最近、米国の低信用「サブプライム（信用力が低い個人）等級」の中堅・中小企業に私募ファンド運用会社が融資するハイリスクの「私募融資市場」で破産・不良の事態が相次いでいる。2008年の金融危機前と似たような危険信号の兆しが見えるという評価も出るなど、尋常でない不良恐怖に信用リスクへの警告音が鳴っている。 10月22日、米国のサブプライム自動車担保への融資を行うプライマレンド・キャピタルがテキサス北部連邦破産裁判所に破産保護手続きを申請した。プライマレンドは、低信用者を対象に自動車担保融資サービスを行ってきた中堅企業だ。信用等級が低い消費者に車を販売しながら高金利のローンを併せて提供してきたが、借主が高利の自動車分割払い金を払いきれず延滞が増え、破産につながったと分析されている。 これに先立ち、9月にも同様のサブプライム自動車ローン会社のトライカラーが破産手続きに入った。トライカラーに続き、自動

いい本に出会ったので紹介したくなりました。紹介します。 なぜ人は締め切りを守れないのか 作者:難波優輝堀之内出版Amazon この本は「人はなぜ締め切りを守れないのか」という疑問から出発して、人間にとって時間とはどういうものなのか、ひいては「いい時間」「悪い時間」とはどういうものなのか等を論じている本だ。締め切りをひとつのキーワードとして、古今の哲学者や思想家のお話を引用し、はるか昔からの人間の時間観念を振り返り、時間に追われる現代人のありようを紐解いていく(そうしたうえで著者自身の展望も記される)。こう書くと重たそうな本に思えるかもしれないが、この本は内容に比してかなり軽やかだ。 本書には良い点がたくさんある。 ひとつは、時間について“哲学する本”なのに難読ではない点だ。 哲学と銘打った本、哲学に明るい人が書いた本は読みにくいことが多い。少なくとも20世紀までに書かれた哲学系の書籍は、ど

【ワシントン=坂口幸裕】米国務省の報道担当者は12日、高市早苗首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁したことを踏まえて声明を出した。「米国は台湾海峡の平和と安定の維持に関与している。（中台）双方からのいかなる一方的な現状変更にも反対する」と表明した。日本経済新聞の取材に答えた。米国は台湾関係法に基づき台湾の自衛力維持を支援すると定め、武器供与を続けてきた。中国本土と台湾が不可分だとい

「第１８回妖怪川柳コンテスト」の入賞作品を発表する着ぐるみの鬼太郎とねこ娘＝２０２４年３月２１日、境港市の夢みなとタワー 妖怪をお題に世相や流行を詠む「妖怪川柳コンテスト」が、作品を募集中の第２０回を最後に終了することになった。主催する境港観光協会は、人工知能（ＡＩ）の発達で妖怪川柳を簡単に作れるようになり、人間が考えた句と見分けることが難しくなったためとしている。 同コンテストは２００６年、漫画家水木しげるさん（故人）の出身地・境港を妖怪のまちとして全国にアピールする取り組みの一環でスタートし、毎年途切れることなく開催。日本全国や海外から応募があり、ピークの１４年は８３３５句が寄せられた。「妖怪川柳大賞」など入賞作品を選考し、発表している。 近年は漫画家の弘兼憲史さんが特別審査員を務め、前回は約２５００句の応募があった。ただ、ＡＩの影響で岐路に立たされていたという。同協会の古橋剛シニアマ

AIが「もっと正確に」「もっと誠実に」答えてくれるようになる――そんなプロンプトが、今SNS上で話題になっています。 投稿主は、AI教育分野で知られるみやっち（@miyachi_ai）さん。 Threads（スレッズ）に投稿された「信頼性の高い情報を提示できる高精度なファクトベースAIです」という指示文が、ユーザーの間で急速に拡散中です。 「ChatGPTが知らないことも“自信満々に答える”」問題に一石 みやっち氏は10月11日の投稿で、こう指摘しています。 「ChatGPTって時々、知らないことも自信満々に答えちゃうの。 でもこれを送れば、“分かりません”って正直に言ってくれるようになるよ。」 AIの“ホントっぽい嘘”――つまり、知らないことをもっともらしく答えてしまう現象（通称：ハルシネーション）は、長年の課題です。 その対策として生まれたのが、以下のファクトベースAIプロンプトです。

