貴様らの幼稚な妄想が、実体経済で何を招いたかその腐った脳みそで直視してみろ。 結局のところ貴様らがやったのは、円の価値を毀損させて物価をただ高騰させ、庶民の実質賃金を骨の髄まで削り取ってスタグフレーションの入り口へ国民を突き落としただけだろうが。 異次元緩和だ何だと騒ぎ立てて日銀に国債を異常な規模で爆買いさせた挙句、今や日銀は保有国債の含み損と債務超過の恐怖に怯えて利上げもまともにできない、まさに金融調節機能を喪失して垂れ流すだけの自己放尿状態に陥った痴呆老人そのものに成り下がっているじゃないか。 出口戦略も描けないままデフレ脱却という御旗さえ掲げておけば全て許されると思っているその傲慢さが、どれだけの壊滅的なツケを回すことになるのか、数字が読めるなら冷や汗を垂らして震え上がるところだが、都合の悪い現実から目を逸らすことにかけては天才的な貴様らには、国の通貨と財政が溶解していく音さえ良いイ

東京電力が再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）で今年6月、テロ対策に関わる秘密文書の管理不備が複数見つかっていたことが、関係者への取材でわかった。報告を受けた原子力規制委員会は20日、非公開の臨時会…

東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について花角英世知事が容認するとの見方が強まっていることが１８日、分かった。複数の関係者が明らかにした。県に再稼働を要請している国や東電に対し、原発の安全対策と避難道路整備といった防災対策の速やかな実施などを改めて確認した上で容認する方向とみられる。２１日にも公表する見通しだ。容認の考えを明らかにすれば再稼働問題は新たな局面に入る。 【関連記事】 花角英世知事、福島第1原発を初視察　柏崎刈羽原発再稼働是非の判断前に状況確認 原発再稼働を巡る地元同意では、立地する柏崎市と刈羽村は容認の姿勢を示しており、花角知事の判断が焦点となっている。一方で、県が...

東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡って、新潟県の花角英世知事が再稼働を容認する方針を固めたことが19日、判明した。事故対策の条件を付けることを検討しており、21日にも記者会見を開いて正式表明する。県議会の審議も経て地元同意の手続きが完了すれば、東電ホールディングス（HD）にとって福島第1原発事故以降初めてとなる再稼働の実現が近づく。 再稼働に向けては、原子力規制委員会による審査や東電HDの技術的準備が済み、事実上必要な地元同意のうち立地自治体の柏崎市と刈羽村の両首長も容認の立場を表明。知事の判断が残っている。 花角氏が判断材料に挙げた、県内首長らとの懇談▽県民の意見を聞く「公聴会」▽県民意識調査結果――は11月中旬までに出そろった。加えて花角氏は14日に柏崎刈羽原発、18日に福島第1原発を視察し、東電HDの事故対策などを確認していた。 県はこれまで、即時避難が困難な住民が避難するシェルターの

就任後初の衆院予算委員会に臨む高市早苗首相は、初日の7日午前3時に首相公邸に入った。一室にこもると、各省庁が準備した答弁書にひとり赤ペンを走らせた。「ビーッ」。首相がブザーを鳴らしたときだけ隣室に待…

気候変動に関する偽情報の拡散について懸念を示す「憂慮する科学者同盟（UCS）」のメンバーら＝ブラジル北部ベレンで2025年11月12日午前9時5分、大野友嘉子撮影 ブラジル北部ベレンで開催中の地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）で12日、気候変動を巡って広がる「偽情報」への対策を促進する宣言が採択された。ブラジルと国連などが共同議長を務める「気候変動の正しい情報イニシアチブ」が提案し、フランスやドイツ、カナダ、デンマークなどが署名した。日本は署名していない。 意図的にデマを流したり、事実を隠して温暖化対策を遅らせたりする偽情報への対策はCOP30のテーマの一つとなっている。10日の開会式では、ブラジルのルラ大統領が人為的な温暖化を否定するトランプ米大統領を念頭に「否定論者にもう一度敗北を与える時が来た」と演説していた。 宣言は、気候変動について科学

12日の外国為替市場ではアメリカの政府機関の一部閉鎖が近く解除されるとの見方から、アメリカ経済の先行きに対する懸念が後退…

警視庁の暴力団対策課の警部補の男が、警視庁が摘発対象としていた巨大スカウトグループ「ナチュラル」に捜査情報を漏らしたとして警視庁に逮捕されました。記者「警視庁の捜査員、神保容疑者を乗せた車が警視庁本…

高市早苗首相は12日の参院予算委員会で、過去に生活保護受給者らを批判する発言をしたと野党議員に問われ「不正受給への対策を訴える意図だった」と釈明した。生活保護費の2013～15年の引き下げを違法とした最高裁判決への具体的な補償対応については明言しなかった。 立憲民主党の杉尾秀哉氏が、首相は自民党の野党時代に「さもしい顔してもらえるものをもらおう、弱者のふりをしてでも得しよう、そんな国民ばっかりになったら日本は滅びてしまう」と述べたと指摘した。 首相は「本当に困窮している人が堂々と支援を受けられるようにすべきだと発言してきた」と強調した。

