2025年、米の価格は前年比2倍以上になり、高騰は収まりを見せない。一方で、高騰による恩恵はほとんどなく、厳しい経営状況を訴える農家は少なくない。3月末には「時給10円」の改善を訴えたデモもあった。そこで、米農家を取りまく状況を調べてみると、規模によって収入に大きな差があることがわかった。一方、山形県では昨今若い新規就農者が増えてもいる。米農家はどうなっていくのか。山形県の米農家を中心に取材した。（文・写真：科学ライター・荒舩良孝／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 青山をトラクターで行進「令和の百姓一揆」桜の満開が発表された3月末、東京都心の青山から代々木公園までの道路にトラクターが姿を現した。その数、約30台。街ゆく人々も、ふだん街中で目にすることのないトラクターを珍しそうに眺めていた。 トラクターには「未来の子どもたちにも国産の食を味わってもらうために」「すべての農民に所

2024年夏から、全国各地で発生した「米不足」。 そしていま、米の価格が大きく値上がりしています。 2023年の猛暑などの影響でコメの流通量が大きく落ち込み、市場では品薄が続きました。 JA全農は今後の需要予測などからコメの取引価格の目安を引き上げました。 そのことが店頭での値上げにつながったのです。 南魚沼市の農家・青木拓也さんは、米の値上げを複雑な思いで受け止めています。 青木さんは、生産した米を直接、卸売り業者などに販売しています。 米不足のため、青木さんのもとには2023年の約4倍の注文が殺到し、2割の値上げに踏み切りました。 近年、苦しい経営を強いられてきた青木さん。 ウクライナ情勢や円安のあおりを受け、肥料や燃料などの生産コストが上昇していましたが、今回ようやく生産コスト上昇の一部を米の価格に反映することができました。 一方、値上がりへの懸念もあります。 「コメ離れ」が加速し、

Oishii Farmの、最新技術が詰まった世界最大級の次世代植物工場「メガファーム」をご紹介します。 メガファームは、サッカーコート3面分以上に相当する2.2万㎡もの敷地面積を有し、中にはいちごの農場ユニットが複数並んでいて、温度・湿度・二酸化炭素・光・風速などのあらゆるパラメーターを自動制御することにより、いちごの成長に最適な環境をつくり出しています。また、AIを用いた独自の技術により、室内でのハチによる受粉を可能にし、年間を通して高品質な日本のいちごを生産しています。 農業は、異常気象、農地不足、水不足、農薬の過剰投与と残留農薬問題、労働力不足と多くの深刻な課題を抱えています。この課題に挑むべく、サステナブルな農業の実現に向けた技術開発を重ね、メガファームの稼働に至りました。 メガファーム内の農場は、完全閉鎖型の植物工場であり、外の気候に左右されることなく、無農薬で一年中安定し

おたま @okerokero 大阪市でちまちました日常を送っています 台湾 香港大好きだけど 今は台湾にしか行ってません　関西で台湾好きのコミュニティができたら良いなと思ってます　台湾 香港ネタで盛り上がれる方 繋がってください あと、周遊型謎解きにどっぷりハマり中！ おたま @okerokero 天満市場で買ってきた台湾パイナップルにQRコードがついてたので読み込んでみました 生産者情報くらいが出てくるのかなと思ったら、なんとなんと生産地の地図やら農作業の記録まで！2022年11月に植えた木から今年の5月3日に収穫されてました 張さんありがとう🙏✨ pic.twitter.com/98gAzrlHN1 2024-05-19 14:35:08

オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、「植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域」と断言する。撮影：湯田陽子日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン「ダニエル」をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内の「

みなさんは農業テロという単語を知っているだろうか。農業テロは農業に対してのテロ行為（病原菌をばら撒くなど）を指す。 ＜実際の例＞ ・1989年にブラジルのバイーア州でカカオプランテーションにカカオの天敵である天狗巣病を引き起こす菌類が発生した。バイーア州はブラジルのカカオ生産の中心地だった。バイーア州は地理的に他の地域と隔絶しており、菌類もバイーア州に入ってきたことはなかった。プランテーションの環境も味方して病気は瞬く間に広がった。ブラジルは当時世界第二位のチョコレート生産国だった。それが4年後にはチョコレートの純輸入国となった。その現状は今も変わらない。この出来事によって2５万人の農園労働者が職を失い、100万人が都市へ移住した。多くの人が自殺した。この出来事はたった六人によって引き起こされた。菌類は彼らによってばら撒かれたのだ。彼らはカカオ生産に関する専門的な知識を持つ技術者だった。こ

ロボット技術で農業の省力化を目指すロボット企業テムザックは、水田や畑の作物を荒らす困った動物たちを傷つけずに追い払うロボットを開発した。 テムザックは今年行った、ロボットやITを活用して大幅な省力化を実現する「ワークロイド農業」の実証実験で、ほぼ予定どおりの米の収穫量を記録した。田んぼの準備から収穫までに要した人の作業時間は通常の米作りのなんと6パーセントというから、実験は大成功。しかし、収穫の数週間前にイノシシによって一部の稲穂が食べられるという事件が起こった。そこで急遽、害獣対策用ロボット「雷鳥3号」を開発した。

