石破茂前首相（68）が23日、ABEMA「ABEMA的ニュースショー」（日曜正午）に生出演し、コメの価格高騰対策として、おこめ券を配布することに疑問を呈した。 【写真あり】「高市売れ」異例の現象！首相愛用バッグがバカ売れ 政府は21日の臨時閣議で、21.3兆円規模の経済対策を決定。自治体向けの「重点支援地方交付金」に2兆円を計上し、うち4000億円を食料品高騰に対応する特別枠として、おこめ券や電子クーポンの活用を促す。1人当たり3000円程度の支援となる予定だが、現状は5キロ4000～5000円台の高値が続いており、1袋も買えない計算だ。 石破氏は、「おこめ券を配るよりも、経済的に余裕がない人たちが、望む時にリーズナブルな価格でお米が手に入るようにすることの方が大事じゃないですか。そこには税金を投入しないんだから」と、生活困窮者への助けになるかどうか疑問視した。 また、おこめ券についても説

衆院予算委員会で立憲民主党・岡田克也氏の質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で2025年11月7日午後2時20分、平田明浩撮影 毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗首相が台湾有事について集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて尋ねたところ、「問題があったとは思わない」が50％となり、「問題があったと思う」（25％）を大きく上回った。「わからない」は24％だった。 【写真で見る】中国で波紋を呼んだ　高市氏の投稿 高市首相は衆院予算委員会で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合、「戦艦を使って武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁した。この答弁に中国政府が反発し、発言の撤回を求めたが、日本側は応じない方針。 中国政府が日本への渡航を自粛するようSNS上で呼びかけたり、日本産水産物の輸入申請の受け付けを

Mount Fuji and the Shinjuku skyline in Tokyo, Japan, on Friday, Feb. 14, 2025. Japan is scheduled to release its fourth-quarter gross domestic product (GDP) figures on Feb. 17. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 高市早苗首相の経済ブレーンで、クレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストは23日、外国為替市場で急速に進行する円安に対し、政府は積極的な為替市場への介入で対応するとの見方を示した。 会田氏は高市政権が新設した日本成長戦略会議のメンバーだ。NHKの番組で、政府はこれまでよりも為替介入を積極的にやり、「円安の副作用を軽減していくということになると思う」と述べた。日本

1 南アフリカを訪れている高市総理大臣はG20サミットで「自由で開かれた国際秩序の維持・強化」を訴えました。 高市総理大臣 「日本は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化、責任あるグローバル・ガバナンスの再構築に向け、G20メンバーと共に行動していく」 高市総理の国会答弁をきっかけに日中関係の緊張が続くなか、今回の外遊では首脳同士の接触があるかが焦点です。 会議が始まる前の時間、中国の李強首相らは会話や握手を交わしていましたが、遅れて参加した高市総理の姿はありませんでした。 また、高市総理は会議の後の夕食会への出席は見送っています。 出席見送りの理由について、政府関係者は「翌日以降の準備をするため」と説明しています。

【速報】高市首相は台湾有事に関する自身の国会答弁を撤回するか問われ、「政府の立場は一貫している」と述べた 2025年11月21日14時06分配信 高市首相は台湾有事に関する自身の国会答弁を撤回するか問われ、「政府の立場は一貫している」と述べた 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年11月21日14時06分

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日本にブチ切れている習近平さん以下中国共産党が、いきなりはレアアース（希少金属）禁輸をしてこない件について（追記あり） ※追記（21日　17時52分）記述した内容について、一部反論、訂正、追記を求める連絡がありました。下部に状況の追加と見解を追記しました。 目下盛大に揉めている台湾海峡問題云々ですが、迷惑なことに当職の職掌にも少なからず影響が始めており、サイバーセキュリティ関係では特に中国からと思しき中華アタックが抜き身でやってきて「どうなんや」という話になってきております。 それとは別に、原子力関係でも不審なアクセスの増大と共に関連事業者では非常に大切なレアアース（レアメタル：希少金属）の輸入が滞り、備蓄に影響が出るんじゃないかということで、みんな心配しているわけです。この備蓄が底をつき、ある一定の期間それが続くと、一部のインフラ更新に問題が出て人が住めない地域が出てきかねません。表ざた

