はじめに製造業でローカルLLMの導入が話題になっています。 「ChatGPTは便利だけど、機密情報を扱えない」 「社内にサーバーを置けば、安全に生成AIが使えるらしい」 「最近のローカルLLMは性能が高いと聞いた」 こういった期待を持って、ITベンダーに相談する。担当者は丁寧にヒアリングしてくれます。立派な提案書も届きます。そして見積もり。金額は300万円から1,500万円、期間は3ヶ月から半年。 数ヶ月経って契約が成立し、プロジェクトが進みます。要件定義、環境構築。そして2〜3ヶ月後、ようやく検証環境が完成します。 検討開始から半年が経過。ようやく現場の担当者が触ってみる。 「あれ、このUI、使いにくいな...」 「既存の業務フローに合わない」 「思ったより効果が出ない」 でも、既に300万円を払った後です。 問題は、ITベンダーのPoCが悪いわけではありません。問題は、「触る」のが遅す

IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ ユーザー動向 ＞ 市場動向 ＞ 国内1000件の事例や製品を収録した「生成AI活用事例データベース」を公開─生成AI活用普及協会 ユーザー動向 ユーザー動向記事一覧へ [市場動向] 国内1000件の事例や製品を収録した「生成AI活用事例データベース」を公開─生成AI活用普及協会 2025年9月10日(水)日川 佳三、河原 潤（IT Leaders編集部） リスト 一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）は2025年9月9日、国内の生成AI製品・サービス・事例情報を収録した「生成AI活用事例データベース」をWebで公開した。公開情報を基にした各社の取り組みの内容が、GUGAの協議員の査読を経て、公開開始時点で1008件の事例情報として載っている。業界ごとの取り組みの動向がつかめるほか、ユーザーにとっては自社の課題解決のヒントになると

日本企業で働く人の憂さ晴らしといえば、職場の仲間と居酒屋に繰り出して、上司の悪口を言い合ったり会社の問題点を言い立てたりするというのが、昭和の時代からの定番だった。この手の飲み会を単なるお金と時間の無駄遣いとしか思えない私にとっては、関心のらち外だったのだが、平成を経て令和の時代になっても延々と続いている「風習」らしい。そして最近、DX（デジタルトランスフォーメーション）もこうした飲み会での憂さ晴らしのネタになっていると聞いたぞ。 DXをネタにするというのは、例えばこんな話だ。いわく「社長がコンサルタントにたきつけられて『我が社もDXだ！』なんて騒いでいるが、うまくいくわけないよな」。またいわく「社長が『我が社もDX！』なんて言っても、誰もが話半分。生成AI（人工知能）を導入したと言ったところで何も変わらない。うちの会社、本当にヤバいぞ」。要するに、愚痴のポイントは正反対だが、その心根は同

りんご @r1ngo5656 社員が問い合わせする窓口が一箇所じゃないのほんと気持ち悪い。内部通報制度とかは別として、総務宛も経理宛もIT宛もぜんぶいったん一箇所に放り投げて仕分けしてあげるくらいがいい。 2024-09-18 18:51:22 りんご @r1ngo5656 問い合わせ者が問い合わせ先を判断しろ、じゃなくて、『判断するのは受け取った先』でいいじゃんっておもう。組織によって仕分けが違うけどそれこそ学習させて処理したいー あとは担当部門ごとに情報を見せたがらないときのロール管理なんだよな。にんげんってめんどい 2024-09-18 18:54:15

日本企業にはハードルが高い？　「デジタルワークフロー」の必要性をServiceNowの戦略から探る：Weekly Memo（1/2 ページ） 既存のERPやCRMと連携して、業務プロセスとデータを可視化する「デジタルワークフロー」への注目度が高まっている。ただし、日本企業にはまだハードルが高いところもあるのではないか。日本企業はデジタルワークフローをどうすれば生かせるのか。同社日本法人の戦略から探る。

この連載について 本連載では、DXとは「デジタル時代に有効な事業経営、企業経営へ変革して、かつ変革し続けること」であると定義している。過去4回の記事では、デジタル変革（DX）は何のために必要であるのか、目的、戦略やビジネスモデルの変化などのデジタル変革の全体感とその意義について事例を交え解説してきた。以降の連載では、DXを実現するために必要な人材育成やプロジェクト管理、システム構築などの具体的施策の進め方について解説する。 筆者紹介：星 智恵（ほし　ともえ）豆蔵　デジタル戦略支援事業部 エグゼクティブコンサルタント 国内、外資UNIXベンダーの顧客サポート業務を経験後、2004年から法人向けの情報セキュリティコンサルティング業務に従事。セキュリティ対策、情報セキュリティ活動支援業務全般に携わる。その後、ビッグデータ利活用人材にスコープを広げ、専門人材育成の支援を行う。SIベンダーにおいてモ

