取得日時: 2025年11月16日 23:23 取得元URL: https://b.hatena.ne.jp:443/entry/4779012017404581921/comment/take-it ビュー数: 6 魚拓のみの表示 SHA-256 : 5e055d6d96a9002c2d8f26795bffbfec6eccfeaa35cd9f163f13dd69409aaea5

朝日新聞社は11月15、16の両日、全国世論調査（電話）を実施した。高市早苗内閣の支持率は69%（10月の発足直後調査は68%）と、歴代屈指の高さを維持している。内閣不支持率は19%だったのが17%…

取得日時: 2025年11月16日 21:40 取得元URL: https://b.hatena.ne.jp:443/entry/4779012017404581921/comment/sonhakuhu23 ビュー数: 12 魚拓のみの表示 SHA-256 : d05267bc512a529035cd79539fa8c536eda0b64afd5a4b54c9372a21ba247758

共同通信世論調査で、高市首相が国会で答弁した、「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考えについて賛否を聞いたところ、「どちらかといえば」を合わせ「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％だった。

【北京共同】中国政府は16日、日本の治安状況が不安定だとして、日本への留学は慎重に検討するよう国民に呼びかけた。高市首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置の一環とみられる。

★チャンネル登録＆高評価お願いします★ www.youtube.com/@Bungeishunju 〈番組概要〉 　今回の「＋RONTEN」は、紀実作家の安田峰俊さんにお越しいただきました。 　11月7日、衆院予算委員会で高市総理が台湾有事について「日本の存立危機事態になり得る」と答弁したことが大きな波紋を呼んでいます。中国の駐大阪総領事・薛剣氏はこの答弁に反応し、Ｘ上に“暴言”ともいえる内容を投稿。日中両国は互いに強い抗議を行うなど、騒動は収束の兆しが見えません。 　今回の事態のキーパーソンとなった薛剣氏は何者なのか。中国の「戦狼外交」に詳しく、実際に薛剣氏本人にインタビューした経験もある安田さんに解説していただきました。 ※この動画は11月13日に収録されました。 〈目次〉 00:00 オープニング 00:30 中国駐大阪総領事・薛剣氏の正体 ▼中国の戦狼外交に関する安田さんの

ご無沙汰してます。大山です。 さて、Duolingoという語学学習用アプリがあります。結構いろいろな人がやっているみたいですね。私も以前2つほど紹介記事を書きました。 今の連続記録は2810日ちょっとです。来年には3000日記念の記事が書けそうですね。時の流れがちょっとした恐怖です。 ところで、私の持論として、「アプリは副教材」というのがあります。教科書で勉強するのを億劫がってアプリだけでやろうとすると効率が悪いと思ってます。教科書の補助をするためにアプリを使うのがオススメというわけですね。 でも、よくよく考えたらアプリだけで何かひとつの言語を本当にガチで勉強したことってないよなあ……そうだ！この機会に完全初見の言語をアプリだけで習得できるか検証してみよう！ 「アプリは副教材」が持論なんですけど、ここら辺で #ゼロ円語学生活 の延長として「Duolingoだけ縛りでガチで勉強するにはどうす

＜日中関係が悪化の一途をたどっている。台湾問題について口を出した高市首相が悪いのか、それとも過激な反応をする中国が悪いのか――＞ 毎度おなじみのエスカレーション 日中関係が急激に悪化している。高市早苗首相は7日、国会で台湾有事に関する質問を受け「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。 これに対し、中国の薛剣在大阪総領事は「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とXに投稿した。中国政府は薛剣氏を擁護し、高市首相の答弁について「内政干渉だ」と強く抗議。双方が相手国の大使を呼び出し、注意した。さらに中国は14日、自国民に対し日本への渡航を避けるよう呼びかけた。 日本では薛剣氏に対し「ペルソナ・ノン・グラータを発動せよ」と鼻息を荒くしている人々も少なくない。 売り言葉

認定NPOフローレンスが補助金で建てた施設を担保に約5000万円を借入。2017年の事案で根抵当権設定や事業報告書への未記載、補助金の目的外使用疑義が指摘される。借入は閉園年度の報告にも反映され、資金使途と手続きの適法性が問題視される。

東京都新宿区の多くの管理職が共産党区議から党機関紙「しんぶん赤旗」の購読の勧誘を受けて心理的圧力を感じていた問題で、同区は対応策の検討に入った。購読した管理職からは「メリットはない」「読まずに捨てている」などの声が上がり、意思に反してやむなく購読に至った実情が浮かびがった。（原川貴郎） やむを得ず購読新宿区が8月、管理職132人を対象に行ったハラスメントに関するアンケート（115人が回答）によると、85・2％が区議から政党機関紙の購読の勧誘を受けた経験があった。このうち64・3％が「心理的な圧力を感じた」と回答。勧誘を受けた管理職の50％が「やむを得ず購読した」と答えた。この政党機関紙について、区は10月の区議会答弁で「しんぶん赤旗」の名前のみを挙げた。 事情に詳しい関係者によると、共産区議は区役所庁舎内の各課の課長らの席まで執務時間中に直接、勧誘や集金に訪れる。購読すると毎朝、管理職の机

