はじめにこのnoteは何？2025年7月の参議院議員選挙。AIエンジニアの安野たかひろ氏がたった2ヶ月前に立ち上げたばかりの新党チームみらいは、全国比例で1議席を獲得しただけでなく、目標として掲げ続けてきた「得票率2%」を大きく上回って達成し、国政政党となりました。 その裏側には多くのサポーターがいて15人の候補者たちを支え続けてきたことが様々な場所で語られていますが、そのサポーターたちの中には実は 単純にゲームを楽しんでいたら 知 ら な い 間 に 大 活 躍 してしまっていた人というのが存在します。 このnoteはそんな風に知らない内に大活躍してしまっていた人の1人であり、今回の参議院議員選挙のポスターを、おそらく東京エリアに一番沢山貼ったであろう私ChiCChiと、東京のサポーターとして活躍した多くの、顔も名前も知らないギルドメンバー達との、17日間のバトルログ…ではなくて選挙運動

彼は“アシスタント”と称するサングラス姿の厳めしい男を伴って現れた。 ドイツの極右政党AfDが躍進する要因のひとつとなったSNS。 その戦略を担った人物が、初めて日本メディアの取材に応じた。 「TikTokはナチスのラジオと同じ」 SNSほど人を扇動しやすいツールはないと語る。 その一方で、「後悔している」とも話す。 目下の参議院議員選挙で各党がSNS上でしのぎを削る中、彼の証言から「選挙とSNS」の正しい向き合い方を考えたい。 【画像】アーレンス氏が語った「ナチスの国民ラジオ」とは？ （テレビ朝日ロンドン支局　醍醐穣／報道局　江向彩也夏）

通常国会冒頭で公職選挙法改正を議論する話と並んで、先般兵庫県元県議の竹内英明さんの自死報道などもあって、いろいろと巻きの話になってきております。 さすがにこのような情勢下でのんびり「とりあえず、公選法改正はポスターの品位規定でも作りましょう」などと議論しているわけにもいきませんので、2020年旧プロ責法改正でプロレスラー木村花さんが自殺してしまった件同様に「もう少し実効性のある、現代のネット選挙にきちんと対応した公職選挙法や情報プラットフォーム対処法の改正を議論しようよ」となるのはせめてものはなむけと申しましょうか…　神の御許に召された竹内英明さんの魂に平安があらんことを祈ると共に、適正規制に向けてきちんと議論し、実現していこうよというのは生き抜く者の側の当然の責務だと思ってます。 で、今後立花孝志さんや、つるんでいる堀江貴文さん、新田哲史さんや、NHK党周辺の皆さん、また、ガセネタの中核

長かったこの2日間を、深夜の大学図書館で思い返している。 世界が注目するこの激しい選挙戦を、アメリカの大学のキャンパスで、それも公共政策大学院で迎えることができたのは、今後自分の留学生活を振り返っても大きなハイライトになるだろう。 だからこそ、眠い目をこすってでも自分が聞いたこと・思ったことを書き残しておきたいと思う。 熱気に包まれるキャンパス11月5日、大統領選当日のキャンパスは言わばお祭り状態だった。 選挙の論点を整理するイベントに続いて、学生・教授たちが一堂に会して開票速報を見守るライブビューイングが夜中まで続いた。どちらの候補がどの州を取った、という「当選確実」がディスプレイに大きく表示されるたびに、学生たちは大きく盛り上がった。 「マサチューセッツ」「ハーバード」と聞けば想像がつくかもしれないが、ここで学ぶ生徒たちの大半は民主党・カマラハリスを支持している。ハーバード大学があるマ

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イギリスで4日、下院（定数650）の総選挙が行われた。出口調査の結果、大方の事前予想の通り、最大野党・労働党が圧勝する見通し。 政権交代によって、14年続いた保守党政権は終わり、労働党党首のサー・キア・スターマーが次の首相になる見込み。労働党の党首がイギリス首相になるのは、2010年に退任したゴードン・ブラウン氏以来。

維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、「0歳児投票権」（未成年の子の投票は親が代理して行う）を提案し、維新のマニフェストに加えたいという意向だという。 （https://digital.asahi.com/articles/ASS4T2RNLS4TOXIE01TM.html） これについて同党音喜多幹事長が、次のようなツイートをリツイート（リポスト？）していた。 吉村知事の0歳児投票権=ドメイン投票の実現可能性は兎も角、海外で真面目に議論されて国会まで行った話を、あたかも与太話のようにせせら笑い取り合わない風潮をみると、この国の知識レベルが心配になる 海外の議論で主な論点はすでに整理されてるが、日本のSNS界隈の反応はそのレベルに達してない 吉村知事が言ってるドメイン投票は例えばドイツでは連邦議会において議論され、(https://bundestag.de/resource/blob/531