発足以来、好調な滑り出しを見せてきた高市早苗政権だが、台湾有事を巡る高市氏の国会答弁を機に日中関係が悪化した。政界きっての保守派論客として知られる高市氏だが、その率直な語り口が政権運営の不安要素になる可能性もはらむ。首相就任前の閣僚時代にも答弁が物議を醸したことがたびたびあった。 高市氏は7日の衆院予算委員会で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定を巡り、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。歴代政権は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、台湾有事と直接関連付けて明言することを避けてきた。これまでにない踏み込んだ発言だけに波紋は一気に広がった。 台湾問題を「核心的利益の核心」と位置づける中国は、自国民に対する日本への渡航自粛要請や、日本産水産物の輸入の事実上の停止など「対抗措置」を矢継ぎ早に講じ、日

中華人民共和国駐日本国大使館 @ChnEmbassy_jp 中国駐日本大使館報道官：釣魚島とその付属島嶼は中国固有の領土であり、中国海警船が中国領海で巡航・法執行を行うのは正当かつ合法で、理の当然だ。いかなる人が何を言おうと、何を書こうと、釣魚島が中国に属するという事実を変えることはできず、中国が自国の領土と主権を守る決意を揺るがすこともできない。 2025-11-21 16:00:07 中華人民共和国駐日本国大使館 @ChnEmbassy_jp 中国驻日本大使馆发言人：钓鱼岛及其附属岛屿是中国固有领土，中国海警船在中国领海巡航执法，正当合法，天经地义。不论任何人说什么，写什么，都改变不了钓鱼岛属于中国的事实，都动摇不了中方维护本国领土主权的决心。 2025-11-21 16:00:02

AFPが確認した米和平案で、事実上のロシア領として承認される地域と、ウクライナが保持する地域を示したウクライナの地図。（2025年11月21日作成）。(c)Luca MATTEUCCI / AFP 【11月22日 AFP】米シンクタンク「戦争研究所（ISW）」のデータをAFPが分析したところ、ドナルド・トランプ米政権のウクライナ和平案で、ロシアは戦うことなくルクセンブルク（約2590平方キロ）に相当する面積の領土を獲得する可能性がある。 AFPが確認した和平案は、ウクライナ軍が今も保持している地域から撤退することを求めており、これによりロシア側は一発の銃弾も発射することなく領土を約2300平方キロ増やすことになる。 ウクライナ側は、今も保持しているドネツク州の領土約5000平方キロ（緩衝地帯に充てられる）と、ルハンスク州の領土45平方キロを放棄することになる。 ​​放棄する領土には、主要都

高市早苗首相（64）が21日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。20カ国・地域首脳会議（G20サミット）出席を前に、「なめられない服」選びに長時間を費やしたことを明かした。 高市氏は21日午後、羽田空港から政府専用機でG20サミットが開催される南アフリカに向かった。日本時間21日午後11時ごろ更新したXでは「臨時閣議で総合経済対策を閣議決定し、記者会見の後、南アフリカで開催されるG20ヨハネスブルグ・サミットに向かう道中です。途中の給油時間を入れると片道21時間を超えますから、サミットのセッションや首脳会談は2日間ですが、足掛け4日間の出張になります」と書き出した。 そして「昨日は、午前中の日程を空けてもらって出張用荷物のパッキングをしましたが、悩みに悩んで凄く時間がかかったのが、洋服選び…。去る11月14日の参議院予算委員会における安藤裕参議院議員の御発言が、頭の中でグルグル。『これから

政府が21日に閣議決定した21.3兆円の経済対策は、財務省がとりまとめた当初案から4兆円以上を積み増した。首相の高市早苗が財務省の原案を認めず、自ら各方面と調整してメニューを拡充した。野党の要望も取り込んで規模を膨らませた。「しょぼいどころではない。やり直し」。財務省の原案を見た高市はこう話した。原案が高市に示されたのは14日夕方だった。一般会計で14兆円程度の歳出、減税を含めて17兆円規模と

自民党の和田政宗元参院議員は20日、党本部を訪れ、離党届を提出した。和田氏は10月の宮城県知事選に参政党の支援を受けて立候補し、県議会の自民会派などが推す現職の村井嘉浩氏に惜敗。自民県連は和田氏の処分を検討していた。 和田氏は離党届提出後、記者団の取材に応じた。知事選出馬に際しては自民県連にも支援を要請したが、「（県連は）明確な結論を出さず、ルールを無視された」と主張。「自由な政治活動を行うために離党する」と説明した。また、派閥裏金事件に関し「白黒をしっかりつけず、改革の道をとらなかった」とも語った。【高橋祐貴】

木原稔官房長官は21日の記者会見で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に関し「誤解を招くようなことがあれば、今後は極めて慎重に対応しなければいけない」と述べた。

