アメリカのドナルド・トランプ大統領は14日、世界各国からの輸入品に課している「相互関税」の対象から、数十の食品を除外する大統領令に署名した。コーヒーやバナナ、牛肉など幅広い食品が対象から外れることになる。 物価上昇をめぐる政府への圧力が高まる中、今回の措置が取られた。トランプ氏はこれまで、生活費への懸念を軽視してきた。しかし、4日に行われたニューヨーク市長選と、ヴァージニア州およびニュージャージー州の知事選挙で、野党・民主党の候補に共和党候補が敗れて以降、物価問題に焦点をあてていた。

高市早苗首相が国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に伴い、非核三原則の見直しを検討していることが分かった。核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの理由からだ。複数の政府関係者が14日、明らかにした。実現すれば、戦後の安保政策の転換となる。唯一の戦争被爆国として進めてきた「核兵器のない世界」への取り組みに逆行しかねず、国内外で反発を招くのは必至だ。 非核三原則は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした日本の基本的な核政策。 首相は日本が核拡散防止条約（NPT）を批准していることを重視し、非核三原則のうち「持たず」「つくらず」は堅持する意向。ただ「持ち込ませず」を順守すれば、米軍の核搭載艦船の日本寄港などが認められず、有事の際に米国の核抑止力が弱まると懸念している。 高市政権は、2010年に当時の岡田克也外相が「核の一時的寄港を認めないと日本

ブクマカって台湾有事が起きたら日本はどうするべきだと思っているの？ 1. 住民と民主主義が殺されいくのを見捨てる 2. 中国の機嫌を損ねないようにお金や民生用品だけ送る 3. 平和主義の原則を破って軍事物資も送る 4. 軍艦など直接的な軍事力も派兵する ちなみに台湾の世論調査では､台湾有事が起きたら日本も派兵してくれると信じてる人が米国と同割合で多いらしい

中国政府は、14日夜、中国国民に対し、当面の間、日本への渡航を避けるよう厳重な注意喚起を行いました。高市首相の台湾有事をめぐる発言への対抗措置とみられます。 【画像】「14億の中国人民は絶対に許さない」中国側が日本大使に異例の“夜の抗議” 中国外務省は中国国民に対し、当面の間、日本への渡航を避けるように厳重に注意喚起し、すでに日本にいる中国国民に対しては、「現地の治安情勢に細心の注意を払い、自己防衛を強化すること」を求めました。 その理由について、「日本の指導者が公然と台湾問題に関する露骨な挑発的発言を行ったことで、日本にいる中国国民の身体と安全に重大なリスクをもたらしている」と説明しました。 中国政府は高市首相の台湾有事をめぐる発言への反発を強めていて、今回の対応について、日本政府関係者は、「インバウンドを人質にとるということだろう」と指摘しました。

台湾有事 「中国を刺激するな。曖昧戦略にしとけ。国益優先しろ。」 ↕ パレスチナ問題 「日本政府は明確にパレスチナを国家承認しろ。イスラエルを刺激しても構わない。曖昧にするな。国益よりも人権だ。」 ミャンマー問題 「軍幹部を招くな。軍事政権と外交するな。軍事国家に反対せよ。刺激しても構わない。曖昧にするな。国益よりも人権だ。」 台湾有事 「台湾有事は中国の国内問題だろ。日本は首突っ込むな。」 ↕ 靖国参拝 「靖国参拝は国内問題じゃなく外交問題。諸外国の声を聞け。」 台湾有事 「中国は日本よりも大きい国だぞ。核兵器も持ってる。勝てない戦争はするな。刺激するな。」 ↕ ロシアとイスラエル 「あの〜、私達も核兵器保有国なんですが…。勝てると思ってると云うことですね？」

【北京共同】中国外務省は14日、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を念頭に、日中の「人的交流の雰囲気が著しく悪化している」として日本への渡航を控えるよう注意喚起した。

[東京 １４日 ロイター] - 高市早苗首相が政府の賃上げ政策の方向性を前政権から転換している。最低賃金の目標値を明示しないなど企業側の立場を重視していると見る野党側から疑問の声が上がる一方、高市氏は「賃上げができる環境の整備」を優先する考えを強調し続けている。岸田文雄、石破茂両政権からのパラダイムシフトの大きなポイントは、経済成長を目指す「起点」が異なることだ。 「時給をいまの段階で明確に目標を示すのは非常に難しい。ちょっとでも上がっていくように。いま明示的に何円までと示す政府として統一したものはない」。高市氏は１４日の参院予算委員会で、これまで政府が目標としてきた最低賃金を２０２０年代に全国平均時給１５００円とする考え方を踏襲するか問われ、こう答弁した。 質問した立憲民主党の古賀之士氏は「目標値に向かって進まないと政策の検証ができない。具体的な数字を示してほしい」と詰め寄ったが、高市氏