　　10日に投開票された参院選で、若者ら有志が「投票率日本一」を目指すプロジェクトを進めていた東京都国分寺市の投票率（選挙区）は61.90％だった。2019年の前回から5.4ポイントアップし、全国平均を10ポイント近く上回った。国分寺市と同じように有権者数が10万人以上の全国の自治体と比較した独自集計では3番目に高かった。メンバーは「政治に関心が集まっている。当選者は多くの人の声を聞いて、国政に反映してほしい」と訴える。（大野暢子）

衆院選島根１区の選挙ポスター掲示板。亜紀子を強調した亀井亜紀子氏のポスターの横に、手書きの亀井彰子氏のポスターが並ぶ＝松江市 １０月３１日に投開票された衆院選で、島根１区では名字と名前の読み方が同じ「かめいあきこ」氏が２人立候補した。一人は立憲民主前職の亀井亜紀子氏（５６）。もう一方は無所属新人の亀井彰子氏（６４）。当初、島根１区は盤石の地盤を持つ自民前職の細田博之氏（７７）と亀井亜紀子氏との一騎打ちになるとみられていたが、公示直前に２人目が登場。亀井亜紀子陣営はポスターなどの表記変更も余儀なくされた。県内の選挙管理委員会も案分票の対応に気をもんだ。その結末は…。 「あきこ」から「亜紀子」に「生まれて初めて同じ名前の人にあいました。ポスターの急な刷り直しなど、みなさんには大変ご協力を頂き感謝しております」 １０月３０日夜、ＪＲ松江駅前で最後の街頭演説を行った亀井亜紀子氏は、こう選挙戦を振り

米アリゾナ州で、昨年の米大統領選挙の結果を共和党が独自に検証した「監査」結果が24日に公表された。選挙で不正があったという根拠のない主張を受けて行われたものだったが、大規模な不正の証拠は示されず、バイデン氏が勝利した結果は覆らなかった。逆に再集計で、トランプ氏の票がわずかながら減る結果となった。 アリゾナ州最大の都市フェニックスを含むマリコパ郡では、州議会上院の過半数を握る共和党が主導し、裁判所の許可を得て、独自に選挙結果を再調査していた。再調査で実際の業務を請け負った「サイバーニンジャズ」社に選挙監査の実績がないことや、同社の代表がトランプ氏の不正主張に同調していたこともあり、「正当な監査とは言えない」との批判が出ていた。 同社の報告によると、再調査した得票数は、バイデン氏が99票増えた一方、トランプ氏は261票減った。二重投票などの疑いが排除できない票が一部にあると指摘したものの、不正

画像説明, アンゲラ・メルケル首相（左）と、メルケル氏の政党「キリスト教民主同盟（CDU）」のアルミン・ラシェット党首

定期的に頂くご質問ですが、①システム難易度と➁投票の秘密の保持に課題があります。 ①ですが、日本には1億人を超える有権者がいます。同時に何千万のアクセスがあっても必ずエラーを起こさない堅牢なシステムと最高レベルのセキュリティが投票… https://t.co/IJqRLyBdki

選挙用機材のトップメーカー「ムサシ」が、自民党と結託して不正な手段で選挙結果を「動かしている」──。 選挙のたびにネット上で流れる”ムサシ陰謀論”の真相を暴くべく、ムサシ本社を訪れた安田浩一氏（第1回）。そこに待ち受けていた開票作業の真実とは？ 1分間に660枚を処理する"投票用紙読み取り機"私が案内されたのは、最新型の選挙機器がずらりと並べられたフロアだった。 「まあ、これを見てください」 篠沢室長が指さしたのは、大型の投票用紙読み取り分類機だった。文字通り、票に書き込まれた候補者名を読取り、名前ごとに仕分け、分類するための装置である。要するに開票作業の「心臓部」であり、不正を訴える者たちにとってはブラックボックスに該当する装置でもある。 まず、複数の候補者名が記入された票の束をまとめて投入口に差し込む。すると機械が作動して、名前ごとに別々のスタッカー（分類棚）に票が仕分けされた。これが

まぁ、草津は野蛮だとか言ってるアカウントのほとんどはきちんと情報を見てないですよね。 外野より真剣に検討したであろう町民が、男女問わず大多数リコールに賛成してるわけだから、それなりの理由があるとは思わんのだろうかね。差別意識丸出し。