日本の財政状況が悪いという認識だった従来の政権では、介入で外貨準備を減らすことに抵抗があったと指摘。財政状況は良いという高市政権の認識に基づけば、現在の外貨準備は「あまりにも膨大だ」とし、「使ったらどうですかという発想により動きやすい」と話した。 会田氏によると、政府の純債務残高対国内総生産（GDP）比は過去4年半で133%から85%まで低下するなど、日本の財政状況は改善しているという。 高市政権の経済政策の司令塔となる日本成長戦略会議のメンバーに就任した会田氏は、城内実経済財政担当相が顧問を務める自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」のアドバイザーも務める。積極財政や金融緩和を重視するリフレ派の会田氏は、新政権の下でこれまでより積極的な為替介入が行われる可能性を示唆した。 円安・債券安　　高市政権による歳出拡大が日本の財政を悪化させるとの懸念から、円安と債券安（利回り上昇）が進ん

自民党と日本維新の会は、国会議員の月額歳費を定める歳費法を今国会で改正する方向で調整に入った。一部野党の賛同が得られ、成立すれば、現在の月額１２９万４０００円は５万円増の１３４万４０００円となる。「身を切る改革」を掲げる日本維新の会への配慮から、引き上げ時期は次の国政選後とする方針だ。 【図表】毎月１００万円の国会議員「第２の給与」の仕組み 複数の自民、維新両党関係者が明らかにした。引き上げが実現すれば１９９９年以来となる。両党は近く野党と協議を始める。衆院議院運営委員会に理事を出す立憲民主党と国民民主党の賛同が得られれば、議運委として歳費法改正案を今国会に提出し、成立を図る。

立民・岡田氏の質疑「不適切」　維新・藤田氏、台湾有事答弁巡り 時事通信 政治部2025年11月19日18時25分配信 記者会見する日本維新の会の藤田文武共同代表＝１９日午後、国会内 日本維新の会の藤田文武共同代表は１９日の記者会見で、台湾有事を巡り立憲民主党の岡田克也元幹事長が７日に行った衆院予算委員会での質疑について、「個別の具体事例を一つ一つしつこく聞くやり方は適切ではない」との認識を示した。 台湾有事と存立危機事態を巡る質疑要旨（2025年11月7日） この質問に対して高市早苗首相は「武力行使も伴うなら存立危機事態になり得る」などと答弁。中国の反発を招いている。 #藤田文武 #岡田克也 #高市早苗 政治 コメントをする 最終更新:2025年11月19日20時49分

局長級協議の後、両手をポケットに入れたままの中国外務省の劉勁松アジア局長（中央）と、日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長の場面。中国国営中央テレビが報じた＝北京市で18日、中国中央テレビ（電子版）のスクリーンショット 日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長が18日、北京で中国外務省の劉勁松（りゅう・けいしょう）アジア局長と協議した。台湾有事が集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁を巡って意思疎通を図ったが、事態収拾の見通しは立っていない。 両手をポケットに突っ込んだまま、厳しい表情で日本側と対峙（たいじ）する劉氏。金井氏との協議後、中国国営中央テレビがこうした映像をあえて報じたのは、事態の主導権を握っていることをアピールする宣伝戦の一環と見られる。人民服風の服装も国内向けの「愛国的」メッセージを感じさせた。 中国政府は首相答弁の撤回を求める強硬姿勢を崩

Hypershell(ハイパーシェル)は腰とヒザ上にベルトで装着して、腿の動きを電動アシストする製品。 歩く・走る・階段昇降・自転車を漕ぐなどの動きを補助することで「脚力40%強化・最大30kg分の荷物負荷相殺・体力消耗30%軽減」と称しています。 Hypershell X Pro外骨格とはHypershell X は、2021年創業のスタートアップHypershell社が開発する電動アシスト外骨格。 Hypershell社はDJIやXiaomiといったエレクトロニクス企業出身者、ロボティクス専門家等を中心に設立した企業で、ハードウェア設計に加えて高度なセンシングやAIなどソフトウェアの統合を売りにしています。 テクノロジーで身体を拡張する『攻殻機動隊』の世界観にインスピレーションを得て開発したと公言する Hypershell X は同社初の製品。下半身、大腿部の動きに絞ってアシストするシ

【北京共同】中国外務省の毛寧報道局長は18日の記者会見で、日中関係の悪化について「根本的な責任は高市早苗首相にある」と名指しで強く非難した。