高市総理は14日、石破政権が掲げた最低賃金を「2020年代に1500円」とする目標について、「いつまでに幾らと申し上げるわけにはいかない」として事実上、撤回しました。立憲民主党　古賀之士 参院議員「時給1500円…

【読売新聞】　日本周辺などで武力衝突が起きた場合、自衛隊を出動させるかどうか。政府がその判断基準や手順を明らかにして手の内をさらせば、相手国を利するだけだろう。 立憲民主党の岡田克也氏が衆院予算委員会の審議で、集団的自衛権を限定的に

兵庫県の斎藤元彦知事（47）の内部告発文書問題をめぐって元兵庫県議の竹内英明さん（享年50）の名誉を毀損した疑いで11月9日、「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）が逮捕された。報道によると、立花容疑者は警察の調べに対し、自身の発言には「真実相当性がある」などと容疑を否認しているという。 だが、これまでの立花容疑者の政治手法については多くの有名人も関心を示していて、彼らの「肯定」とも取れる言動が今回、SNSで"吊るし上げ"にあっている。注目されている1人が、お笑いコンビ・オリエンタルラジオの中田敦彦（43）。登録者数550万人を超えるYouTubeチャンネル「中田敦彦のYouTube大学」で、昨年11月15、16日の前後編で「兵庫県知事選挙という究極のミステリー」と題する動画を公開していたが、その内容が物議を醸しているのだ。動画公開は11月17日投開票の兵庫県知事選直前とあ

（以下はブクマカ曰くネトウヨで外国人で頭の病気でお花畑で平和ボケで中露の工作員な増田によるエントリです） 台湾なんて見殺しにしろ！中国にひれ伏せ！と言ってる人たちは ウクライナなんて見殺しにしろ！ロシアにひれ伏せ！とか パレスチナなんて見殺しにしろ！イスラエルにひれ伏せ！とは言わなくていいんですか watasiHaKamome 自国の安全保障に想像力も知識も現実感もない人の言動に見える(論理的に反論はしない)。戦争はあなたの頭の中で起こっているわけでもなくデジタル世界感覚で感情に任せてはならない。リアルの話なのだ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20251114103017 ウクライナ連帯だとかパレスチナ連帯だとかは、日本から遠く離れた場所で起こっている他人事に過ぎないから威勢のいいことが言えていただけということですか？ 中

落語家・立川志らく（62）が12日に自身のYouTubeチャンネルを更新。「国旗損壊罪を否定する人を否定する」というタイトルで動画をアップした。 【写真あり】談志さんからもらったけん玉を手に笑顔の志らく　胸に生き続ける師の教えを語る 志らくは「“国旗を焼いちゃいけない”って法律にして、誰が困るんだ?悪いヤツが困るだけなんだから、悪いヤツのことなんか考えることはないんだよ」と私見を展開。 「先進国はどこの国も、自分たちの国の旗を焼いたり壊したりしたら罪になる。人の国の旗を破っても罪になるけど、自分たちの国旗を破ったほうが、より罪が重くなるのが普通なんですよ」 「日本の場合は、人の国の旗を破ったら罪になるが、自分の国旗を焼いても罪になりませんと。“それは表現の自由だ”とか訳の分からないことを言い出すヤツがいるから、罪にしようっていうだけの話なんだよ」と語っていた。

「今、睡眠時間は大体2時間。長くて4時間だ。肌にも悪い」。高市早苗首相は13日の参院予算委員会で、労働時間の規制緩和に関する質疑に絡めて、自身の睡眠事情を吐露した。周囲からは体調を懸念する声が出ている。 共産党の小池晃書記局長は質疑で、労働者が自由に使える時間を持てるようにすべきだとして規制緩和に反対した。終了後には「首相が短い睡眠時間で仕事をしているのは良くない。心配だ」と記者団に述べた。首相周辺も「きちんと休んでほしい」と話す。 首相は自民党総裁に就いた10月に「ワークライフバランスという言葉を捨てます」と発言。今月7日の衆院予算委では「睡眠時間もほとんど取れていない」と説明していた。