片山さつき財務相は12日の参院予算委員会で、円安傾向に関し「経済への影響はプラス面とマイナス面があるが、マイナス面が目立ってきたことは否定しない」と述べた。

人類共通の危機である地球温暖化問題が切迫している。産業への影響など国内事情ばかりを優先せずに、将来の人類のために化石燃料からの脱却などを進め、対策を加速できるかが問われている。　国連気候変動枠組み条…

国民民主党の支持率が下落した。毎日新聞が10月に実施した全国世論調査では9月から5ポイント減の5％と半減した。昨秋の衆院選では、「手取りを増やす」と主張して支持を急伸させたが、選挙前の水準まで一気に低下した。支持層に何が起きたのか。 10月の世論調査から各政党の支持層の変化などについて分析します。公明はこちら、自民はこちら、維新はこちら 若年層中心に支持率下落 「バブルがはじけたようなもの」。支持率急落を国民民主の幹部はこう表現した。男性と若年層の支持が高い傾向は変わっていないが、全体的に支持率が下がっている。男女別では、男性が9月比6ポイント減の8％、女性は4ポイント減の3％。年代別支持率でも全年代で支持率を下げ、特に18～29歳が9ポイント減の12％、30代が12ポイント減の5％と若年層の下げ幅が大きい。 国民民主の支持率は、衆院選直前に実施した昨年10月時点では3％と伸び悩んでいたが

10月26日に投開票された宮城県知事選挙では、SNS上で候補者に関する真偽不明の情報や誹謗中傷が飛び交い、選挙戦の行方を左右するほどの影響が生まれた。 今回の選挙をどう見るべきか。SNS選挙に詳しいJX通信社代表の米重克洋氏が、その背景と課題を語った。 「ネットの影響が全国レベルで可視化された選挙」米重氏は、今回の宮城県知事選について「全国的にも影響の大きい選挙だった」と分析する。 「もともと多選という構図は現職にとって不利になりやすい。そのうえで、SNS上での対立構造がより色濃く出た。その結果、デマや誹謗中傷の拡散が目立ちました。今回の選挙は“SNSが可視化した政治対立”の典型例だったと思います」 特に注目すべきは、都市部の若年層がSNSで形成された情報環境の中で意思決定を行った点だ。 「開票結果を見ても、仙台市とそれ以外で明確に傾向が異なりました。仙台市では和田氏、それ以外の市町村では

兵庫県の内部告発文書問題にからみ、今年1月に死去した竹内英明・元県議（当時50）に関するデマをSNSで拡散して名誉を傷つけたなどとして、県警は9日、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容…

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１０月２６日投開票の宮城県知事選で、河北新報は１０月のＸ（旧ツイッター）の関連投稿約５万件を調べた。選挙期間中（９～２５日）の投稿の４１・６％が、参政党の公式Ｘアカウントをフォローするユーザーと判明。投稿全体の４４・０％が関東地方から発信され、宮城県からの２…

アニメ『千歳くんはラムネ瓶のなか』（以下『チラムネ』）がなかなかの苦境に陥っているようで、ラノベクラスタでも敵味方に分かれての泥仕合が盛り上がっております。 私は『チラムネ』を読んでいないし、アニメを観てもいないので、作品内容については触れません。ただ、Twitterなどで「これがこのラノ殿堂入り？」「なんでこのラノで1位を獲れたの？」みたいな声を見かけたので、そのあたりについて解説できればと思います。 bookwalker.jp 『このラノ2021』において、『チラムネ』はWebランキングで6位、協力者ランキングで1位となり、総合ランキングで1位を獲得しました。 簡単に説明すると、「Webランキング」というのは誰でも回答できるWebアンケートに基づくもので「すでに人気がある作品」が上位に来ることが多いです。一方の「協力者ランキング」は選ばれたラノベマニアからのアンケートに基づくもので「ま

日本維新の会の藤田文武共同代表は6日夜、ネットメディア「ReHacQ（リハック）」に出演し、公金還流疑惑を指摘する共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」への反論会見の一部発言を訂正した。赤旗側は「赤旗記者がマンションに不法侵入し、呼び鈴を鳴らす行為を行ったかのような発言をした。事実ではない」としており、藤田氏は「ごめんなさい。話の流れで混同したように聞こえたら訂正する」と語った。 「メディアの人への文脈で言った」藤田氏は、赤旗が疑惑の関係者とする藤田氏の秘書の企業登記先兼自宅マンション内で撮影し、動画をネット上にあげたフリージャーナリストに対し「犯罪行為」と問題視している。 赤旗は自らの取材活動について「会社の営業時間内に電話で行った」と指摘している。 藤田氏は4日の反論会見で「マンションの中に入ってくるとか、電話しまくるとか。共産党の党員なんでしょ、『しんぶん赤旗』は。そういう人らがピンポン

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の是非をめぐる県の意識調査は、原発から30キロ圏で再稼働に否定的な意見が目立つ結果となった。その状況で、県庁内では11月中にも花角英世知事が判断を示すとの見方が…

新潟県は東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所（同県）の再稼働を巡り、県内全域の1万2000人を対象に実施した県民意識調査の結果を6日に公表した。原発が立地する柏崎市と刈羽村の2市村は再稼働容認が6割前後となり、全県平均より10ポイントほど高かった。「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」に反対したのは柏崎市は58%、刈羽村は64%だった。全県平均は50%。立地自治体を除く