今回水を全部抜く池がこちら ガイドであり実際に水を抜くのは、同県八頭町の「地域おこし協力隊」に所属する小宮さん。主に湿地環境の再生・生態系保全に取り組んでおり、ため池の水を抜くのもその一環です。 米の収穫を終えた時期に、ため池の水を抜いて天日に干す「かいぼり」と呼ばれる伝統的な管理方法があります。小宮さんによると「池には山からどんどん砂や泥がたまってくるので、水を全部抜いて底にたまっている泥を外に出す作業をやらないと、池がどんどんなくなっていってしまう」そうで、実はこの池はすでに2／3ぐらい埋まってしまっているとのこと。 毎年池を干すのは、農業に使う際の「池の貯水量を維持する」ため。それに加えて、ここは外来種であるアメリカザリガニの数が非常に多く、この池を起点に周りに存在するような状況になっており、本来の生態系を取り戻すために水を抜いた際に駆除しているのだとか。ちなみに作業には鳥取環境大学

アラスカ州のステートフェアで、巨大ズッキーニを抱えるローレン・オルセンさん。コンテストに子どもが農作物を出品するケースも増えている。（PHOTOGRAPH BY CLARK JAMES MISHLER） 米国アラスカ州のステートフェア（年に一回、各州の農産物品評会が行われたり、遊園地が設置されたりする祭り）には、ちょっと風変わりな“有名人”がやってくる。セレブといえば、大抵リムジンやツアーバスで現れるものだが、彼らは泥だらけのピックアップトラックのそれも荷台に乗ってやってくる。歓声を上げる観衆の前に登場するのは、巨大なキャベツだ。（参考記事：「白菜やキャベツのルーツはどこ？ アブラナ属の謎をDNAで解明」） 北の果てにあるアラスカでは、果物や野菜が巨大化しやすい。これは米国のほかの州では見られない特徴だ。アラスカ州のステートフェアでは、農家たちが一番重いメロン（約30kg）や一番長いキュウ

メキシコの一部の地域では、最大16～20フィート(約4.8mから6m)にまで成長するトウモロコシの品種があることが知られており、このトウモロコシの根から出る粘液が、化学的な肥料を使用した、従来の穀物の栽培方法を大きく変える可能性が期待されています。 This Slime Could Change The World | Planet Fix | BBC Earth Lab - YouTube メキシコ南部のトトンテペックで栽培されているトウモロコシは、一般的なトウモロコシの高さである8フィート(約2.4m)から10フィート(約3m)を優に超え、最大で20フィートにまで成長します。 このトウモロコシの特徴は、地上から数mの高さにある根から放出されるベトベトした粘液です。 このトウモロコシはメキシコ南部のトトンテペックにおいて何世紀にもわたり、現地の農家によって大切に扱われてきました。 現地で

坂井市内の水田で２７日、ドローンを使った稲の種まきが試験的に始まった。これまでの田植えに比べて、苗を育てる時間が省ける上に作業時間やコストも大幅に削減でき、後継者不足に悩む農家をサポートできると期待されている。（４月２７日） 同市内でスマート農業に取り組む「レイトベースフクイ」が、種苗メーカーとドローンメーカーとの共同で実証実験を始めたもので、この日はコシヒカリの種もみを農業用のドローンを使って、広さ６０アールの水田にまんべんなくまいた。 同社の髙橋久明代表は「１反（およそ１０アール）あたり１０分かからずに田植えができる。自分たちの地元で若い人が注目して（農業を）してみようと思ってくれるとうれしい」と話した。 同社は稲の生育状況や収穫量などの結果を踏まえて、来シーズン以降、家畜の餌用のコメとしての生産に本格的に活用していく方針。

生産農家として実際の数字を上げておく。 売上の50%くらいが生産費・出荷経費、農機具5-10%、人件費30-35%くらい。残りはその他雑費。 色々作ったけど、年平均で見れば野菜はどの品目もいつもこれくらいの数字になる。 （共選出荷となるとさらに手取りの割合は減る、施設野菜（ハウス加温）は反収が全く違うので別。） 従業員一人当たりの売上が500万なら給料は150-200万円くらい。 外国人は給料以外にも手数料を毎月払うことになるし、残業の割増賃金もかかる。 正直、人を雇うレベルではない。 （日本人なら、農業は例外として割増賃金不要と労基法で規定されている。 天候により労働時間が左右されるので残業という考えが合わないというのが根底にある） 外国人雇ってる農家は周りに結構いるけど、ほとんどは葉物農家だね。 収穫工程が機械化されない品目で外国人を使う傾向が高いかな。 ハクサイ、レタス、キャベツなど