１０月３０日、トルコのエルドアン大統領（写真右）は同国を訪問したメルツ独首相（同左）との共同記者会見で、ドイツがイスラエルの「大量虐殺」とパレスチナ自治区ガザ攻撃について無知だと批判した。記者会見場で撮影（２０２５年　ロイター） ［アンカラ　３０日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は３０日、同国を訪問したメルツ独首相との共同記者会見で、ドイツがイスラエルの「大量虐殺」とパレスチナ自治区ガザ攻撃について無知だと批判した。 ドイツは今年、ガザの人道状況の悪化を理由にイスラエルへの軍事支援を停止した。メルツ氏はガザでのイスラエルの行動を批判しているが、批判が反ユダヤ主義をあおらないよう、イスラエルに対する大量虐殺非難は控えている。

ブラウザを更新してください 古いバージョンまたはサポート対象外のブラウザをお使いの可能性があります。当社の製品を引き続きお楽しみいただくには、以下のいずれかのブラウザの最新バージョンにアップデートしてください。

【読売新聞】　天皇陛下は２７日、お住まいの皇居・御所で、来日した米国のトランプ大統領と会見された。トランプ氏が国賓として訪れた２０１９年５月以来、約６年半ぶりの対面で、陛下は玄関で出迎え、再会を喜ばれた。 トランプ氏を乗せた車は午後

株式会社松野金型製作所 @MatsunoMold この30年で衰退した業界はいくつもある。 繊維−50％、印刷−40％、建設−30％ けれども、金型業界は−70％ 日本の製造業の中でも、最も過酷な淘汰が起きている そして今月、大阪の老舗金型メーカーがまた一つ倒産した。 技を磨き続けた人たちが報われない。 日本のものづくりの灯が、静かに消えていっている そんな中で政治家たちは、相も変わらず“数の論理”と“総理は誰か”の話ばかり。 この国の現実を、まるで見ようとしていない 世界では戦争が相次ぎ、「第3次世界大戦が近い」と言われる中で、 いつまで自分たちの生き残りの話をしているのか もう誰が総理でもいい。どうせ長続きせんのやから だからこそ、はよ決めて議論してくれ 経済対策を 戦争・災害への備えを 真剣に話し合ってくれ 政治家の論理なんか、もうどうでもええから 国民はもう限界やで 2025-10

10月18日、トランプ政権に抗議する「NO KINGS（王様はいらない）」デモが全米各地で行われた。主催者によれば、2700カ所以上で合計約700万人が参加した。第2次トランプ政権発足後、最大規模だ。 連邦政府機関のシャットダウン（業務の一時停止）問題が解決する目途も立っていない。トランプ政権は民主党との妥協を図る努力をするどころか、この事態を奇貨として自らの政策をごり押ししようとしているからだ。 米行政管理局（OMB）のラッセル・ボート局長は15日、連邦政府の人員削減が1万人に及ぶことを明らかにした。米カリフォルニア州地方裁判所が同日、トランプ政権の人員削減の一時差し止めを命じたのにもかかわらず、ボート氏はさらなるリストラを断行する構えだ。 ボート氏は米消費者金融保護局（CFPB）を廃止する意向も示しており、消費者保護団体などからホワイトハウスにそのような権限はないとの猛反発を受けている

小泉進次郎防衛相は22日の記者会見で、潜水艦の動力として原子力を活用する考えがあるかどうかを問われ「あらゆる選択肢を排除しない」との見解を示した。「どれかに決め打ちせず、抑止力、対処力を向上させる方策を検討したい」と語った。22日の着任式の訓示では、2022年末策定の国家安全保障戦略など安保関連3文書の前倒し改定について意欲を表明した。 自民党と日本維新の会の連立合意書は、長射程ミサイルを搭載し、長距離、長期間の移動を可能にする「次世代の動力」を活用した潜水艦の保有に向け政策を推進すると記載している。 両党は「救難」など非戦闘目的の5類型に限り防衛装備品の輸出を認めるルールに関しても、26年の撤廃を確認。小泉氏は会見で「公党間の合意は重い」と強調した。 3文書の見直しに関し、改定作業の指示を出すとした高市早苗首相の意向を踏まえ「全力で働く所存だ」と述べた。 日米同盟に関しては「ヘグセス国防

数年前、年収900万超でシステム開発のマネジメント職に転職した。前職も同じくらいの年収だったんだけど、そもそもあれがバグってた。今になって振り返ると、完全に身の丈に合わない転職をしてしまったと後悔している。 前職がイージーモードすぎた前職の入社時の年収は350万くらいだった。オーナー企業の少人数の会社。上司も部下も顧客もそこまでITに詳しくなくて、ハッタリかませばだいたいなんとかなる環境だった。 もともとITをよく分かっていない人の話を聞いて整理するのは得意だったので、エンジニアからPMになり役職がついた。気づけば年収は入社時の2.5倍以上になっていた。 モダンな開発はなんとなく齧ってた程度で、基本はハッタリマネジメントでなんとかなった。作ってたシステム自体もそんな複雑なものでもなかったし。 経営陣がいろいろやりたがる人たちだったので、広く浅くなんでもやってみたい自分には性が合っていた。た