ヤンマーホールディングスが従業員による市民開発の推進をグループ全体に拡大させている。どんな仕掛けで従業員の改善意欲を維持させているのだろうか。 草の根の「業務改革コミュニティ」をグループ全体のナレッジに転換 ヤンマーホールディングは、デジタル戦略を進める中でITシステムを利用する従業員同士が情報発信や相談ができる場としてコミュニティ活動を立ち上げた。活動が本格化したのは2022年7月。社内で開発したアプリケーションの事例紹介などを通じて情報を交換してきた。その間、コミュニティ活動に参加する従業員は当初の約20人から約350人に拡大した。ただし、ヤンマーグループは国内外に事業体が多く、文化醸成の面から誰でも気軽に参加できる土台作りが課題になっていた。 従来、草の根的な活動だったDX（デジタルトランスフォーメーション）推進コミュニティを本格的にグループ全体に展開するに当たり、ヤンマーホールディ

2023年8月に改訂版を発表したデジタルスキル標準（DXリテラシー標準）について、その検討WGであるDXリテラシー標準WGの主査をご担当いただいた高橋範光氏に、改訂後記としてコメントをいただきましたので、ぜひご覧ください。 また、2023年9月21日に開催した「デジタル時代の組織・スキル変革ウェビナー2023」において改訂のポイントを解説していただきましたのでアーカイブ動画もあわせてご覧ください。 デジタル時代の組織・スキル変革ウェビナー2023アーカイブ動画（YouTube） 1999年 アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）入社、基幹システム設計・導入・運用、WebサイトUI設計、Webアクセスログ解析などを担当 2005年 チェンジ（現チェンジHD）執行役員 執行役員として人材育成事業、ビッグデータ事業を担当 2021年 ディジタルグロースアカデミア 社長 同年 チェンジH

AWSはこれまで、中堅・中小企業が抱えるIT人材不足やデジタル技術・知識の習得といった課題に対応するために「人材育成」「最新テクノロジーの提供」「パートナー連携」などに取り組んできた。加えて、今回の事業戦略で「クラウド移行支援」「経営者層向けカルチャー改革支援」の2つを発表した。 クラウド移行支援として提供されるのは、ITトランスフォーメーション（ITX）パッケージの一つである「ITX Lite」だ。ITXはAWSへの大規模システム移行を実現し、顧客企業のDX支援を目的としたパッケージ型のプログラムだ。2021年から提供されており、評価、準備、移行＆モダナイゼーションという3つのフェーズで既存システムをAWSに移行する。移行後も継続的な改善を行い、コストの最適化なども支援する。 これまでのITXは主に「大規模なシステム移行」を対象にしていた。2023年4月に追加されたITX Liteは、従

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます RPAテクノロジーズは、ファンケルがRPA製品の「BizRobo!」を活用し年間6700時間の余力を創出したと発表した。勤務時間中の作業負担が軽減したことにより「ルーティンワークに取られていた時間を別の業務に充てられるようになった」というファンケル社内の反響もあるという。 ファンケルはRPAテクノロジーズが提供するサーバ型ツール「BizRobo! Basic」を2019年12月に採用した。RPAの運用にあたっては、ロボット開発を導入部署の社員とBizRobo!パートナーであるヴィンクスが共同で担い、不具合対応などの保守運用では情報システム部が支援した。社員研修を通じたRPA活用部署の拡大については、社内教育機関であるファンケル大学が行っ

建設業界は、2024年4月に適用される時間外労働の上限規制や就業人口の減少・高齢化などの課題に直面しており、DXによる建築現場の生産性向上が急務だという。この協業で3社は、建築現場で行われる工程管理やリソースの手配、作業指示などに必要なさまざまな施工管理業務について、工程表の計画から作業日報までの情報のデータ化、フローやプロセスをデジタル化して、これらを連携させることで工程と作業をつなぐ施工管理業務全体の生産性向上に取り組む。 これまで、建築現場の施工管理業務に関するITソリューションの多くは、業務ごとに特化しており、ソリューションの間での実用的なデータ連携ができない状況にあったという。工程表には、工事全体の大きな流れが記載されるのに対し、作業日報には各工程の中で行われる作業の人数や具体的な作業項目などが記載されている。このように、工程表と作業日報で扱う情報の粒度に差異があることがDXを阻