共同通信世論調査で、高市首相の防衛力強化に向けた防衛費の増額方針に「賛成」との回答は60.4％に上った。「反対」は34.7％だった。

共同通信社が15、16両日に行った全国電話世論調査によると、高市内閣の支持率は69.9％で、前回10月調査から5.5ポイント上昇した。不支持率は16.5％だった。

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NHKの新しい配信サービス「NHK ONE」がスタートした裏で、これまでNHKが独自に調査、報道してきた記事や動画を集めたサイトが相次いで消滅している。 いずれも多くの記者やディレクターなどが時間と費用をかけて制作した優良コンテンツばかりで、特定のサイトを挙げて「消さないで」と求める署名活動も始まっている。 これらのサイト、なぜ閉鎖されたのか。そして、復活することはないのか。NHKに問い合わせた。 ●NHK「放送法改正でネットサービスを見直し」 NHKは10月1日、新たにインターネット配信サービス「NHK ONE」を開始した。当初、システムの不具合が発生し、登録するための手続きがわかりにくいといった声が多く上がった。 そんな中、NHKがこれまで労力をかけて作り上げた特設サイトが相次いでネット上から消滅した。 すでに消えているためサイトの正式名称が正確ではない可能性があるものの、弁護士ドット

「相互関税」の上乗せ分について発表するトランプ米大統領＝ワシントンのホワイトハウスで2025年4月2日、AP トランプ米大統領は14日、牛肉やコーヒー豆など多くの農産物・食品について、世界各国に対する「相互関税」の対象外とし、関税を大幅に引き下げる大統領令に署名した。米国内で食品などの生活費高騰への懸念が高まる中、店頭価格を抑える狙いがあるとみられる。「関税は物価上昇（インフレ）を招かない」と主張してきたトランプ政権にとって、今回の措置は事実上の方針転換と言えそうだ。 関税引き下げは米東部時間13日午前0時（日本時間13日午後2時）過ぎにさかのぼって適用される。米国で生産されていない、もしくは米国内の生産で需要を十分に賄えないものが対象で、牛肉やコーヒー豆のほか、バナナやオレンジ、パイナップル、トマトなど数十品目に及ぶ。米ホワイトハウスが14日公表した付属文書によると、コメは関税引き下げの

トランプ「関税を上げれば、奴らは頭を下げてくる」 →　「撤回する。レアアース売ってください」 「1週間でウクライナとガザの戦争を終わらせる」 →　プーチン＆ネタニヤフ「俺の条件を呑め」トランプ「聞いてないよ・・・」 「エプスタインファイルを公開すれば民主党は終わりだ」 →　「エプスタインファイル公開法に賛成した奴は、裏切り者でMAGA失格」 ヒトラー「優秀なアーリア人種が、栄光の第三帝国を築く」 →　「優秀な人間は死んだ、戦後に残るのはどうせ劣った人間だけだ、帝国内の資産をすべて破壊せよ」 毛沢東「ぼくのかんがえた さいきょうの農法なら、3年間で大躍進、アメリカに追いつける。スズメを殺せ、密植しろ」 →　イナゴ大発生、3000万人餓死。スターリン、スズメ送ってくれ。 →　工業でも銑鉄を大量に作らせ、むしろ逆効果。 →　「誰かが妨害したから失敗した。紅衛兵、犯人を探して吊るせ！」 →　粛清の

第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、１６日午前１０時１４分頃から同１０時半頃にかけて、沖縄県石垣市の尖閣諸島・南小島沖の領海に中国海警局の船４隻が相次いで侵入した。 いずれも砲を搭載しており、海上保安庁の巡視船が海警船に対して退去を求めている。海警船の領海侵入は１０月１５日以来。

クマの侵入を受け、休業のお知らせを張る「イオン能代店」の関係者＝16日午後2時58分、秋田県能代市 16日午前11時20分ごろ、秋田県能代市柳町の商業施設「イオン能代店」にクマが侵入したと従業員から110番があった。能代署や市によると、従業員が売り場に閉じ込め、駆け付けた県職員が駆除した。けが人はいなかった。 クマは体長約80センチで、1階家具売り場付近にとどまっていたのを麻酔の吹き矢で眠らせ、午後1時55分ごろに電気ショックで駆除した。 店は開店時間中だったが、客は全員が避難。終日休業となった。署は駆除されるまで店舗出入り口を閉じて警戒し、現場付近を交通規制した。 出入り口には休業を知らせる紙が張られ、店内はブルーシートに覆われていた。買い物に来た近所の男性（66）は「こんな人通りの多いところに来るなんて怖い」と不安げに話した。 近所で化粧品店を営む川島敦子さん（65）によると、盾を持っ

日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒。緊張緩和を図るため首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。 首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。 だが、訪日自粛呼びかけにまで発展した中国側の対応は日本にとって想定以上と言える。政府関係者は「今が分かれ道だ。これ以上こじれれば経済報復にエスカレートしかねない」と懸念する。 木原稔官房長官は15日「立場の違いがあるからこそ意思疎通が重要だ」と対話の必要性を指摘。日本側はG20首脳会議に合わせ