米ペンシルベニア州で、大統領選の投票用紙を処理する職員ら（2020年11月3日撮影）。(c)Kena Betancur / AFP 【11月14日 AFP】3日投票の米大統領選をめぐり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領はツイッター（Twitter）に、激戦州のペンシルベニアなどで多数の票が削除され、民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）候補に振り分けられたと投稿した。しかし、この主張は誤りだ。連邦および州の選挙当局によると、この主張を裏付ける証拠はなく、ペンシルベニア州の州務局も、「裏付ける事実はない」と述べている。 【関連記事】「不正選挙の証拠は一切ない」、米選管幹部ら トランプ氏は12日、選挙関連のテクノロジー企業、ドミニオン投票システムズ（Dominion Voting Systems）による投票システムについてツイッターで言及し、「報告：ドミニオンが全国

ネット上に拡散している情報の多くはトランプ氏の陣営側、ないしは支持者から出されているもので、「選挙の不正」を訴えている内容であることにも特徴がある。 票が捨てられている、燃やされているというものから、開票所で不正が行われている、郵便投票で不正が行われている、選挙人の登録そのものに不正がある、という情報。また、これ以外にもバイデン氏本人の資質や、中国との関係性などに関するものもある。 トランプ氏やその息子、側近らが拡散に関与しているものもあり、誤情報の多くには、Twitterからの警告表示が出されている。 こうした言説は、様々な報道機関によってファクトチェックの対象となっている。米BuzzFeedが11月3〜6日にチェックした情報だけでも、その数は34個にのぼる。 情報はアメリカのみならず世界中で広がっており、日本も例外ではない。「ファクトチェック・イニシアチブ」が運営する判定前の「疑義言説

バイデン前米副大統領（民主党）が当選を確実にした米大統領選に関し、「米国の主要政治サイト『リアル・クリア・ポリティクス（RCP）』が激戦州ペンシルベニアでバイデン氏の当選確実を取り下げた」との情報が日本語のまとめサイトに投稿され、ツイッターで拡散しているが、誤りだ。この情報はトランプ氏の側近の一人で弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長、政権の初代報道官スパイサー氏が先にツイートしたが、RCP創設者が「間違いだ」と否定。スパイサー氏は後に自らの発信を訂正している。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「バイデン氏のペンシルベニア当確取り下げ」2700件以上リツイート 「当確取り下げ」の誤情報は、まとめサイト「anonymous post」から10日午後4時過ぎにツイートされ、11日朝の段階で2700件以上リツイート（再投稿）され、5600以上の「いいね」がついている。 この投稿に対し

ニューヨーク・タイムズを読めば、弱者のトランプ支持の話もアイデンティティ・ポリティクスの限界論も載ってるよ 前回記事の最後に「アイデンティティ・ポリティクスは限界では」と書いたところ、その部分に出典が付いていない、というようなお話をいただいた。というわけで、そういう論調は米民主党内や支持層からも出てるよということを、代表的左派高級紙であるニューヨーク・タイムズの記事を中心に紹介したいと思う。 「弱者の支持を高めたトランプ」という世論調査 今回の米国大統領選では民主党のバイデンが勝利したが、アメリカの民主党支持メディアを見る限り、民主党側に完全勝利というムードはなく、民主党内の議論を見る限り一定の打撃を受けたという印象すら受ける。民主党支持の高級紙の代表格であるニューヨーク・タイムズを読んだところでは、以下の結果がムードに影響している。 1. 民主党は下院で議席増を見込まれながら、結果として

カマラ・ハリス氏。2019年1月7日撮影。（Photograph by Celeste Sloman, The New York Times/Redux） 米国で女性が参政権を得てから100年。カマラ・ハリス上院議員が女性として初めて米国副大統領に就任することが決まった。黒人系、アジア系としても初ということになる。（参考記事：「米国女性参政権100年　心の声が届くまで」） だが、その地位を目指した女性はハリス氏が初めてではない。女性たちは投票ができるようになる以前から出馬していた。 1872年、立ち上げられたばかりの平等党において、女性初の大統領候補に選出されたのがビクトリア・ウッドハルだ。彼女は、ニューヨーク州で新聞社を創立した女性参政権論者で、妹ともども女性初の株式仲買人でもあった。 ウッドハルが実際に選挙活動を行ったのかは明らかでない。当時まだ33歳だったため、大統領に就任する資格も

The numbers on this page are estimates from exit polls conducted by Edison Research for the National Election Pool. These surveys interviewed voters outside of polling places or early voting sites, or by phone (to account for mail-in voters). Results from interviews with 15,590 voters are shown below. These numbers have been adjusted to match the actual vote count. While exit polls offer an initia