スリランカ・ラトゥナプラの茶園（2021年7月31日撮影、資料写真）。(c)Ishara S. KODIKARA / AFP 【10月19日 AFP】スリランカは19日、世界で初めて国内の農業をすべて有機生産にするという野心的な計画を一時中断し、化学肥料の輸入禁止を解除した。 ゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領は今年5月、自国で100%有機農業を目指すとの方針を示し、化学肥料の輸入を全面的に禁止していた。 ラメシュ・パティラナ（Ramesh Pathirana）プランテーション相は19日、最大都市コロンボ（Colombo）で記者会見し、今回の方針転換について、年間輸出額が13億ドル（約1480億円）に上るセイロン紅茶の生産者を救うためだと説明した。 パティラナ氏は「工場で生産された紅茶の品質が落ちたという事実を考慮し、政府は（化学肥料の）硫酸アンモニウムの

https://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/2010596.html この辺見てて思ったけど、はてなーってネット情報に踊らされすぎてる テレビの情報は鵜呑みにしないくせにネットの情報は鵜呑みにするよな ドローン農薬散布の実情農業の中でもとりわけ稲作でドローンの利用が考えられているけれど その主な利用として期待されてるのが農薬散布 昔から小型ヘリとか小型飛行機みたいなのを使った農薬散布はあるんだけど とてつもなく費用が高いからあんまり進んでなかった ドローンになってそれが格安になったから期待されてるんだけど実情はなかなか厳しい 安くなったといっても農薬散布できるぐらい大型のドローンになると100万とかになってきて 個人農家で買うには投資対効果がまだちょっと薄い 村とか市とかの単位で買えば良いって簡単にみんな思う

いっしょに泣いてくれ https://t.co/jBz3gVy9mR

大規模というにはちと心許ないが、一応耕地面積5ha以上が大規模らしいので。 感覚的には、大規模名乗るならコメなら最低でも15haは欲しい気がする。 スペック 移住して農業始めて8年、標高700mの準高冷地。 米7ha、露地野菜4ha、品目はミニトマト、ズッキーニ、ネギなど。 今年の売上目標は2千万円台半ば。ちなみに元SEです。 場所は内陸の盆地で、人口10万弱の地方中核都市。日本海と太平洋が同じくらい近い。 移住組なので当然だけど、親は非農家、所有農地なし全て借地。 1ha=100a 10a=ほぼ1000平米=300坪 訂正：10a=1000平米=ほぼ1反=ほぼ300坪 東京ドームが4ha弱、行ったことないけど。 どうやって生きてるかって、そりゃ販売利益で食ってるわけです。 霞食ってるわけじゃない。それ乾燥注意報でたら死んでしまうわ。 野菜作ってるけど、野菜は普通に西友で買う。 自給自足な

丸山宗利 Maruyama🍥 @dantyutei 私も家庭菜園10年の素人だけど、同じ素人が「野菜作りに農薬や化学肥料いらない」「植物本来の力を生かす」みたいなことを嘯いていると「害虫なめんな、野菜作りなめんな」と思ってしまう。確かに家庭菜園ではどちらも少なめで好き勝手に作れるけど、農薬に関しては絶対に必要な場面はある。 2020-06-27 15:27:40 岩迫 @ohafuku ↓新規就農を希望される方は、結構「無農薬で」とか「有機農業やりたい」とか言うんです。だいたい失敗するので勧めないけど、それでもやりたいという人に場所やアドバイザーを斡旋してやらせても、やはり失敗する。「穫れない（収穫量が上がらない）」&「売れない（消費者は意外と求めてない）」から 2020-06-28 05:36:10

人材不足を始めとする課題が指摘されて長い日本の農業業界。アグリテックという産業が確立されるほど、多くの企業がテクノロジーを用いて解決策を提示してきたが、根本的な解決の目処はまだ立っていない。 そんな中、AI技術を用いた自動収野菜穫ロボットを開発し、数々のピッチコンテストやカンファレンスで優勝をするスタートアップが現れた。鎌倉の古民家をオフィスとするinaho株式会社（以下、inaho）だ。最先端のロボットを開発しているとは想像もできないのどかな住宅地の中で、日本の農業の未来を左右するイノベーションが起ころうとしている。 今回はinaho共同代表の1人である菱木豊氏にいかにして自動野菜収穫ロボットを開発したのか、その苦労と試行錯誤のプロセスについて話してもらった。 農家の9割が欲しいという自動収穫ロボット ■菱木豊（ひしき・ゆたか） 1983年神奈川県生まれ。鎌倉育ちの鎌倉っ子。不動産コンサ

【AFP＝時事】コロンビア西部の緑豊かな山岳地帯では最高級のコーヒー豆が栽培されているが、地元の生産者は不公正な価格にいら立ちを募らせている。コーヒー豆の価格を決めるのは、ここから遠く離れた米ニューヨーク証券取引所（NYSE）。業界に打撃を与える値崩れが起きているのは、市場最安値にまで価格を押し下げている投機家のせいだと農家は非難する。 【関連写真20枚】三代にわたって続く、緑豊かなコーヒー農園 生産者の一人であるグスタボ・エチェベリ（Gustavo Echeverry）さん（50）は、コーヒー豆農園が集まるこの山の住民約1万5000人の多くは不満を抱いていると話す。 「フェアトレード」認証されたコーヒーとは程遠いと地元の農家は言う。フェアトレード認証を受けているコーヒーは、公正な条件の下で栽培され、農家が搾取されていないことを保証する商品として国際的に認証されている。