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます デジタルトランスフォーメーション（DX）が定着した企業における組織運営において、意思決定の在り方は重要な要素の1つです。日々技術が進化し、ビジネスの状況が目まぐるしく変わる時代において、迅速かつ的確な意思決定を行うためには客観的なデータの活用が不可欠です。 データドリブン経営が注目される理由 前回は、DXが定着した企業の5つの要件の1つとして「デジタルを駆使した仕事と働き方」を挙げました。今回は、これに続いて「データドリブンな意思決定」について考えていきます。 DXへの重要な取り組みの1つとして、データドリブン経営の重要性が叫ばれています。データドリブンとは、経験や勘ではなく、収集したデータを基に意思決定をする考え方や手法です。SNSの

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます KPMGコンサルティングは1月26日、世界15カ国2200人の経営幹部を対象に、企業におけるデジタル化の取り組み状況を調査した「KPMGグローバルテクノロジーレポート2022」を発表した。デジタル先進企業の99％はデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進効果を感じながらも、人材不足やサイバーセキュリティへの対応に追われているという。 KPMGコンサルティング 執行役員 Technology Transformation統括・セクターユニット副統括パートナー 浜田浩之氏は「特徴的な取り組みが見受けられる」と調査概要を説明した。

年の瀬の12月21日、すかいらーくは『2100店のファミレスに3000台のネコ型ロボットを導入しきった！！』というプレスリリースを出しました。 導入宣言をしたのが2021年10月だったので、1年ちょっとでファミレスで動く3000台のロボットが導入されたことになります。ザックリ計算すると、『1日10台ずつ』のロボットが、全国のガスト、バーミヤンなどで増えていったことになります。少なくとも私の知る範囲では最大規模かつ最高ペースです。 今回は、このビックな取組みがどのようなプロセスで進んだのかを、すかいらーくのIR資料などの公式情報をもとにまとめてみます。 導入したロボットは？ すかいらーくグループに納品されたのは、2016年に中国深圳で設立されたPudu Robotics社の「BellaBot（ベラボット）」。すかいらーくやメディアなどでは、その見た目から「ネコ型配膳ロボット」などと呼ばれてい

関連記事 「サクマ式ドロップス」製造元が廃業に追い込まれた、これだけの理由 「サクマ式ドロップス」を製造する佐久間製菓が2023年1月に廃業する。廃業の理由として、同社は「コロナ」と「原材料高騰」の2つを挙げているが、本当にそうなのか。筆者は違った見方をしていて……。 お客は「どの弁当」の前で立ち止まっているのか　ベルクの分析が面白い 店内のお客の動きを分析して、売り上げアップを図っているスーパーがある。関東で展開しているベルクだ。お弁当コーナーを分析したことで、どのようなことが分かってきたのかというと……。 20歳以上ですか？　トライアルの店内で、この言葉が聞かれなくなる理由 スーパーのトライアルが、ちょっと気になることをやっている。「24時間顔認証決済」と「自動値引き」である。今年の4月から実証実験で始めているわけだが、どのような結果がでているのか。担当者を取材したところ……。 「マル

動画用カメラと配信用パソコンを使っただけのお手製デジタルトランスフォーメーション（DX）が首都圏で広がっている。役所の窓口で順番待ちしている人数や施設の混雑状況を表示したモニター画面を撮影してライブ配信している。手間も費用もほとんどかけずに利便性を向上させる実のあるDXは利用者からも好評だ。千葉県市川市役所の行徳支所は、マイナンバーカードの受付窓口の呼び出し状況や待っている人数を表示したモニタ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます デル・テクノロジーズは9月6日、「中堅企業DXアクセラレーションプログラム 第3回 中間報告会」を開催した。同社は2020年2月からデジタルトランスフォーメーション（DX）支援の一環として同プログラムを実施している。 今回は2022年最後の中間報告会となり、中には本格実装段階に進んだ参加企業もあった。ここでは、DXプロジェクトを推進している企業の中で3社のプレゼンテーションを紹介する。同社 西日本副支社長 兼 広域営業統括本部 フィールドセールス本部 西日本営業部長 木村佳博氏は「重視するのは取り組みが完成した後、その先にある未来」と参加者を鼓舞した。 AIによる文章評価を目指すオンダテクノ 弁理士法人オンダ国際特許事務所の代表者である