専門家会議の議事録が残されていないことに、批判が集まっている。政府対応を事後的に検証することができなくなる可能性があるためだ。改めて安倍政権の公文書管…

国内の新型コロナウイルスの感染拡大について、政府の専門家会議は29日、これまでの国の対策への評価を公表した。緊急事態宣言は感染の抑制に貢献したとする一方、感染のピークは4月1日ごろで、宣言前だったこ…

朝日新聞社は29日、東京高検の黒川弘務・前検事長の賭けマージャン問題で、経営企画室に勤務していた管理職の社員（50）=現在は人事部付=を停職1カ月とする処分を決めた。管理責任を問い、福島繁・執行役員…

立憲民主党の枝野幸男代表と共産党の志位和夫委員長は28日、新型コロナウイルス収束後の世界を考えるイベント「Politics2・0　アフターコロナの政治を若者はどう見るべきか」（PoliPoli、POTETO、毎日新聞社共催）に参加し、インターネットを通じて対談した。 対談は同日、ツイッターでライブ配信された。枝野氏は、コロナ…

新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。