日本企業の99.7%を占め、売上高の78%を占める中堅・中小企業。日本の競争力を高めるには、これらの企業の成長が不可欠であり、アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）が進める“クラウドの民主化”の達成においても無視できない存在だ。 AWSジャパンは、2025年7月15日、中堅・中小企業向け事業の戦略説明会を開催。マキタ、Qualiagram（クオリアグラム）、やさしい手の3社が、生成AIサービス「Amazon Bedrock」を使ったAI実装例を披露すると共に、AWSジャパンの重点施策が語られた。 AWSジャパンの常務執行役員 広域事業統括本部 統括本部長である原田洋次氏は、「肌感覚となるが、（大企業と比べて）中堅・中小企業はPoCが多く、登壇企業のように実用化も進んでいる。生成AIの登場をきっかけに、クラウドシフトがより進み、中堅・中小企業はそのスピードが早い」と強調した。

期限の制約なく無料で提供される「Free Tier」クラウドサービスまとめ、DBaaS/BaaS/その他編（2024年版） いくつかのクラウドサービスでは、新規ユーザーに対する1年程度の無料トライアルや一定額のクーポンなどの提供だけでなく、期限の制約なくずっと無料で提供される、いわゆる「Free Tier」や「Always Free」と呼ばれるサービスが提供されています。 こうしたサービスは評価や一時的なテスト環境、あるいはホビー用途などに適しています。 本記事では期限の制約なく無料で提供されている主なクラウドサービスを、2024年版としてまとめました。（有料サービスの追加機能として無料で提供されているものは除外しています）。 ただしこれらの無料のサービスは、提供側の都合により一時的に申し込みや利用が制限されたり、提供が終了することがあります。提供側の都合に留意しつつ、良心的な範囲でご利用

総務省は、今般、令和4年10月に公表した「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」の内容を、わかりやすく解説するために「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定いたしました。 総務省では、クラウドサービス利用・提供における適切な設定の促進を図り、安全安心なクラウドサービスの利活用を推進するため、クラウドサービスの提供者・利用者双方が設定ミスを起こさないために講ずべき対策や、対策を実施する上でのベストプラクティスについてとりまとめた「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」を、令和4年10月に策定・公表しました。 今般、クラウドサービスを利用する事業者において、情報の流失のおそれに至る事案が引き続き発生している中で、本ガイドラインの活用促進を図るため、ガイドラインの内容をわかりやすく解説した「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定しま

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）とAccenture（アクセンチュア）は10月19日、両社が共同で実施した調査レポート「日本においてクラウド主導経済が現実のものに：中堅中小企業（MSME）を通じてクラウドが経済と社会に与えるインパクトとは」を発表した。 現時点で従業員250人未満の国内の中堅中小企業の基本的なクラウド導入割合は68％程度だが、同レポートでは2030年までに90％の企業がクラウド技術を導入し、1兆9000億円相当の生産性向上効果と520万人の雇用を支えると予測している。AWSジャパン 執行役員 パブリックセクター技術統括本部 統括本部長の瀧澤与一氏は同レポートについて「中堅中小企業においては一つの示唆

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 自動車レース「F1」に参戦しているOracle Red Bull Racingチームは、2023年シーズンにおいて圧倒的な強さを見せている。第15戦のイタリアグランプリ（GP、9月3日決勝）までの全てのレースで優勝しており、チーム所属ドライバーのMax Verstappen選手もドライバー個人として歴代最多の10連勝を達成した。“常勝軍団”となった同チームのレース戦略責任者を務めるWill Courtenay氏がイタリアGP後に日本のメディアインタビューに応じ、レース戦略とシミュレーション、クラウドの関係ついて語ってくれた。 F1のレースは、シーズンを通じたポイントの獲得数でドライバーとチームの年間優勝を争う。原則として各GPの決勝レー

クラウド市場でアリババがIBMを抜き去り、AWS、Azure、Google、アリババの4強が明確に。2020年第4四半期、Synergy Research Groupとcanalys クラウド専門の調査会社Synergy Research Groupは、2020年第4四半期のクラウドインフラに関する調査結果を発表しました。 クラウドインフラとは、IaaS、PaaS、ホステッドプライベートクラウドを合わせたものと同社は定義しており、この1年で市場全体が35%成長し、市場規模は約37ビリオンドル（370億ドル、日本円で約4兆円）に拡大しました。 アリババがIBMを抜き去って4位に 主要なクラウドベンダのシェアを見ると、Amazon Web Services（AWS）が約32％で首位。次がマイクロソフトで約20％。Googleや約9％で3位、4位にはアリババが約6％で位置しています。 5位にIB