日本サッカー協会が公表している画像（左、協会ホームページから）と太極旗（駐日韓国大使館ホームページから） 日本サッカー協会（JFA）が公表したサッカー日本代表を宣伝するイメージ画像が、SNS上で「太極旗（韓国の国旗）にそっくりだ」などと指摘され、「日本を代表するチームなのに外国の国旗を想起させるのはおかしい」「なぜこんなデザインにしたのか」といった疑念や批判的な意見が広がっている。 当該の画像は、サッカー日本代表の公式アンバサダーとして組織した音楽グループ「JI BLUE（ジェイアイ ブルー）」をモデルとしたもので、10日の「JFA・アディダス『サッカー日本代表 2026』キャンペーン共同発表会」に合わせて公表された。 日の丸を思わせる白地に赤い円形の図柄に、青色のユニホームを着たJI BLUEのメンバーを重ね、周囲の四隅には3片の短冊状に切り分けた写真や図柄を配置している。 公表後から、

石破茂前首相は13日に出演したラジオ番組で、中国が台湾を海上封鎖した場合に、自衛隊が集団的自衛権を行使する「存立危機事態」になり得ると高市早苗首相が国会で答弁したことについて、「台湾問題で『この場合はこう』と政府が断定することは、歴代政権が避けてきたことだ」と苦言を呈した。 石破氏は高市氏の発言を「台湾有事は日本有事だ、と言っているのにかなり近い話だ」とした上で、「個々のケースを想定して歴代政権は限定してこなかった」と指摘。「こういう事態はこうだ、と決めつけることは、あまり抑止力の向上につながらない」と述べ、高市氏の答弁を疑問視した。【小田中大】

田久保前市長、市長選出馬の意向　学歴詐称問題で失職―静岡・伊東市 時事通信 内政部2025年11月13日17時55分配信 静岡県伊東市の田久保真紀前市長 静岡県伊東市の田久保真紀前市長（５５）が、自身の失職に伴う市長選（１２月７日告示、１４日投開票）に出馬する意向を固めたことが１３日、関係者への取材で分かった。１８日にも出馬会見を開く。学歴詐称が指摘された田久保氏に対し、市議会は１０月３１日、２度目の不信任決議を可決し、田久保氏は同日付で失職していた。 伊東市長選１２月１４日投開票　Ｎ党立花氏が出馬意向―静岡 市長選にはこれまでに元市長の小野達也氏（６２）と、新人４人が出馬を表明。立候補の意向を示していた政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（５８）は今月９日、兵庫県警に名誉毀損（きそん）容疑で逮捕された。 田久保氏はこれまで、市長選への対応について「支援頂いている皆さんと

アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の後、記者会見に臨む高市早苗首相=1日、韓国・慶州/The Asahi Shimbun/Getty Images （CNN） 結局、蜜月期間など存在しなかった。 日本の新首相に就任した高市早苗首相はわずか2週間前、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と握手を交わした。いま、日中関係は劇的に悪化し、中国国内では国家主義的な言辞がエスカレートしつつある。中国人外交官の1人からは、斬首の脅しとみられる発言まで飛び出した。 日本初の女性首相に先月選出されたばかりの高市氏は、台湾を巡り中国政府と激しい対立に巻き込まれている。中国共産党は民主主義の島である台湾を自国の領土と主張しており、「レッドライン（越えてはならない一線）」と称して他国に踏み込まないよう警告してきた。 騒動の発端は、高市氏が7日に国会で、中国による台湾への攻撃は「存立危機事態」に該当しうる

【北京共同】中国外務省の報道官は13日「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる」と主張し「中国は必ず真正面から痛撃を加える」と警告した。

【北京共同】中国外務省の報道官は13日、高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得るとした国会答弁について「直ちに撤回しなければならない。さもなければ日本は全ての責任を負うことになる」と述べた。

吉本興業が運営する有料動画配信サービス「ＤＯＷＮＴＯＷＮ＋（ＤＴ＋）」の会員数が、１０月２４日の加入申し込みの受け付け開始から２０日で５０万人を突破したことが１２日、分かった。複数の関係者が明らかにした。活動休止中だった松本人志（６２）が約１年１０か月ぶりの復帰の舞台としてＤＴ＋を選んだことで注目され、会員数の拡大につながったとみられる。 【写真】「松ちゃんが…珍しい」収録後の集合ショット「清春おる」「アウェー感」 関係者によると、オリジナル作品の「芯くったら負け！実のない話トーナメント」「大喜利ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ」、視聴者参加型の「お笑い帝国大学　ＯＩＵ」、「きもっち悪いダンス選手権」などの反応が上々。「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！」など過去作品の視聴数も好調という。 加入者の年齢層は４０～５０代を中心に２０代も目立つ。松本や浜田雅功（６２）はテレビを中心に活動していたことか