アンドレイ・カーパシー氏はスロバキア系カナダ人の計算機科学者で、テスラでAIおよびオートパイロットビジョンのディレクターを務めたほか、ChatGPTを開発したOpenAIの共同創設者でもある人物です。そんなカーパシー氏が、さまざまな研究者に質問するポッドキャスト・Dwarkesh Podcastに出演し、AIエージェントがしっかり機能するようになるには10年かかるため、AGI(汎用人工知能)の実現には少なくともそれ以上かかるとの見通しを示しました。 Andrej Karpathy — AGI is still a decade away https://www.dwarkesh.com/p/andrej-karpathy AI researcher Andrej Karpathy says AGI is still a decade away, here’s why | Technolog

複数の欧米メディアは19日、トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ロシアの要求を受け入れるよう迫ったと伝えた。「そうでなければウクライナは滅ぼされる」との趣旨の発言もあったという。…

本当の本当に何も出来ん MTGの前日とかに間に合わせの資料を必死に作ってそれでなんとか誤魔化してるだけ あとはぼーっとしてるか頭かきむしってるだけで殆ど何もしてない 10年前の百分の1くらいのパフォーマンスしか出ない 客先がいい人で今のところ叱られてもいないけど多分その内見捨てられる どうすりゃいいんだ

【シリコンバレー=清水孝輔】米オープンAIが約200兆円のインフラ投資でいびつな取引を繰り返している。米エヌビディアなどから巨額資金の提供を受け、同社から人工知能（AI）開発用半導体を調達している。売り手と買い手で資金が循環する手法はIT（情報技術）バブル期に類似する。成長を実態以上に大きく見せ過剰投資を呼ぶ危うさがある。AI投資は総額200兆円で「人類史上最大」「AIインフラの構築は人類

トランプ米大統領による関税措置のコストの半分以上を、米国民が負担する見通しだと、ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは指摘した。企業による値上げが進む見込みだという。 米消費者は年末までに関税コストの55%を負担する可能性が高く、米企業の負担分は22%にとどまると、ゴールドマンは予想。国外の輸出業者は価格を引き下げて関税分の18%を吸収し、残り5%は回避されるとしている。 価格転嫁には時間がかかるため、「現時点では米企業のコスト負担分がより大きいとみられる」とゴールドマンのエルシー・ペン、デービッド・メリクル両エコノミストは12日付の顧客向けリポートに記述。「最近発効した、また今後発効する関税が、今年初めに導入された関税と同様の影響を価格に及ぼす場合、最終的には米国の消費者が関税コストの55%を負担することになる」と続けた。 米関税措置は今年これまでに、個人消費支出（PCE）コア

「なぜ遅刻が多いの？」 「どうしてミスしたの？」 「できない理由は？」 職場や家庭で話をするとき、理由を聞きたくなる瞬間がある。問題解決のため、原因や課題を洗い出すための定番だ。 だが、『「なぜ」と聞かない質問術』は、この「なぜ」を使うなと説く。質問を「なぜ？」から始めると、事実の誤認や関係性がねじれ、議論が空中戦になり、コミュニケーションが上手くいかないからだという。 なぜ、「なぜ」を使ってはいけないのか？ 「なぜ」は理由を聞いているようでいて、相手を問い詰め、言い訳を強要することになるからだという。例えばこう。 花子「なぜ遅刻が多いの？」 太郎「朝ギリギリで、電車に間に合わないことがあるので」 花子「じゃあ、余裕をもって起きてください」 太郎「はい……スミマセン」 質問者は純粋に知りたいだけかもしれないけれど、問われている方は責められているように感じている。ここから得られる解決策も、問

1989年、サウサンプトン大学とユタ大学の研究者がごく簡単な装置で核融合反応を引き起こす「常温核融合」の発表を行い世界を驚かせたが、その後の検証では再現性が認められず、トンデモ科学の仲間入りとなった。あれから30年あまりの技術革新を経て、あの常温核融合が「新水素核融合反応」と形を変えて現実のものとなった。 1970年から核融合の研究を続けてきた大阪大学原子力工学専攻の髙橋亮人教授を取締役最高顧問に据えた核融合スタートアップNew Hydrogen Fusion Energyは、髙橋教授が提唱する「4H/TSG理論」にもとづく「新水素核融合」を利用した暖房装置の実証試験を行うと発表した。 新水素核融合とは、ナノ構造の固体結晶のなかで水素が特異的に起こす核反応のことで、一般には多体水素核融合反応と呼ばれている。ナノ技術などの進歩により世界で研究開発が進められ、「クリーンな核融合」として注目を集