はじめに アレクサで、古い家電を操作する目的で購入したNature Remo。 センサーがとても秀逸だったので、部屋のモニタリングする仕組みを作ってみました。 部屋の環境が一目でわかるようになり、色々活用できそうです。 Nature Remo Cloud APIを利用して、Googleのサービスで作ってみました。 GAS（GoogleAppsScript）でGoogleスプレッドシートにデータを頂いて、Googleデータポータルにまとめてみました。これでサーバーレスかつセキュアなクラウド型環境監視ダッシュボードが完成しました。 とりあえず、トリガーで１時間ごとに自動更新することにしました。 Nature Remo、Googleスプレッドシート、Googleデータポータルの順を現した写真 今回のゴール Googleデータポータルでリビングの照度、温度、湿度を監視。 1時間おきのログを目視的に

TechCrunch Daily News Every weekday and Sunday, you can get the best of TechCrunch’s coverage. Startups Weekly Startups are the core of TechCrunch, so get our best coverage delivered weekly.

米Googleが、Dropboxと同様のクラウドストレージサービスを近くリリースするという。この件に詳しい関係者の話としてWall Street Journal（Web版）が2月8日付けで伝えた。 「Drive」と呼ぶこのサービスは、普及が進むスマートフォンやタブレットなど多様なデバイスからファイルにアクセスするためのものだという。写真や動画、ドキュメントファイルなどを保存でき、ファイルを簡単にアップロードするためのモバイルアプリも用意されるようだ。 新サービスは向こう数週間中にもリリースされるという。基本は無料で、より大容量を求めるなら有料になるというクラウドストレージでおなじみのモデルを採用するようだ。 記事によると、Googleのラリー・ペイジCEOは5年前、クラウドストレージ「G Drive」をリリースしようとしたが、断念したという。またDropboxのドリュー・ヒューストンCEO

Using stalkerware is creepy, unethical, potentially illegal, and puts your data and that of your loved ones in danger.

まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限

業界トップ のエンタープライズ Hadoop 企業 Cloudera に入社しました http://www.cloudera.co.jp/ 今年の6月に、「平成２１年度 産学連携ソフトウェア工学実践事業報告書」というドキュメント群が経産省から公表されました。 そのうちの一つに、NTTデータに委託されたHadoopに関する実証実験の報告書がありましたので、今更ながら読んでみることにしました。 Hadoop界隈の人はもうみんなとっくに読んでるのかもしれませんけど。 http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/downloadfiles/2010software_research/clou_dist_software.pdf 「高信頼クラウド実現用ソフトウェア開発（分散制御処理技術等に係るデータセンター高信頼化に向けた実証事業）」という

EC2 で大量のストレージを借りてさまざまな実験を繰り返していたら、僅か数日で 25 万円もの課金が発生しました。 まあ大規模課金が発生したということそのものは、俺がアホでしたで済む話なんですが、課金額の相当分を EBS の I/O Request が占めている感じです。 EBS を使うさいは事前に I/O がどれくらい発生するか正確に見積もる必要があるでしょう(だけどこれ難しいよね)。

Yahoo! JAPANが国内でのクラウド戦略を初めて明らかにしました。同社が持つサービスやインフラのオープン化を推し進めることが戦略の骨子。IDや課金プラットフォーム、Amazonクラウドに対抗できるHaaSなどを提供したいと、8日に都内で開催されたイベント「SaaS World / Tokyo 2009」の基調講演で、ヤフーのR&D統括本部 大矢俊樹氏が説明しました。 クラウドを利用する顧客サイトへの誘導も ヤフーのクラウドサービスは、ネットビジネスを行う企業に対して提供することを想定しており、利用する企業にとって「売り上げを上げられるか、コストを下げるか、どちらかに貢献するサービス」にしたいと大矢氏は説明します。 「今後さまざまなサービスやネットビジネスが生み出される土壌を整備、支援していくことで、ヤフーにも長期的なメリットにつながると思っている」（大矢氏） 主な顧客としては100名